最後にもう一つ伺いますが、今の日本の税体系は、直接税と間接税との関係で、非常に直接税のウエートが強いわけです。これはシャウプ勧告の線からこういうふうなものが出てきて、漸次移行しておるわけです。ところが税金を下げろ下げろという声は、直接税よりもむしろ間接税の方にいろんな形で上ってきておる。従ってこのまま推移すれば、間接税が下って、直接税がそのまま残ってくるというふうな形になると思うのです。ところが現実には、直接税の方をもっと下げていかなければ均衡がとれないのではないか、こういうふうに考えておるわけですが、直接税と間接税とどっちに重きを置いて減税をしていくか。大臣はどういうにお考えになりますか。
関連して一点だけ伺いますが、現在銀行に対する監査を実施する場合に、大蔵省の監査と、それから日銀の監査との間に連絡がとれておるかとれていないか、この点について伺います。
従来のやり方は、大蔵省が行けば翌年は日銀がやる、こういうようなことで交互に行われておって、その間に大体支障がなかった。今回北海道、東北の方を回って参りましたところ、大蔵省がやったそのあとすぐに日銀が来る。その間に一、二ヵ月しかたっていない。そのために受ける方では大へんな時間がかかって、しかも費用がかかる。おそらくその報告を聞けば十分だと思うのですが、そのあとにすぐ日銀が来る、こういうようなことでは、どうも受ける方の立場から見て、日銀と大蔵省との間には十分な連絡がとれていないのじゃないかというふうにみんなが見るのは、当りまえだと思うし、こういうような重複を避けて運行していただきたい、こういうような要望がありますので、質問とともに申し上
金融の問題について若干御質問いたします。六月において銀行の貸し出しが異常な数字に達したということが、新聞に報道されておるわけでありますが、その原因となったもの、あるいはまたこれをどういうふうに見ておられるか、この点について一つ御説明をいただきたいと思います。
六月においては、前年度の十倍にも達するような貸し出しが行われたということが大きく取り上げられておるわけですが、ただこの問題は、従来銀行の金が余ってきたということがいわれておったのであります。従ってこの余ってきた金を、銀行がこういうふうに積極的に動き出したとみるべきであろうと思うのです。従ってこれが他の銀行、あるいはまた中小金融機関、こういうふうなものへの影響をどういうふうに見るべきであるか、これは私は正常な姿−と見なければならぬと思うのですが、これを正常な銀行の活動と見た場合には、相当他の金融機関に圧迫を加えてくるのではないか、こういうふうに思うのですが、この点はいかがですか。
それでは、続いて最近の金融界の中に話題を投じています第一相互の問題、これは当局としてはどういうふうに見ておられるか、その点について一つ御説明をいただきたい。
導入預金というのが新しく登場しているのですが、この導入預金といものは、具体的にそういうような組織をもって行われているのかどらか。ある情報によると、導入預金の背景には第三国人がおるんだというようなこともいわれておったり、あるいはまたこの導入預金というのは、商売にしてやっておる者もいるんだというような者があったりしておるのですが、一体これは銀行にとっては非常に迷惑な存在だと思うのですが、どういうふうに当局としては見ておりましょうか。
新聞報道では、この導入預金に対する禁止立法を当局は考えておるというようなことが報道されているが、果してそういうような準備、あるいは対策を立てておいでになるか。
この問題が起ると、当局としては立法措置あるいは禁止法律というふうなもので対策を立てるのが普通なんですが、経営が正常に行われていないというふうな場合に当面してみるときに、単に禁止措置だけでは不適当ではないか。やはりもう少し銀行に対するところの実質的な援助保護政策、こういうふうなものを打ち出していかなかったならばできないではないか。たとえば第一相互の場合についても、私はあまり詳しく知らないのですが、一たびこの経営が外部にうわさされるというふうな段階になってきたならば、その立て直しというものは相当の長期にわたって行われなくちゃならない。しかもこれは、相当実力のあるものがバックにならなければできないというふうな事情であるし、現在は当局が他の
