横錢重吉

一般金融と同じにするという意味は、高金利の中において行うという意味なんですか。それとも一般の大蔵大臣の免許事業であるところの金融、そういうものと同じ水準において金融を扱わせるという意味ですか、そのどちらですか。

現在では、電話の担保ということは、加入譲渡権といいますか、これだけが一つの担保らしい形をなしておる。そして、その他の質権改定等は全部禁止せられておるわけですが、これに対する道を与えるということになるわけですね。そうすると、これは大蔵省自体が立案をして行いますか、それともその他の機関で行うのを待つか、その辺のところはどうですか。

それではその点はわかりました。現在の不当契約の法律等と関連をして、なお残っている問題を見るときに、昨年、一昨年と起った常磐相互の問題が明朗に解決をしていないと思うのです。常磐相互の場合の例は、預金者が金を預けたところ、自分の通帳には五十万円なら五十万円がそのまま預金として記録をされておる、しかし向うの元帳には十万円しか記載されない、そこで、四十万円というものはこれを取り扱った窓口の何人かの者が横領したというようなことで、銀行側ではこれを払わない、そこで預金者の方では、これを裁判によって解決をつけようというので訴訟を起しておる。こういうような例が出ておるわけですが、いろいろ預金やら金融の問題を論ずるときには、何かというならば預金者の保

金融機関の再建ということ、これは非常に大事だと思うのですが、金融機関の最大のものは信用だと思うのです。そこで、窓口で扱った者の数人の共謀で、五十万円が十万円にすりかえられた、この預金者の悲劇というものはどこにも解決点がない、裁判に訴えていくならば三年も五年もかかる。こういうふうなことで、これが今日まで指導してきた預金者保護の行政に反しないか、もしもこれは正規の預金になっていないというふうに言うのであるならば、では一体預金者はだれを信用したらいいか、預金者とすれば、銀行員そのものを信用するわけです。従って、各銀行から出張やらあるいは月掛の集金やら、そういう者がどんどん来ても、これは銀行の通帳、銀行の行員であるということを信用して、日掛

しかし預金者の方は、法内には無知だと思う。どういうふうなことをやってはいかぬとかいうことは知らぬわけです。そして何とか相互銀行なう何とか相互銀行、あるいは常磐の場合なら常磐という看板をかけた店に打って金を預けた以上は、その間において多少の口聞きや何かがあったとしても、これは、預金者としては善意の注意を払っていると私は思う。これが単に口聞きだけでやったというのなら別だけれども、銀行まで行って窓口で損金をしておるということは、やはり損金者としての正当な善意の注意を払っておる。にもかかわらずそれ以上のからくりがあって、受け取ったところの通帳は五十万円だが、元帳は十方円にしかなっていない、これは一体だれが知ることができるか、これはお七らく神

常磐相互の場合について、やはり詳しく知っておると思うのですが、今の問題は、預金者の方に落度がある、従って、これは払わなくても差しつかえないものである、こういうような解釈の上に立っての御答弁だと思うのです。だとすれば、私の考え方と相隔たること千里の差がある。従って、もう少し明確に、何がゆえに預金者に落度があったかということをお述べいただきたい。

預金者が銀行に行って預金するとすれば、五十万なり百万なりという金は大金である。従って預金をしてくれというあっせんがあったからと言って、常磐の本店に出かけて参り、そこの窓口ではなるほど預けないかもしれないが、応接室に通されてお茶を出され、銀行員に接待されて、そうしてその金を預けて、かわりに通帳を渡されておる、こういうふうな行為は正常な行為でないと言うのか。とすれば、大口の預金をする場合には、何も直接窓口に行かずに、応接室でやるということは通常の例でしょう。通常の例の方法で行われておるものを、この場合においては悪意の預金者であると言うことは少しおかしい。これは太田だとか片桐だとかいうそういう陰謀を行なった者が悪意の人々であって、これに利

