これはよく調べてみなければわからぬ、あるいは外務省が知らぬという、これは重大な問題ですよ。現在ここに関係のある問題が議案として出ているでしょう。日本人の韓国にあったところの財産というものをどういうふうに処理するかという案を、大蔵省自体が出しておる。これは、当然外務省も知ってなければならぬはずです。ところが、あの当時だからわからない、アメリカの方が軍政令三十三号で渡したのだからわからないということでは困るじゃないですか、そのことをはっきりとつかんでなくて、あなたどうして法律が出せますか、そんなばかなことはないでしょう。何とか答弁しなさい。
それはとんでもない間違いだと思うのですよ。大体日本人の財産というものは、日本人のものである、これが日本人に対して代償を払われずに他の国で処分されるということはないわけです。これは、国際法の先例でないじゃないですか、あなた方もその点は研究しているでしょう。どこでそんな、日本人の私有財産が各国の例においてただでもって取られているような例がありますか。それも、しかも帳簿価格でやったのか、あるいはまたそのときの時価でやったのかも全然知ってない、そんなばかなことがありますか、何とか答弁しなさい。
それでは次へ進みます。 次に、韓国は日本に対して賠償請求権を出しておるようにも聞くのですが、一体韓国は、日本に対して賠償を請求する権限ありとあなた方はお考えになっておるかどうか。また、来ておらなければこれはよろしいのです炉、来ておるとした場合には、これに対してどういうふうに考えておられるか、この点お伺いしたい。
来ておるのか、来ていないのか。
それでは、今のこの第一のところで私伺ったんですが、日本人の財産がどういうふうに処分をされたかよくわかっていないということは、きわめて大切な問題になってくると思うのです。そこで現在この賠償と密接な関係にある問題で、閉鎖機関令の問題が出ておる。ところが、この閉鎖機関令というのは、御承知のように終戦直後アメリカが日本に対して、日本の経済界の破壊とか、あるいは軍国主義的なものの粉砕とか、日本の今まで持っていたいろいろな関係というものを断ち切るために一応出してきたところの、日本人として見たならば、これは耐えがたいような命令だった。これらの意思が今日までもつながれておるわけですが、終戦直後に出されたようなこういう考え方というものを、直す意思炉あ
それでは、この問題に関連して、国内にある財産から社債の全部を清算する、こういうようなことを出してありますが、これは経済界におけるところの、完全な清算行為の問題として取り上げていないと思うんです。しかも賠償問題で聞けば、日本人の私有財産というものはどういうふうに処理されたのか、簿価によったのか、あるいは時価によったのか、これらの点も明らかにされていない。しかもこれらが、今度は経済界の清算行為というものを無視して、社債を全部国内にある財産の中から取るというように考え方をお持ちになって改正案を出してありますが、こういう考え方は、この問題との関連性においてはっきりとしたものがないにもかかわらず、出しておるという点はどうですか。
法案について若干御質問いたします。 本案提出の理由については、先般御説明があったのでありますが、これらの観点からしますると、日本銀行法及び臨時金利調整法、こういう点だけを中心にしてこの問題を考えようとしておるのか、あるいはまたさらに金融制度という全般の問題について考える構想もあるのか、あるいは中に示されておる委員の構想、これらは一体どういうところに構想を持っておるか、これらの点についてさらに少しく承わりたいと思います。
日銀の昨年三月の貸出額二千五百二十一億から二百億程度に減少した、こういうふうに説明されていますが、最近における資料は何かございますか。
政府としては、貸出額の減少をどういう目で見ておるか、これを好ましい状況と見ておるのか、あるいは好ましからざる状況と見ておるのか、その辺の見解はいかがですか。
この調査会を作ろうとする趣旨が、何か日銀の貸出額が減ってきた、従って現在までの市中銀行に対する日銀の関係が、市中銀行に対して一つの圧力がかけられないといいますか、支配権が薄れたというか、そういう関係から、貸し出しをもってする政策からさらに新しいものを作ろうとする、そういう構想は別段持っていないのですか。
銀行についてちょっと伺いますが、終戦直後からごく最近に至るまで、銀行はかなり日銀に依頼をしながらやってきた、その中において、日本の経済に対する貢献を大きく果してきた、こういうように見るわけでありますが、それとともに、国内における資金の不足という状況から、金融機関の産業に対する支配権というか、産業に対する力というか、こういうものが非常に強くなってきた。そういうような面から見たときには、銀行の配当の率のよいということ、あるいは銀行が枢要な地点にどしどし本支店を建築をして、建築の競争をしておるというようなこと、こういうことに対して、当局としてはどういうふうに考えておられますか。
銀行の場合においては、金利が従来高いといわれておったのが、下げられる傾向が出てきた。ただしかし、金融制度全般から見た場合には、銀行の金利というものは、他の金融機関から見れば決して高くない、ほかから見ると安くなっておる。ただ、これがどういうふうに高くなっているかというと、実際には両建預金を強制されておる、この両建預金があるために、銀行から融資を受けることが相当困難である、表面は金利が安いが、事実は相当高い金利についておる、こういうような現象について、これをどう見ておるか、あるいはまたどう改正しようとしておるのか、この点いかがですか。
