横錢重吉

先般閉鎖機関の問題に関係して、朝鮮における私有財産の取扱いについて、外務省の所信をただしました。このときの答弁はあまり明確でございません。ところが最近の新聞によりますと、先日アメリカのダレス長官が来日をしまして、 　　　　〔委員長退席、石村委員長代理着席〕 そのときに朝鮮の方では、ダレス長官を通じて、日本と日韓会談の交渉をとりなしてもらうようにということを頼んだということが出ておりました。そうしてこれに伴うところの予備会談が行われたというような点も報道されておるわけであります。これらが現在どの程度、予備会談、あるいはまた会談を開くことの交渉が進んでおるのか、この点について、一つ承わりたいと思います。

日韓会談が希望が持たれる段階に来たということは、日本にとっても韓国にとってもきわめて幸いなことだと考えておる。そこでこの日韓会談が開催されるならば、当然ここには各種の問題がかかってくると思うのであります。今答弁されたところの漁夫抑留者の問題であるとか、あるいは大村収容所の問題であるとか、あるいは李承晩ラインもそうであろうと思うのでありますが、問題は、これは大体戦後に発生しておる問題だと思うのですが、それ以前に発生しておる問題が実はたくさんある。これは日韓併合から日本人がたくさん朝鮮の中に住んでおります。また営業もしておりましたし、事業もしておった。これらが終戦によりまして着のみ着のままで、一切の財産を置いて内地の方に引き揚げてきてし

私有財産尊重の考え方で交渉を進めるという外務省の態度は、これでわかったわけですが、その場合に韓国の方では、この考え方をそういうふうには必ずしも考えていないように伝わるのです。というのは、当時において処理された問題は、米軍が日本人から没収して、これを韓国の方に渡したものである。従ってこれらの財産に対しては交渉の余地なし、こういうふうにも聞いておれば、あるいはまた日本人の営業しておった事業が、朝鮮の中に本店を持っておった。これらが閉鎖機関となったのです。こういうようなものは、むしろそこに持っておった債権というものは、内地の方に支店等を持っておるならば、それらの財産まで韓国としては日本に対して請求する権利がある、こういうようなことまで——

平和条約の中においては、日本の私有財産については特別取りきめをするということであって、これがどうなるかということについては書かれていない。ところが平和条約を締結したときの主導者はアメリカである、それから日本の朝鮮における財産を接収をして、これを韓国に渡したのも、これもまた米軍である、従ってこの問題については、条約についても、財産の処理についてもアメリカが関係をしておるのである。従ってこのことは、当然アメリカのものの考え方というものは一体どこにあるかということが中心になってくるだろうと思うのであります。従ってこの場合に、韓国の考え方、今出されてきているようなものは、われわれとして考えたときに非常に理不尽な考え方である、こういうふうに思

日本の方で私有財産の尊重をする、それからまた国際法の通念においてもこれらが当然である、こういうふうな考え方を持つならば、私はアメリカの考え方もまた同様の立場に立っておるだろう、こう思うのです。ところが韓国の場合においては、これは、私は直接聞いておらぬからわからぬけれども、新聞や何かに報道される限りにおいては、これは没収したものであるというような考え方を持っておりましたり、あるいはまた日本に対してあべこべに請求するというような態度を見せたりするというようなことでありますると、これは、日韓会談においてもなかなかこの問題がこんがらがるだろうと思うのです。そこで意見が衝突した場合には、当然財産を処理したところのアメリカの見解というものが問題

それならば当然私有財産が尊重され、これらが会談の主要な議題となってくる。この場合に、しからばあの当時における日本人の財産というものは、どういうふうに管理をされたか、米軍から韓国政府に対してどういうふうに処理をされたかというような事情については、これは、この前伺ったときには明確を欠く答弁しか得られなかったのですが、もう少ししっかりした考え方をお聞きしたいと思うのです。