今言われた通帳が転々売買されておるというような趣旨、あるいはそういうことがあるのか、これは私は承知していないのですが、売買をされておらずに、預金そのものが、五十万円預金したものがそのまま十万円と元帳にはなっており、そのままの通帳を使っておるというような事例をわれわれは見ておるわけでありますが、これは今の局長の答弁の、転々売買されたということとだいぶ内容が違うわけであります。しからばこの問題に対して、もう少し預金者側の意見、あるいは銀行の意見等を聞いて、現在の処理されているものに対して、さらに新たなる観点から問題を考えてみる必要が、あるかないか、それをやるところの意思が銀行局の方にあるかどうか、この出前を一つ向いたい。

今の点では、局長に入っている内容とはだいぶ違うものがたくさんあります。従って、この問題をまた新たにして取り上げてみたい。また銀行局の方としても、預金者保護に対するもう少ししっかりした考え方を打ち出されるように、またそういう観点からこの問題も再検討されるように要望しておきたいと思います。あとの質問は支払い準備預金の審議の際に譲って、一応この程度にいたします。

準備預金制度の法案に関して、大臣の御答弁を少しく承わっておきたいと思います。きのう日銀の公定歩合の引き上げ問題については、日銀総裁を呼んで種々質疑を行なったわけですが、十分なお答えを得ていないわけでありますので、さらにまた大臣の御答弁を承わっておきたい、こう考えております。この二月、三月におけるところの予具案の審議に当って、大蔵大臣は積極財政を盛んに推進をしまして、日本はインフレにもならない、あるいはまたての他の不必要な摩擦等も起さない、こういうふうに言われて、積極財政を進めたわけですが、現実にはそれに反して、公定歩合の引き上げを行なったり、金融引き締めを大急ぎでやらなければならない、外貨も必要額を割ってくる、こういうふうな情勢を招

積極財政を展開したときに、この財政は必ずインフレを伴ってくるであろう、こういうような考え方のもとにわれわれは質問を続けたと思うのでありまして、それが今の御答弁によると、弾力的な金融政策である、生きものである、こういうふうな御答弁であるが、それにもかかわらず、大体われわれがおそれておったところの方向がそのまま出てきておるのではないか、こういうふうに現在の経済情勢では見られる、こう思うのです。そこで、きのうの当局に対しての質疑によって明らかになったことは、今言われたところのこの積極財政が過剰投資を招いて、その過剰投資がどの程度のものかということは、三十年中に四大産業が八百七十二億の投資が三十一年は千十一億、化繊は二十一億のものが百三十億

投資はこういうふうに活発に行われておるのであるが、その結果が金融の逼迫を来たしてきておる。そこで、日本においてこの産業設備の更新は、戦後十年たって、諸外国との競争からいっても、これは相当程度更新しなければならないということがしきりに叫ばれてきたのであります。従って投資がどしどし設備投資になされるということは、これは大方の見方が一致しておったと思うのです。ただ問題は、このやり方であって、この設備の更新が必要な部門に向って、必要な程度の統制をされた設備更新が行われているか、あるいは各社各様のまちまちの態度からの設備更新を行なっているのか、この間に何らの指導もしておらないのか。この点は、たとえば砂糖の日本における精製能力のように、実際上の

設備の増強あるいは更新に当って、今までの答弁では、各社各様に行われておって、その間における政府としての必要な、あるいは有効な統制等は行われておらない、こういうふうに聞くのですが、そうすると、実際上の力というものは、投資したところの設備というものが十分な力が出ない結果になってくる。お互いに過剰設備をやった上は共倒れになる、あるいはまた操業短縮をしなければならぬ、やがて一、二年の後には、こういうことを招く結果になるのではないか、こういうふうにおそれるのです。たとえば今の政府としてやらなければならない道路の整備ということは、はなはだしくおくれておる。それにもかかわらず、自動車の方だけはどんどん投資が行われるから、自動車産業だけは発達して自

