問題はいろいろな点にあると思うのですが、千葉新聞は現在の規模をつぶしてしまうという考え方が今の役員の中にあるのではないか。そうしてあの千葉新聞社をデパートにする。これは千葉新聞社が県庁の前なんで非常に都合がいい。それであの中で編集だけ行なって、印刷は小松川の輪転機を動かす、こういう方法でやるならば大体人員は百人程度で済む、こういうふうな構想のもとに、そこに一応の今度の争議に対する前提があるのではないか、こういうような巷間の批判がまた相当出ておるのですが、この点について責任者であるあなたとしてはどういうふうに考えておりますか。
先ほどからの会社側の参考人の方の御意見では、何とかしてこの新聞を発行していきたい、こういうふうな点の御答弁があったと思うのですが、会社の方では、千葉新聞社は来月の二日に解散をするかどうかという株主総会の招集をしておる、こういうふうに聞いておるのです。この事実があるかどうか。
それならば承わりますが、株主は大体何人ぐらいあって、その中の大半の株を持っておられる方は何人ぐらいか、一つお差しつかえない程度でお答え願いたい。
株主の顔振れについてお触れにならなかったわけで、今お話になったのは大方会社を作った当時の顔振れであろう、現在では相当変っておるのであります。しかもこの株の大半を握っておる者はそう数は多くない、こういうふうに承わっておるのです。 〔中川委員長代理退席、大橋委員長代理着席〕 だとしますならば、あとの人数は一応この会社の運営あるいは解散という基本的な問題については発言を持つほどの顔振れではない、こういうふうに思うのですが、この場合に、会社が解散するかどうかという決意をしたということは容易ならない問題だと思うのです。経営者が経営を否定する、会社を解散するということは容易ならない最後の段階であって、一たび口に出すとするならば解散と
もう一つ伺いますが、それでは会社の方としてはなるべく早く出発をして新聞を発行していきたい、こういうふうな気持には変りがない、こういう点どうでございましょうか。
それでは最後に労働省の政府委員に承わりますが、一昨日の参議院における千葉新聞問題での質問で、中西局長がきわめて意外な答弁をしておることが新聞に出ておる。これは非常に意外な文句であって、私は新聞の書き誤まりではないかと考えておったのですが、先ほど井堀委員の質問に対して答えておられるのを見ると、やはり軌を一にしておる。従ってこれは新聞の報道が誤まりではない、こういうふうに考えたわけなので、その観点から質問をするわけですが、こういうような労働協約の違反問題が出た場合に、労働省としてとっておる態度は、きわめて傍観的な第三者的な態度をとっておることは非常に意外だと思うのです。労働省は労働法の取締りにも当り、指導にも当り、あるいはまた育成にも当
労働協約を守るということと、あるいはまた労働協約をどう指導するかということと、この千葉新聞の場合とは切り離しても差しつかえない問題である。千葉新聞の問題で明確にこの協約上の問題を出すことが争議の解決に役立つと思わない、こういうふうな意味のことをあなたは先ほども言われておるのですが、この労働協約を破ったか破らないかという法理上の問題と、現実に起っている争議の解決という問題とは、この場合あなたの答弁としては、切り離していいのです。また中西局長も切り離しておる。われわれもまたそのつもりで聞いておる。ところが労働協約を侵犯した場合に、これは労使どっちが侵犯したとしても、これに対するところの明確な指導精神というものがあなたの方に立っていなけれ
今比嘉代表から沖縄の実情並びに要望されております点について承わったのでありますが、今われわれに対して訴えられましたこういう問題は、沖縄の米軍あるいは日本側の政府というような面に対しては、どういうふうな陳情の方法をやっておられますか。またこれに対する答弁あるいは現状、こういう点はどうであるか、この点を承わりたい。
今の点わかりました。さらにアメリカの軍政部の方からどういうふうな回答、あるいはまたどういうふうな気持を持っておるか、この点については触れられたことはありましたか。
もう一つ伺いますが、引揚者の人数は、大体どの程度になっておりますか。
外務省に伺いますが、外務省は、この沖縄住民が今訴えられましたような生活困窮の状況、あるいはまた沖縄住民の生活全般の問題、こういうことに対しては、現在までに調査をされたことがありますか、この点について伺いたい。
それでは今後調査を行おうとする気持があるかどうか、あるいはまたそういうふうな対策を立てておるかどうか、この点について伺いたい。
