これは現実の状況がこういうふうになっていますから、ぜひ一つ取り上げて、中小企業を対象として、弱者に対する保証という本来の設立の精神に返って、ぜひお願いしたいと思います。 さらに次に伺いますが、今日金融機関が金を預かる、あるいは金を貸すというような金融の諸制度は、すべて免許事業になっておる。これは大蔵大臣の免許、あるいは府県知事の免許という形になっておるわけです。今日こういうふうに免許事業になっておるにもかかわらず、免許を受けずに相当の仕事が行われておる。相当の仕事というのは何かというと、今日全国的に、株式会社等において従業員から相当の社内預金を集めておる。これは昨年度の調査でも二百億をこえておる。これは、金融機関の免許という立場
法律は万全ではない、従って金融制度を免許事業として行なっておっても、その法律に抵触しない限りにおいては何でもできる、そういうようなことから、二、三年前になるけれども、保全経済会あるいは殖産金庫等の問題が全国を旋風のように襲った。しかもこの襲った中において大きな弊害が出ても、大蔵省としては、現在取締りの法規がないということでやや拱手傍観の形でした。そのうちにあの事態はおさまったのですが、被害は国民だけがこうむった。そのあとに預り金等の法律が出てあわててやったけれども、そのときには、大体国民の被害によって終ってしまった。さらに社内預金という問題が今日起ってきておる。企業が倒れると、従業員が預けておった金が破れないというような状況があちこ
今の優柔不断な考え方が、私は保全経済会や何々殖産金庫と称するあの一連のやみ金融のばっこを許した原因だと思うのです。一方において免許事業として大きく取り扱っていながら、片方において法律に抵触するかしないか疑義があるというようなことで、現実に被害があるということは知っておりながら、これを許す。そういうような今までの大蔵当局の態度、これを変えなかったらまたこの二の舞いをやる。これははっきりしておる。今日において、総理も本年になってから三百億をこえておるのです。しかもこれが日歩四銭五銭という金利で預かっておる。その金利をもって人から金を預かるのを知っておるのです。これは明らかに今日の金利調整法や何かを無視している行為であるし、また免許事業と
僕は、専売公社があなたのおっしゃる通りであるとするならば、きわめて怠慢だと思うのであります。専売公社が直ちになすべきことは、この調停案についての受諾ないしは拒否の態度をきめることが早急に迫られておるのであります。閣議においてどういうふうな議論であろうと、どういうふうな見解であろうと、専売公社は専売公社としての態度をきめなければならぬのであります。もしあなたのおっしゃる通りであるとするならば、専売公社はきわめて怠慢でありますが、あなたのおっしゃる通りであると理解してよろしいのですか。
賠償等特殊債務処理特別会計法案が出ましたことにつきまして、若干御質問いたしたいと思います。 賠償は、平和の回復に伴って当然日本の行わなければならない問題であるけれども、またこの総額の決定の仕方、あるいはまたこの扱い方いかんによっては、日本の大きな問題となってくるわけであります。従って、この問題に対して現在日本に対して請求をしている国、あるいはそれらの金額、こういうような点で、大体どのくらい来ておるのか承わりたいと思います。
今私の質問したのは、請求をしている国の数、それから請求をしているその金額、日本として請求を受けている国とその金額、これらは一体どの程度になっておるのかということを聞いておる。
表題には特殊債務という言葉が使われておるが、特殊債務とは一体どういうものを考えられておるか。
今財産の補償あるいは国民に対する補償、こういうようなものが特殊債務だというふうに言われていますが、賠償等の等はどういうものですか。
関連質問。今の共済組合法についての質問と関連して、一点だけお伺いしたいのです。 各共済組合で預っておる金は、相当な額に達しておるわけです。この預入先はどういうふうなところに指定してあるか、この点を伺いたい。
これは経理規程でそうしてあるだけで、任意だと言われるのですか。実際には大蔵省の方から指令があって、金融機関の預入先はきまっておる。従ってどことどことどこの銀行でなければ取引ができない。だから、新たなところでは困るというような実情で、門戸がふさがれておる。もっと詳しく言いますと、一昨年労働金庫法ができ上ったのですが、労働金庫法の中には、共済組合の金を預かれるように法律上できておるのです。それで受け入れをしようとしたところ、共済組合の方では、実際には預入先の指定がしてある。従って、これが障害になって労働金庫に預けることができないというのが今日の実情です。この点いかがですか。
所得税の改正について若干御質問いたしたいと思います。給与所得税の控除額を引き上げる、こういう傾向については賛意を表するのでありますが、ただ税体系のうち、所得税の、特に給与所得税に対するものの考え方が非常に甘いのではないか、こういうふうに考えておるのであります。これは大蔵省が発行したところの「日本の財政」という中にも、はっきりと今日の給与所得は重いということがうたわれておる。特に重いのみならず、他の農業、あるいは商工業、あるいは他の自由職業、こういうものと比較をして、今日のサラリーマン階級の税金というものは、比較にならないほど重くなっておる。しかも、その重いものが低所得者に加重されておる。これは「日本の財政」の表を申し上げるまでもない
今の御答弁を伺っておると、給与所得必ずしも重いとはいえぬ、こういうふうにとれるのでありますが、これは私が言うまでもなく「日本の財政」の六十二ページの中に、「私たちの負担している税金の割合は、サラリーマン階級がいちばん高く、商売や事業をやっている営業所得者はほぼ水準に近く、自由職業などのその他の事業所得者はやや低く、お百姓さんである農業所得者の税負担がいちばん軽いという結果となる。」と明瞭に出ておる。これは、私は単にここに論拠を求めようとしておるのではないのであって、今日の給与所得に対するところの課税がいかに重いかという点をもう少し考えてもらわなければならないという意味で申し上げておるわけなのです。これは実例もあったのですが、たとえば
