税務署の実際を見るときに、少数の人数で、しかも短期間に多数の人に対して所得の把握、あるいは更正決定、あるいはこれに対する苦情処理、こういうふうな問題に応じていると思う。従って今日の職員の不足や機構の状態では、私は信頼感の高まるような、いわゆる取られる税金でなしに納める税金というところまではなかなか行きがたいのではないかと思うのです。そうしてまた国家というものが税金によって運営されている以上は、われわれの血税である税金を取られたという怨嗟の的によって国家が運営されるということは、大へんな問題だと思う。われわれが喜んで納めたその税金によって国家が動いていくのだということになって、初めて私は納めるものも取るものもよい状態ができてくると思う
今度の予算で、昨年よりも千二百二億ですか、この程度の税額が増収になるわけですが、この場合の課税に対しては、頭からやはりこの程度のものは取れるだろうというような見込みの天下りといいますか、徴税技術上の考慮をやりはしないかということを非常に一般ではおそれておるわけであります。また現実に、国税ではなかったですが、他の税制機構の上で見ておると、税金が上った場合には、必ずみなげたばきで下におりてくる、一ヵ所でげたばきでおりてくると、またげたをはかす、またげたをはかすということで、三割も四割も事実上よりも多く税金がおりてきておるというようなことに当ったことがあるのですが、今度の場合にそういうことをやらないかどうか、事際上の増収に応じてこれを取る
申告所得税でふえるのは六十三億だと言われるけれども、新聞で、また国会の質疑応答を通じても、一千億減税ということは全国民の間にしみ通ったのですね。その結果、すべての者は、自分の税金は相当程度下るだろう、こういうような期待をばく然と持っておる。相当程度下るだろうと思っておるところに、あにはからんや、通告というものは、これは下りもしなければ、むしろどんどん上っていくということに私はなるだろうと思う。苛斂誅求を避けるということは、それは当然考慮を払わなければならないわけですが、先ほどから申しておるように、税務当局と納税者との間に信頼感というものが、今でき上っていない。片方では、これだけの所得があるという更正決定権というものを持って臨んでおる
時間がないので省略いたしますが、この問題は随所にアンバランスが出て、今あなたの答弁で逆の方向に進んでいると言われるのは、私はまことに遺憾なことだと思うのです。これはなお全国的ないろいろな実情を調査されて、これは地方行政の問題にもなるので、所管外であるいは適当でないかと思いますが、これは一つ税制という面からお考え願いたいと思うのです。それから同時に、今度所得税が、また税率が軽減されるという場合に、一体農業所得者は改正後どのくらい納めるような格好になるか、これはきわめて僅少な人数になってしまうのではないか、こう思うのですが、これは一体どのくらいですか。
国民の約四〇％近いものが農業に従事しているにもかかわらず、今日の所得税法においては、所得税を納められる者が三十二年度において四十九万四千人程度にしかならないということは、これは一応所得税というものから見た場合には、やはり所得には違いないが、これはもう国税からはずして、農業は別なワクを作って地方税に回してもよいのではないか。むしろ地方税なんかに回した方が、適当な考慮というものが行い得るのではないか、こういうふうに考えるわけです。国税全体の上から見た場合に、日本のこれだけの人数が従事しているのに、これだけ少数の人しか適用にならぬということは、これは今日の所得税法が適当な法律であるのか、あるいはまた、不適当でこうなのか、あるいはまた今日の
まだ質問は残っているのですが、時間が来ましたから、一応本日はこの程度にしておきます。
補助金等の臨時特例に関しては、昨年も一年間の延長を行なったわけです。昨年の場合においても、われわれとしては、この特例を出して押えることは地方行政に対して影響するところが大である、従ってこの延長は行うべきでない、こういうふうな意味から、本委員会においてもこれに応対いたしたわけでありますが、さらにまたこれを一年間延長しよう。その一部には国立公園法と、一点だけ除かれたものもありますが、これをさらにまた延長しようというのは、一体どういうふうなところに理由があるのか、この点一つお答えをいただきたい思います。
今日の財政は、国家の財政と地方の財政とが、補助金とか、あるいは分担金とか、あるいはまたいろいろな交付税とか、こういうふうな関係によって、不可分、一体化されておると思うのです。従って、一方的に政府の方が押えるとか、あるいはまた地方の方でやらないとかいうふうなことがもし行われたならば、穏当を欠くことになるであろう、こういうふうに考え、るわけですが、この特例を出す場合においては、地方の方と十分に話し合ったのか、あるいはまた地方の方から要望があって、これを取り上げてもよいというふうなことが行われているのか、この点を伺いたいと思います。
今補助金に対する考え方を聞いておると、あまりこまかい補助金は、地方の方でもかえって赤字を出す理由にもなるというふうな見解を自治庁は持っておるというのであるけれども、しかしそれならば、そういうこまかい補助金なんかをきめる一番の根源というものは、一体だれがやっておるのか。これは、おそらく政府の方でこれを行なって新しく作るこの法律に基いて、国の補助金を何分の一にするとか、こういうふうなことをきめて、これを地方の方にやらせていく、こういうふうな関係になっていると思うのです。地方の方から望んでこれを法律化してくれ、これに対して何分の一くれ、こういうふりなことを言うてくるのはごくまれで、大部分のものというのは、ここで特例で押えられたものも、その