それは、非常に職務怠慢というか、あるいはまた私有財産に対する尊重の精神がないというか、国民としては、日韓会談において私有財産の処理をどうしてくれるかということに対して、重大な関心を払っておると思う。ところが肝心な権利を持っておる日本の政府が、戦後すでに十年たつのに、その問題を把握してないということは怠慢きわまるものだと思う。これは、調べるならば当然すぐにわかる。日本に裸一貫で引き揚げてきた者はたくさんある。この者は大体どういうふうな事情であったかということはわかるはずです。それらを基準として対韓交渉に出だしていくべきである。これらの何らの資料も持たずに、相手側の方に照会をして、相手側の資料でもって交渉しようということでは、交渉がだめ

韓国の方の物の考え方は、想像するに、日本は韓国を侵略して、だまして取った、一切のこういう活動は朝鮮から搾取したものだ、こういう考え方の上に立って今の請求権がない、何がないというような考え方をいたしておると思うのですが、これは日本政府が取ったものと、日本人が私の生活において取ったものとは当然別個にされなければならぬものです。これは戦争の終結に伴って各所で派生した問題で処理をされてきておる。いわゆる領土の割譲というもの、軍事的なもの、こういうものと私有財産とは明確に区分されて処理をされてきておる。従ってそういうような韓国の態度であるとするならば、これに対しては、もとより外務省の方としての策もあろうと思うのですが、策のあるなしにかかわらず

大蔵省と打ち合せてというよりも、具体的には大筋の論があろうと思うのです。私有財産を尊重する、これは当然向うの方と交渉をして、日本人の権利というものを認めさせるという考え方に立っている。ところが今度の場合でいきますと、在外財産というものは全部切り捨ててしまって、国内だけでもって整理をする。残っている社債は国内であるけれども、この社債の見返りとしての財産は全部朝鮮の中にあるわけです。これは社債のきめられている十億ですか、その金額に対して、あるいはそれ以上の金額があろう、その方には全然手をつけないで、こちらだけで整理をつける、こういうことをやると、これは当然日韓会談の問題にも支障を来たしはせぬかと考えているわけですが、この点について大蔵省

この点は相当問題があると思うんです。というのは、今不動産銀行の点が問題になっておりましたが、不動産銀行がやはり金融債を発行して、これで銀行業務を営もうというような構想だということを今聞いたわけです。殖産銀行の場合にも、主として内地でもって金融債を発行して、これを朝鮮の中に投資して業を興した。この場合に殖産銀行の金というものは、朝鮮の中で使えというふうに総督令で指定をされておる。従ってこの金というものは、全部朝鮮の中に投下をされ、ここでいろいろな形になって朝鮮の中の産業を興してきた、こういうふうに了承しておるわけです。従って社債というものは、国内に残ったところの金ではない。社債の見返りというものは、当然朝鮮の中に財産となって残っておる

今支払いの順序について、人件費とかあるいは預金とか、こういうふうなものは優先順序があるから、これを払っていくということ、これは当然だと思うのです。そのあとに社債を払うならば、あと何も残らない、具体的にはこういうことになると思います。そこでこの閉鎖機関令で整理をする、あるいは清算を命ずるというのは、従来やってきたのであるから、これはその通りでいたし方がないとしまして、この殖産銀行のように、国内に一部の財産と国外に大部分の財産とがあるという銀行、こういう銀行の整理に当って、国内の財産から社債を全部優先して引くという考え方、こういうような考え方が許されるかどうかという問題です。これを引くということは、当然在外資産を考えていないということに

今のあなたの答弁の最後の方は、気に入った。（笑声）当然社債としてこっちの方が残しておいて——今度清算をする場合にも、社債だけは残しておいて、その残すのはなぜ残すかというと、社債を清算せずに残しておくということは、とりもなおさず、この見返りというものは相手の韓国の方にあるんだ、従ってこの問題の話し合いがつかないうちは、この問題は清算できないという態度をとって、初めて相手側の方に対して外務省が出かけていかれるのじゃないですか。こっちの方で向うに投下した財産に対しては、請求権は放棄しないというふうに言っておっても、現実に国内で募集した金額というものは、みんな清算してしまって何も残っていないで、 　　　　〔石村委員長代理退席、委員長着席〕