先ほどから外交保護権の問題が出されておるわけですが、外交保護権をどういうふうに出すかは別としても、ともかく沖縄の住民の生活がどうなっておるかということの実情をつかんでいなかったならば、外交保護権を検討する上においても問題にならないと思う。従って今の答弁では、沖縄の状況がよくわかっていないようであるけれども、これは今後もしばしば問題になってくる点であるから、十分調査をされるようにお願いをしておきたいと思います。 それからまた先ほどの春日委員に対する答弁では、石原官房長の答えにも、現実になかなかなしがたいというような点で答弁をされておるようであるが、これは現在までにおいては、相当困難な問題もあろうけれども、何とか開いていく道はないの
外務省の針谷課長に伺いますが、今の沖縄の地位というものは、非常に不確定な地位なんです。信託統治に移す手前の状態で、アメリカがこれを統治しておる、従って、それはどこまでも信託統治の精神をもって沖縄を統治しておる、こういうふうに一般的に了解をしておる。大体信託統治の精神というものは、軍事的なもの、あるいは政治的なもの、こういうふうな面については、住民の意思は認めないというふうな考え方で立っていると思うのです。しかしながら、その半面において平和の産業、平和な生活、こういう問題に対しては、全面的に責任を背負う。住民の生活に対しては、何ら政治、軍事に関係ないものについては、一切の責任を住民にかわってやるのだから、不足をなからしめる、こういうよ
大臣に御質問いたします。来年度の予算編成が迫っていると思うのでありますが、予算編成の中には、自民党が年来唱えてきたところの大減税の政策というものが出るのではないか、こういうふうにも考えますし、かつまた現行の税制の上には、非常な欠陥があります。従ってこの予算編成を前にして、どういうふうな税制改革についての考え方を持っているか、これをお聞きしたいのであります。今までの質同等に対しましても、あまり切らかなものを出しておらないのでありますが、もうこの時期にきたならば、相当程度進んだ改正の意思を持たなければならない段階である、こういうふうに考えておりますが、大臣の意思はどこにありますか、お聞きしておきます。
現行の税制上いろいろな形での欠陥が指摘されていると思うのです。しかも現行の税制は、すでに実施をしましてから五、六年たって、大体今の国税、地方税、またその両者の関係、おのおのの持っている税の欠陥、こういうふうな点については、いろいろな角度からの検討ができている、こういうふうに思います。たとえばこの間大蔵委員会として東北地方を回ってみましたが、ここで見えることは、現在の地方税の中でも、固定資産税のうんととれるところでは、村民税を全然とっていない。その隣の市では、何もないところから、全国最高の市民税をとっておる。これは皮肉にも隣合せのような格好であるということを、現実に聞いてきたわけです。これは単に東北におけるここだけでなしに、全国的にい
税源の把握の形から見ても、九、六、四という言葉が行われておる。そして非常に正確に、税源を押しているものと、非常に不正確な把握の上に立って課税をしておるものとがあるわけです。そういうふうな観点から見たときに、給与所得に対してはきわめて正確な税源把握をしておる。中小企業あるいは農業所得、これらの面に対しては、課税の対象が比較的不正確である、こういうふうなことがいわれておると思うのです。こういうふうな不正確の上に、さらにこれがまた市民税の上にはね返っておるという形になっておるので、これは当然早急に改革を要すると思うわけです。そこで新聞等に発表される売上税の構想、これは税源の把握が正確という点から考えたならば、給与所得者に対して源泉所得をか
十月の末に出てきたものは、来年度の予算編成の中に組み込まれて取り入れられますか。
それではさらに、この現在の税金の中で非常に不合理な点をもう少し申し上げてみたいと思います。今申し上げた給与所得の非常に高いという点――私の知っているある市においては、上から数えて三百人までのところで、その七八％が給与所得者、あとはほとんど大きな事業に携わっている者、そうして一般的な商人層、ことに上から三百人までのところでは、農業所得層は一人も入らない、こういうふうな形をもって今日の市民税が出ているのです。この市民税に出ているというのは、今日の国税における負担というものが、直接税がそのままでているということを示していると私は思うのであります。従って、この矛盾もまた解決してもらわなければならぬと思う。それからさらに、現在汗の所得に対して
今の大臣の答弁で、私の考え方と同じようである、従って答申を待ってこれはくみ入れられる、というふうに考えて、私としては了承したいと思います。 さらにまた今日の農民層に対して、農業課税というものはきわめて安い。一般の勤労者層、それから商人層、こういうふうなものに比して、農業に対する課税はきわめて安い。各町村が村民税のとれないという理由は、村民税の課税の対象となる所得税が把握されていないというところに原因がある。従って、との農家が税金が安いといろことをそのまま認めるかというと、これはそうでないのである。農家は税金では納めていないが、米等によって物税の格好で納める。従って米を生産費を割るような値段で納める、それがすなわち税金である。従っ