この特例によって押しえられるものの内容を見れば、これは公立学校の定時制課程の職員の国庫補助の金を押えるとか、あるいは社会教育法に基く公民館の関係であるとか、あるいは産業教育振興であるとか、こういうような補助金の額は小さいというけれども、これを実施するところにとっては、国の方からの補助があるということが理由で、今日まで仕事を始めておる。従って府県の方においても、なかなか財政が困難で支出しにくかったにもかかわらず、こういうふうなことを進めてきて、今日の段階においてこれを切るということは、とりもなおさず、こういうふうな関係の法律が生きておる、あるいはまたこういうふうな職務が生きておる、現在に行われている段階について、国の方が支出を怠ったな
この補助金を出すときには、先ほども言ったように、初め国の方から、これこれの仕事を行うならば、これだけの補助金を出す、こういうふうなことで、地方に対してこれを流していると思うのです。そういうような契約の上に立って、いろいろな仕事ができてきている。それをあとから、今度国の方の都合でこの補助金を出すことはできない。特例法という法律を出したのだから、これは公けの考え方だ、こういうようなことを言うけれども、しかしながら、これを行なってきた経過、法律の精神、そういうふうなものから見たならば、出すということを約束の上で行なって、あとになってこれを出さない、あるいはまた、ここではそうではないけれども、全般的に行われているのは、二分の一の補助であった
契約不履行の点について。
契約違反の義務観念について、非常に欠除をしておると思うのです。今のあなたの意見を聞いておるというと、交付決定をしたならば義務が発生する、しない場合には出ないのだ、従ってこれでこの法律を通すならば、出さなくてもいいのだから契約不履行にならぬ、こういうふうな論皆の上に立っておると思うのですが、問題はそうじゃないと思う。そうじゃなくて、これこれの仕事をやるのにはこの補助金を出すということを、一番初めには話をしておるわけです。それに基いて、府県でどんどん公民館もやる、産業教育もやる、ここにあるようなものをどしどしやらせるわけです。地方の方では、今度地方の当局の中で予算をとる、あるいはまた地方の議会を通す、その場合には、この仕事をやるならば、
地方公共団体の固有の行政だということを言われるけれども、これはきわめてむずかしい問題だと思うのです。どこまでが国独自の仕事、どこまでが地方独自の仕事ということは、多少の程度の差というものはあるけれども、独立しているものはほとんどない。もしほんとうにこれは国独自のものだ、地方公共団体独自のものだというならば、今日の財政支出の考え方というもの、あるいはまた歳入の考え方というものは、根本問題から入っていかなければならぬと思う。なぜならば、今ここに千葉県の三十二年度の予算案がある。この千葉県の予算の中を見ましても、約百二十億の予算の中で、各款にわたって国庫支出、あるいは補助金、分担金、こういうふうなものと関係のない事業は一つとしてないのです
まだ質問が残っておりますが、残余の点は、大臣が見えられましたので、大臣に対する質問者がありまするから、これで一応打ち切っておきます。
これにて提案理由の説明は終わりました。これら三法律案に対する質疑は後日に譲ります。 —————————————
次に、昭和二十八年度から昭和三十一年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入の特例に関する法律の一部を改正する法律案、日本国有鉄道に対する政府貸付金の償還期限の延期に関する法律の一部を改正する法律案、食糧管理特別会計法の一部を改正する法律案、補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案、及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案の五法律案を一括議題として質疑に入ります。石村英雄君。
先ほど春日委員から、中小企業の金融について論ぜられたわけですが、論じ残された点について、若干伺いたいと思うのです。中小企業の金融の問題は、一つには利子の引き下げであり、もう一つは資金量の増大である、このことが言われたわけですが、これを一体どういう形で増大するか。中小企業金融公庫とか、あるいは国民金融公庫とか、こういう政府機関によって増大する道と、それからもう一つには、民間の信用金市、あるいは相互銀行等の内容を充実して、これによるところの金融対策をはかるかという方法があろうと思うのです。しかもまた中小企業金融には、もう一つの面としては、金融全般の体系としても、高金利を撲滅しなければならぬ、やみ金利を撲滅しなくちゃならぬ、こういう点があ
池田さんが大臣のときに昇格させた信金並びに相銀についての見解を承わったわけですが、まさにこういう民商の金融機関が資金昂を増大する、健全な経営をして信用を高めていく、こういうことは非常に大事なことなんだと思うのですが、ただこれに対して、単にそれを作ったままで、自然にこの信用を付与していく、あるいはまた資金量をふやしていくということも無理ではなかろうかと思うのです。この六年町における政府のこれに対するあり方というものは、指導と監督のみであって、育成と援助の政策はほとんどとられていなかったのではないか、このために常盤とか第一とか、若干の蹉跌を来たすものもできたわけでありますが、これらが事前にもう少し適当な措置をとられておったならば、こうい
相互銀行の中にも、すでに預金量は百億をはるかにこえておって、地方銀行のそれに比較して遜色ないどころかはるかにまさっておるというところもたくさん出てきておる。にもかかわらず、まだこの上に相互という名がつくだけでもって、何らかこれは別個の金融機関、毛並みのいい金融機関ではないというような妙な考え方があって、この考え方が一貫をして、日銀の取引を拒む、あるいは国庫の歳入代理店を行うことを拒んでおる。これは一体どういうふうに響いてくるかというと、やはりこの相銀は、まだ一般の銀行までは昇格していないのだ、まだ信用度が非常に薄いのだ、こういうふうな印象を全部のものに与えていると思うのであります。従って、こういうような制度が今日なおとられているとい
