横錢重吉

今の答弁でははっきりはしない、これは局長が出てこないとはっきりしないのかしらないが、今のあなたの考えておることは非常に慎重論をとってやるという考え方はいいと思うが、しかしながらそれによって受けておるところの国民の被害というものに対しては、全然考慮を払っていない点が遺憾だと思う。それから同時に戦争による被害というものは、たとえば閉鎖機関の問題にしても、接収貴金属の問題にしても、これはもう大体終了すべき時期が来ておる。接収貴金属にしても、三年来法案を出してきて、これは関連の問題をどうすべきかというところまで来ているのです。これはやはり戦争の被害を解決をつけようとしておるわけでしょう。それからまた同時に、閉鎖機関の処理等もまだ十何年たって

午前の会議はこの程度にとどめ、午後は二時より再開することとし、暫時休憩いたします。 　　　午後一時十八分体想 　　　　　――――◇――――― 　　　午後二時三十四分開議

国税庁長官がまだ来られないので、主として主税局長に質問したいと思いますが、主税局長はきょうの毎日新聞を読まれましたか。

本委員会にかかっておる特別措置のもたらしておる弊害について、この「税金にっぽん」ではかなり詳細に具体的に分析をしておるのですが、局長がこれをまだ読んでいないとするならば、取り上げて示しますから、御答弁を願いたいと思うのです。 　その一つの点として、東京通信工業というのがトランジスター・ラジオの部分品を作っておる。これに対して、今度新しく日立、東芝、松下というような有力電気メーカーが乗り出す。この段階にきたときに、トランジスターに対して税法上の重要物産に指定をする。指定が行われた場合には、設備を新設してから三年間は法人税を免除する。これが行われた場合には、今作っておる東京通信工業というのは比較的大きくないので、大企業に太刀打ちができ

ここに指摘してあることは、かなり事実に基いて出されていると思うのです。従って、今ここで審議されている租税特別措置というものは、こういうような各会社間の競争ないしは設備投資というものを相当程度本年は抑えなくてはならないということが言われておるときに、税法をめぐって有利に立つ会社と、有利でない会社とがはっきり出てくる。しかも現実に今までやっておったものが、これによって大打撃を受けるようなことが行われているとするならば、これに対しては当然指定を取り消し、あるいは指定をしないということが行われるべきだ、こう考えますが、この点いかがですか。

毎日新聞がこれだけの内容を盛って具体的に発表しておる。この事実は、私はあることだろうと思うのです。従って、このことが事実あるとするならば、これはいろいろな思惑やあるいは政治的な力や、そういうものに屈することなく、この点について今のあなたの持っている考え方を通していただきたい。そうして、これによるところの変な税法上の汚点というものを出さないようにしていただきたいと思います。 　それから問題はそれで終っているんではない。なかなかこれは含蓄のある内容ですね。その次には、さらに今度は東電の一例をあげておるのです。東電の場合には、三十一年度の利益が三十一億六千四百万円ある。これが法人としていわゆる四〇％の課税をされるならば十二億六千五百万円

重要物産を指定しておる事由、根拠、どういうふうな考え方でこういうふうにそのものを重要なりと認めて指定をして、これによって免税を行うかということですね。これが相当の理由があるだろうと思いますが、これに対してはどういうふうに考えておりますか。

ほっておいてはできぬとか、あるいは国民経済に必要があるとかということが指定の理由だと言われますが、これを指定していく上に少し落度があるのではないか。少くとも現在の東京電力というものは、この免税措置を受けなければならないというほどの弱い基盤には立っておらない。きょうの株価を見ても、最高の株価というものは日銀の千七百円台、それから東宝の千三百三十円、それに続いて高いのが七百五十円の東電の株です。今日の株というものは、その会社の内容を端的に表わす材料として見られると思うのです。こういうふうな内容のいい会社であるからして、従って三十一年度の利益も三十一億六千四百万円というものを出しておる。こういうようなところに出す理由は全然ないのです。しか

今の局長の答弁に期待いたしますが、さらに現在行われている特別措置の実施を受けている会社　その内容、減税額、そういうような具体的なものについての資料を一つお願いしたいと思います。 　それからさらにつけ加えたいことは、今の東電等の場合においては、これは別の法案で多目的ダムなんか国費を投じて作り上げている、あるいはまた産業投資やその他の面からの金も融資をして応援をする。これは全く発電に要するところのダムを作って、電力会社としたならば、自分に必要なだけの機械しか据え付けない。そこでダムというものは国費で作って、出たものはどんどんと会社の利益の対象となり、その利益は自由に処分ができる、こういうような制度というものは、国民にとって非常に耐えが

ただいまの点でははっきりしませんが、これはまた大きな問題でもありますので、あとで大臣にも質問したいと思いますので、一応次に移りたいと思います。 　次には、税の名称問題について伺いたいのですが、同じような税の場合に名称が異なっておる。一例をあげますと、揮発油税と砂糖消費税、この場合において、砂糖には何がゆえに消費税がつくのか、同じように消費を目的としたところのものであるが、揮発油に対しては揮発油税、税というものをとるからには、名前をつけるときに相当の理由があるだろうと思うのです。片方は揮発油税で片方は砂糖消費税、こういう考え方に対してはどういうふうに考えておられるのか、承わっておきたいと思います。

砂糖消費税の方は第三条において「砂糖類の製造者は、その製造場から移出した砂糖類の重量に応じ、砂糖消費税を納める義務がある。」というのですが、これは製造者に対して納税義務を課しておる。製造者に対して納税義務を課したのが、これが砂糖消費税なのです。片方の揮発油税の方は、「揮発油税は、製造場又は保税地域から揮発油を引き取るとき、引取人から徴収する。」消費を目的として、販売といいますか、とにかく引き取る人に対してかかる方が消費税という名前がかかっていない。製造者に対してかかる方が消費税がかかる。これは今沿革の問題と言われればあるいはそうかとも思うのですが、税をとるからには、やはり相当の理由と納税者に対するところの義務、こういうふうなものがあ