この各層におけるところの人々とそれからサラリーマンに対する源泉所得の課税の仕方というものと、これがたとえば同じ百万なら百万と押えた場合においても、その押え方が初めから違っておる。サラリーマンの場合の百万というものは、掛値なしに百万が押えられておる。それからその他の営業の場合においては、二百万が百万と押えられたのか、百五十万が百万と押えられたのか、その点がはっきりとしない。いわゆる所得の対象というものがはっきりとしないという上に立っておるという見方を私はしておるのであります。また現実にそうであろうと思う。これが商工業も農業も自由職業も給与所得もみな同じように、課税の対象というものが正確に押えられて、そのもとに一定の額でやられておるなら
今の説明では納得ができないのですが、現実に重いという点についてさらに申し上げますと、確かにちょっとした商店層というものは、みな法人への切りかえをしておる。従って法人の所得に対して、これまた市民税としての法人税がかけられてきておる。従って、同様に市民税として出てきたもの、あるいは法人としてとられるものというようなものを合せて私は考えておるのです。そうして町における数百万、数千万の財を持っておって、相当の生活をしておる人々が、法人の組織をすることによって、いろいろに収入を分けておる。そのために現実の生活というものは、サラリーマンの人とその法人の人と、相当程度の隔たりがあるというにもかかわらず、出てきたところの税の合計というものが、市に納
一応商店が法人に切りかえた場合には、いろいろな経費等が認められてきておる。そのために低いというような点もあると思うのです。たとえば自転車とかオートバイを買う。これを給与所得者が負う場合には、税引きの後の金で買わなければならぬ。ところが法人であるものがこれを買った場合には、実際上はいろいろなふうに乗り回せても、経費として落す。もとより税金からガソリンから、そういうものは全部落す。これが勤労者に認められていない。ここにいろいろな問題点が出てくる。それで、今日給与所得に対する追求というものがいろいろなふうに出てきて、給食に対しても、あるいは日直、当直、こういうようなものに対しても遠慮なくかけておる。あるいは交通費のような場合にも、これを五
今の場合、たとえば自転車、オートバイのようなものにも、勤労者の場合には二〇％引くから、その中で見るのだ、こういうふうなお考えなんですが、実際上には通勤として必要な最小限度のものなんですね。従って、これは二割の中で見るというよりは、他の職業に対して経費としてこれを見るのならば、同時にまたこれを経費として見るのが公平な措置ではないか、こういうふうに考えるのです。それから、たとえば今の電車を利用するところの交通費についても同じでしょう。交通費を自宅から職場までの全額を認めるというのであったならば、必要経費を認めているということになる。ところがそうでなくて、ある程度の課税標準というものをきめて、五百円であるとか七百円であるとか、こういうふう
その考え方がおかしいと思うんですね。現在の制度で交通費をとるがために、あるいはまた支給を受けたことによって、その本人としては、これは所得にはならぬ、単に交通費のかからないものとかかるものとが、給与上において平均を得たというだけでもって、交通費の支給を受けたから、特に所得がプラスになったというわけにはいかない。従って、この点は当然経費として認められてしかるべきものだと思う。特に、たとえば役所の高級職員であるとか、あるいは会社、銀行の重役である者は、自動車で出勤する。自動車で出動する場合には、自動車代もガソリン代も全部役所や会社、銀行の費用であって、これはただである。そうして満員でぶら下ってくる、ぎゅうぎゅうやられてくる連中の交通費に対
必要経費については、一つ御再考を願いたいと思うのです。 それから、次に所得税の中から生命保険料を今度は一万五千円ですか、引きます。これは、税法の中にあるといえばそれまでですが、立法の精神は、どういうような理由によってこれを引いているのか承わりたい。
生命保険が実際上貯蓄である。ただ貯蓄であるけれども、戦前に納めたものは、戦後においては、粒粒辛苦して貯金をしたものも、三文の価値もなくなってしまった、そういうような意味において、貯蓄はしているけれども、最後にはまただめになってしまうのだから、従ってこれは捨てている金と同じだから、生命保険控除として認めるのだというのであるならば、一応趣旨として私はわかると思ううのです。生命保険料をかけているのも、また将来インフレが進むとか、あるいは何かの大へんな事故が起って、今かけているところの生命保険がみなだめになってしまう、そういうような考え方を持ってかけておる者は、私は 一人もいないと思うのです。従って、おっしゃる通りの貯蓄の奨励という意見
所得税についてもう一点伺います。これは所得の結果が市民税として地方税に受け継がれている。先ほども申し上げたように、市民税がきわめて高い、しかも給与所得者に非常に高いというので問題になっておる。このためにいろいろな騒動が起ったところも現実に出てきておる。そういうようなところから、ただいま市町村において、サラリーマンの市民税に対しては、条例を設けて特別の勤労控除をしよう。現在のままをそのまま適用したのでは非常に不公平である。従って特に一割ないし二割のものを条例を作って特別控除して、その控除した額に対して市民税をかけてやる、こういうような動きが今市町村においてあるのですが、もしこういうようなことをした場合に、どこか法律に触れるような点があ