金利の引き上げ問題をめぐっていま一つ出てきておる大きな問題は、東北電力と北陸電力とが二割何分かの電力料金の引き上げを通産大臣に申請をしたいということだと思うのです。この電力料金の引き上げの理由については、まあいろいろあるだろうと思うのですが、特にこの内容の中で大事な点は、金利が経営を食っておるということです。詳細なものは私見ておらないが、その電力料金引き上げの経営上の分析等を見ると、はなはだしく金利が経営を圧迫しておる。しかも、その金利の中心をなしておるものは開発銀行の金利である。開発銀行の金利は、現在六分五厘でこれが貸し出されておるのであります。もしこの電力料金の改訂に当って、この開発銀行の金利というものを現在よりも下げることがで

設備の更新がどしどし行われる、工場の計画が立つ。工場計画の速度と電力の開発の速度とは食い違いを来たしておる。そこで、各電力会社に対する電力需用というものははなはだしいものがあるが、開発計画はこれに伴わない。しかも、今仰せのことく、一キロワットの発電費用はもうすでに十万円をこえるに至っております。それは初めは、低地の方の、費用のかからない所に建設しておったから、建設費は安かったが、最近における、奥地へ奥地へと入っていく建設の方法、あるいはまたダムの建設ということになりますと、これは膨大な費用が炉かってくる。膨大な費用がかかることは、とりもなおさず建設費の増大、建設興がほとんど借入金でまかなわれる。借入金の利子はまた当然経営に対して圧迫

設備の更新問題とともに、外貨保有の問題は、輸入に対する政府の規制が適切に行われているかどうかということだと思うのです。日本の輸入は、同時にまた輸出を生む結果になっておるので、従って、再輸出を伴うところの輸入に対しては異議はないが、国内の純然たる消費にだけ向けられるものに対してもなおかつ今日輸入規制を行なっていない理由、こういうことに対して、大臣はどう考えておられるか。

外貨の割当に対しては、不急不要のもの等に対する割当は、どの程度政府の措置あるいは統制が及んでおるのか、あるいは全くそれらを及ぼさずに、野放しのままで単に金融面だけを引き締める、あるいはユーザンスの期間を縮めるというような、それだけの措置で行おうとしておるのか、この点をお伺いします。

大臣の答弁を承わっていると、きわめて楽観すべき状況であって、それほど強い統制あるいは規制措置を行わなくとも外貨事情は好転をしてくるであろう、そういう感じを受けるのでありますが、しからば日本の外貨事情が、今憂えられておる状態がストップして好転をしてくるという可能性、またそういう見通しについてはどういう考えを持っておるか、この点をお伺いします。

輸入を抑えて輸出を伸ばしたいということは、今に始まった政策でなく、いつにおいてもそうだと思うのですが、しかし、先ほどから質問しています通りに、投資に対するところの年限を行うと、この投資における制限が同時にまた輸出に対する制限にも一応なってくるであろうと考えるのでありますが、それならば、輸出に対しては何らかの措置を講ずるのかどうか、輸入も輸出も同時に押えるような金融の引き締めの政策を行なって、片方は押えることができた、片方は伸ばすことができた、こういうようなうまいわけにはいかぬだろうと思うのであります。片方を抑えるならば、片方を伸ばすための輸出の振興政策、これに対しては金融面あるいは財政面の上からはどういうふうに措置をとっていかれるか

それでは前に戻って、支払い準備預金の制度を作るということは、大体昨年のような状態のときにおいて必要なのではなかろうか。今のような、日銀が貸し出しをしている金利を高くしたり、あるいはまた貸し出しの金額を抑えよう、そういうようなときにおいては、準備預金制度というものは大して効果を持っていないのではないか。昨年のように、日銀の貸し出しが三百億にも下ってしまって、このままでは銀行だけが独走をしてしまって、日銀が何ら各銀行に対するところの手綱を引き締めることができない、そういうような状態になったときに、あわてて今日のこの準備預金制度が議、題に上ってきた、こういうように考えます。そのときから準備をされて、そして提案された今日というものは、この法