次に、納税時期の問題について伺いたい。税によって納税の時期がある程度違っておる、これは一体いつ納めるのが適当なのか、源泉徴収の場合には、その月のものを翌月の十日までだと承知しております。それから申告の場合には、大体四月ごとに納める。それから入場税、取引所税、物品税というような場合には翌月の末になっておる。しかも物品税の二、三種の場合には型々月末までよろしい。それから砂糖の場合には翌月末である。この場合には担保を入れるというと三ヵ月の猶余が行われる。これを見た場合に、ほかから見たならば非常に源泉徴収に対して過酷な期間しかない。こう考えるのですが、この辺のところはどうしてこうなったのですか。

源泉徴収の場合には、納税義務者が支払ったものから税金を受け取って、これをとめておくんだから、この期間はわずか十日間くらいでもよろしい、こういうことになると思います。ところが、これは自分が持っているべき金でなしに、もうすでに税金として出さなければならない、所有権の違う金であります。その理論をもってすれば、入場税の場合も同じなんです。これは明らかに入場料というものと入場税とは違う。これは客から取っておる。税金として客から預かった金を保管しておる。だからきょう取ったものをあしたでも納められるという根拠の上に立っているのに、この場合においては今月の月末までに取ったものは、来月の月末までに納める。つまり一ヵ月間の納税の猶予があるわけです。この

計算の整理のために翌月末にしているというのは、答弁としては当らない。入場税の場合には、一日一日の計算ができておる。できなければならぬはずです。一日々々の計算ができておるのだから、翌月末までの日数がなければ整理できないという論は、御答弁にならないと思う。それではこれだけ源泉所得と違った恩典を与えている理由が立たないと思う。この理由は、やはりその期間の金を、一応費金繰りが苦しいから回転をさせてやる、回転させてやることによって、入場税の高い点、あるいはまた徴税に要したところの手数料という意味、そういうふうな意味での恩典、手心を加えて翌月末というように若干おくらせておるということではないですか。

手数のかかるという点では、実際には各銀行、会社等の税金の計算の方が手数がかかっておる。これは、そのつど支払いの給料というものが違いますし、そのために源泉徴収に要する手間というものは、容易ならないものであります。これは入場税とは比較にならない。それだけの手間を払っておるが、しかしながらこの方面に対しては十日間しか猶予ができない。十日間といえば大体整理できる期間であるけれども、源泉の方に対して十日間で、同じ考え方の上に立ったものが翌月末だということは、やはり税法上の考え方からするならば、明らかな理由がない限りはやはり考慮すべき点ではないか、こう思うのです。それからさらにこの問題を見る場合に、同じ所得税で、源泉徴収の場合には翌月の十日に納

税金というものは、脱税をしたり、あるいはごまかしたり、あるいは滞納したり、延納したり、そういう者に対して恩典を施すべきものではなくて、期日通りにぴたりぴたりと納める者に対して恩典を施してこそ税の信用、税の信頼度というものが高まってくるんではないですか。その論からした場合、所得があった場合になるべく早く納める、ほかの方では翌月末だ、あるものにおいては三ヵ月もおくれる、またあるものにおいては四月もおくれる、こういう今月やったものを来月の十日に納める、そういうふうな確実に納めている者に対して、しかもこの金利を計算した場合には明らかにこれだけの差が出てきておる。これが出てきておるにもかかわらず、これに対して何らの措置をとらないということは、

全体のバランスの上からいくと、私はとられていないと思うのです。これはあとの問題でも触れたいと思うのですが、所得の把握という点については、これは全然他の業層との間に源泉の場合には問題にならない。それほど確実にとられている。しかも納期が早い。これは国家にとっても、このくらい有力な税源というものは私はないだろうと思います。確実に、徴税費用がかからないで、しかも所得が発生するならば直ちに入ってくる。こういうふうなものは他にその例を見ないと思う。それに対して過酷な点だけをびしびし要求しておって、恩典の方になると、ほかの方の滞納の多い、あるいはまたあやまちの多い、脱税の多い、そういうような業種に対する方が国家としての恩典が加えられているというこ

せっかくの申告制度を作っておっても、青色の場合においてはこれだけの指導をしておっても、実際上申告通りに税務署が認めるといいますか、これを信用するということが行われているのは約半分もないんじゃないですか。大体は、出てきたものに対して相当の意見を加えて出させる、あるいはまた調整をさせる、これをやらなければ通らない。あるいはまた税務署に来る前に税理士とか会計事務所とかいうものの厄介になって、そこで調整してくる、こういうような現状じゃないかと思うのですが、青色申告などの場合、どの程度まで実際に行われていますか。

現在青色申告をしている者はどのくらいの人数おりますか。またパーセンテージはどの程度でありますか。

所得申告に基いて政府がせっかく指導して作っておる青色申告の場合においても、この程度の成績で、しかも今の長官の言明によると、これ以上積極的にふやす意思がないという段階にまで来ている。だとすると、その他の白色の場合においては、一体どういうふうに税務当局が臨んでいくかという問題があるだろうと思うのです。今の税金でいくと、大体申告してくるものに対して全面的に信用してかかっていくか、あるいは全面的に疑ってかかっていくか、どっちかしかないと思う。ところが実際には出てきたものを全面的に信用して、申告所得の考え方通りにそれを認めるということはなかなかできない。そこで更正決定というものがこれに備えてあるわけです。制度とすればおよそおかしな意味なんです