信用金庫その他においては、資本金あるいは準備金、こういうものを合せた金額から一定の限度以上は貸付をしてはいかぬ、こういうような貸付に対する制限がある。これは、一つには預金者に対する保護のためであるし、一つにはまた金庫経営の健全性というところからこれがしいられているわけですが、銀行の場合には、これらのものが設けられていない、こういうように聞いておるわけです。そこで、実際には資本金や準備金を超過して、たとえば資本金が五億である場合に、一会社、一産業に対する貸付が十億あるいは二十億というように、はなはだしい貸し出しが行われる。この点に関してはいかがですか。
銀行の金が、大体全国的に地方から吸い上げてきて、都市において貸し出しがされる。しかも都市の中において、さらに優良企業に集中をする、こういうような格好をとっておるわけです。たまたま優良企業と思ったもので危ない場合ができてくる。これは銀行でも数多例が出ているはずです。現実に資本金を超過するたくさんな金を一産業に貸して、それがたまたま好景気と思っていたものが、突然何かの事象によって工合が悪くなった。そのために銀行の経営に相当ひびが入る、あるいはまた信用程度が落ちておる、こういうような状況はわれわれの眼前に展開されている事実です。この問題に対しましては、何らかの形で、一企業に対する貸付がその銀行の資本、準備金、これらのものの何分の一というよ
全国銀行あるいは地方銀行分けていただければなおけっこうですが、職員一人当りの預金はどの程度になっておりますか。
銀行の経営が、地方銀行でも大体千三百万からの預金になっておるということは非常によい傾向だと思う。その半面に、信用金庫その他の場面においては、一千万をはるかに割っておる。五百万ないし六百万程度行けばよい方ですが、こうした金融機関は、現在非常にコスト高あるいは資金の量が不足で、十分な役割を果せない。こういう中小企業を中心とした金融のコストを下げるということ、あるいは金利を下げるということ、こういうことに対して何らかお考えになっているでしょうか。
中小企業を対象とした金利が高いということ、また資金の量が不足だということは、同時に正式の金融機関以外のものが非常にばっこしておることでもわかる。これは毎日の新聞の広告欄を見ればわかりますように、大体月三分、五分、七分、一割——一割というのは最近少いですが、七分ぐらいのものまでは相当に出ておる。貸金業においても、今日日歩三十銭まで認めておる。きわめて高い金利のものまでが動いて、これが今日また中小企業を圧迫している。こういうような形になっておるわけですが、従来からとってきた政府の態度は、何とかしたいということは答弁なさるけれども、しかし現実には有効な手は打たれていないのではないか。かつまたこれをやろうとする場合には、よほど思い切った手を
これは、考えにくいということはわかるのですが、銀行の場合には、資金に不足を来たすときには日銀から借りられる。しかもこれは一銭八厘で借りられる。だから銀行の場合には、資金の不足を来たしても、こういう逃げ道あるいは応援を求めるところがあるからやっていける。ところが中小企業の関係の金庫その他においては、これができない。しかも相互銀行あるいは金庫等においては日掛をやる。日掛では、一日に百円で一カ月三千円程度しかできない。大体一人の集金は百五十万ないし二百万、この程度のものしかできないのであります。従って預金コストは非常に高くついておる。これを、現在のままでは日銀から貸すわけにいかぬ、これはその通りだと思う。ただ、この間の論議でも出てきました
金融制度を考える場合、銀行というものは金融制度の大宗であります。だから、銀行をどうしていくかということはもちろん中心になりますけれども、日本の経済全体から考えた場合に、それだけではないということを考えるわけなんです。しかも金融というものは、産業との関係において機械と油の関係にあるわけですね。金融は油であって、産業が機械である。だからこの点から見たとき、銀行そのもの、あるいは金庫そのものが、問題ではなくして、これからの貸し出しを受けて事業を回転している立場、この問題も考えなければいかぬと思うのです。たとえば中小企業を対象とした機関から金を借りたものが、高いコストで金を借りておる。それが今度は、たとえば商売でいうならばデパートと競争する
この点は調査会が発足したならば、ぜひ一つ取り上げて御研究願いたいと思うのです。 それから各府県には信用保証協会というのが設立されております。信用保証協会で保証をして融資をする場合、現在ではほとんど市中銀行のみになってきておる。市中銀行を利用する者であったならば、これは保証を受けなくとも大体借りられるような人が多い。これは、上には上があると同時に、下には下がある。地方に行くと、地方銀行から貸し出しのある程度のワクを受けられるという者は、いい方なんです。だんだん下から下へと幾つもの金融機関があるがこういう信用のない者に対して協会が保証をして、銀行から貸し出しが受けられるようにするということは、中小企業に対する擁護の政策として出ておる