ただ銀行の立場は、いまさら言うまでもなく、内容のいい銀行ほど客を選ぶ。従って経営が悪くなる公算というものは少い。ところが一方においては、本年になっても不渡り手形等は戦後最高を示すというようなことも現実に出ている。こういうふうな中小企業関係の劣悪な経済状況、これが一体どこの銀行にはね返るかというと、これは相互銀行あるいは信用金庫、信用組合、こういうふうなところに現われている。だれかがその悪いところのかすをなめなければならぬ。一方において、戦後最高を示すような不渡り手形があって、銀行が全部健全経営ができるなんというのは、これはおかしい。どっかに出てぐる。どっかに出てくるのをだれが引き受けるかというと、一番弱い組織のところが引き受けている
専売行政について若干お伺いいたしたいのですが、四月からいこい等のたばこが発売されてから、新生あるいはバット、こういうような下級たばこの品不足という声がちまたに出ておる。このことはおそらく専売局においても御存じのことと思うのでありますが、この間の事情について、少しくお承わりいたしたいと思います。
今の御説明だと、国内におけるこれらの原料の不足から、こういうような状況を来たしておるというような御説明なんですが、ちまたの声としては、要するに高い品を売って専売利益を上げようとしておる当局の考え方ではないか、従って新生を買おうとする者に対していこいを押しつける、こういう官僚的な意図からこれが出されておるのであるということが、これはぬぐい得ないところの疑義となって出ておる、こういうふうに思うのです。さらにこの点の解明のために、二十九、三十年度の製造の実績、それから三十一年の製造計画、こういうものについておわかりならば一つ承わりたい。
今これで三カ年にわたるところの製造計画がわかったわけです、が、これを見ると、本年度の新化は、数量が著しく落ちておる。これに対していこいはどの程度ですか。
ちまたにあるところの新生、バットのいわゆる下級たばこの数がなくなってきたというのが、具体的に製造計画で減っておる。しかもこの分がいこいにかわってきた。従って十円だけ高いところの価格でこれらが売り出されておるというところに、専売益金をねらったというちまたの戸が必ずしも当を得ていないというわけにはいかないだろうと思います。そこで問題となるのは、値段が高い、安いということも問題であるが、大体たばこというものは嗜好品であるから、これを好むものに対して供給するという態度をとるべきだと思うのですが、今行われているのは、ややもすれば専売益金をねらう、あるいはまた当局の考え方を国民に押しつける、こういうような構想が出てきたということに対するちまたの
政府の方の計画は、大体これで専売益金を予算に合わせていると思うのですが、さらに世論調査の結果とか、あるいはまたちまたにおける新生、バットを要求する声がいこいよりもさらに強くこれを求める。あるいはまた他のたばこよりも新生、バットを求める、こういうようなことであったならば、製造計画を変更をし、あるいはまた新生、バットを増加する用意、あるいは変更に応じ得る態勢、こういうような点はございますか。
今言われた下級原料の不足という点ですが、これはタバコの品種は一体どういうふうなものをお使いになっておりますか。
今原料の窮屈になってきた点を承わったのですが、公社の方の考え方は、在来種の方はどしどし減らしていく方針で、黄色極の方だけをふやしていく方針をとっておられると思う。これは作付の計画を毎年立てられておって、そのもとに行われておるので、大体こういうような原料をどの程度ふやそうか、あるいはまた減らそうかということは、公社の方の机の上で毎年立てられるものだと思うのですが、その計画を見ると、これは、いわゆる安い原料というのは減らしていくという構想を持っておる。そうすると、これは単に安い葉がなくなったというのではなくして、安い葉を減らす方針をとっておる、そして高いものをよけい売るような方針に切りかえているというように見るのです。そうすると、これは
在来秘だから下級原料でないとすると、在来極の中ではどういうものをまぜておられますか、何級品をどのようにまぜるというふうなあれがありますか。
在来種の方の一等と、それから黄色種の方の一等とでは、大体買い上げ値段からしてそもそも違うのでしょう。在来種の方は初めから安い値段で、安い方のたばこに使われる、こういうふうな傾向を持っているはずだと思うのです。これは製造のときにそういうふうにわかっておるし、また在米種の方はどしどし減らして、各耕作面積は黄色秘の方に切りかえてきておる、こういうふうにわれわれは見ておるのです。そうすると、やはり新生やバットをもう少しよけい売ってくれというちまたの声に対しては、公社の方の製造計画は、逆にこれを減らしていくという方向をとっておるということになると、この食い違いはますます激しくなってくるのじゃないか。これに対処するには、相当何かの機会に、これは
それではついでにパール、それから光、ピース、これらの製造計画を承わっておきたいと思います。