この殖産銀行のような場合の清算に当っては、これは朝鮮に残した在外資産というものを勘定に入れずには完全な清算はできない、私はそう思う。それを、向うの方はいつ解決がつくかわからぬ、会談が開催されてもなかなか結論は出ないのではないか、こういうような考え方から、これは請求権だけ残しておいて、先に国内に残っている問題だけで話をつけてしまおう。今日この法律を出している趣旨は、こういうような考え方ですが、これだと、私は結論としてそうなると思うんです。だからして、これは当然相手側に乗ぜられてくる。これは、当然ここでもって整理が済んだならば、社債というものは一応たな上げしておいて、この社債の見返りというものは、具体的には朝鮮の方に残っておる、従ってこ

ただいま議題となりました補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案について、私は日本社会党を代表して反対の意見を表明するものであります。（拍手） 　以下、私は、本法案に対する反対の理由を申し述べます。 　第一に、政府は、補助金等の金額、また、その予算総額に対する割合が逐次増大し、ために予算規模を年々膨張せしめる一因をなしていることを、補助金等の整理の有力な理由といたしております。なるほど、補助金等の総額は、三十一年度においても、一兆三百四十九億円の予算中三千余億円を占め、相当巨額を示しております。しかし、補助金等の中には、もちろん、単なる奨励的なものもあり、事業の発展に伴って整理してもよいものもありますが、本来国がや

補助金等の臨時特例の法律改正に当って、一、二点伺いたいと思います。国の財政の中から相当の部分をさいて補助金という制度で出しておられますが、これはどういう考え方の上に立って出しているか、まず最初にこれを伺います。

そうすると補助金を出す場合は、国固有の仕事ではなく、府県等が主体となってやる事業で、この場合に国の方としては補助金として出す、その実施主体は府県である、こういう考え方で出しておられるわけですか。

現在出している中で、性病関係、精神衛生関係、児童福祉法関係というようなもの等も補助金で扱っておりますが、これはやはり国の固有の仕事ではなく、府県の仕事であるという考え方ですか。

今のお話だと、中心というか、主体は府県にあるというような考え方ですが、実際にはそうではない。実際には国で法律を作って、実施を府県の方にやらせている。この場合に、国の補助金を何分の一にきめて、あと府県の方にやらせるという考え方に立っているのではないですか。たとえばこの前作られた社会福祉司のような場合にしても、府県の方はまだ十分な態勢ができておらないのに、それに対して国の方は法律を作って実施をする、その予算はというとほとんど回さない。そのために府県の方は、従来持っておった県費をどんどん食われて、府県の赤字というような形になって出ている。これは必ずしも今のお話にあったように、府県が住民のためにやるべき仕事というのではなくて、二大亡国病のう

今の考え方で、府県の方では非常に迷惑をしておると思うのです。たとえば補助率にしても、最初二分の一というように法律が出た当時はきめるのです。それが府県の方ではなかなかやらない。やらないのに対して、二分の一の補助金が出るんだからどうだ、やれというので勧奨して無理にやらせる。やって出たと思うと、予算が苦しいから今度は三分の一に減らす。その次には、またなくなったからといって四分の一に減らしていく。これは通常今まで国が府県に対してやってきた手でしょう。このために府県の方では、やるときにはだいぶもらえるからというので始まったのだが、だんだん県費持ち出しという格好になって、固有の仕事ができなくなってくる、こういうような実情にあるのです。だから、も

それならば、補助率が低くなって府県の方がやりくりがつかない、国の方ではこれをやってほしい、府県の方では財政的にできない、この場合に府県が返上した場合どうなるか。たとえば精神衛生なんかの場合にしても、あるいは性病予防なんかの問題にしても、国からの補助率が低くて、府県としては財政赤字でやれない。財政赤字に対しては、今度は他の方からの圧迫が加わっておる。だから、これをやっておったのでは府県の持ち出しが多くてできぬから、この仕事は返上したい、こういうようなことが現実に言われております。これが行われた場合にはどんなふうになりますか。