橋本恕

私もずっと昔のことまでは必ずしも正確に全部知っておるわけではございませんが、私の知る限りではこのチームスピリット８３あるいは８２、ずっと続きますが、これにつきまして中国政府から公式に日本政府に対して申し入れあるいは注意喚起、抗議、その他の明確な意思表示があったというふうには私は記憶しておりません。

先方から何もお申し入れがないわけでございますから、こちらから特に申し述べる必要もなかったかと存じます。

御指摘の単独修好というお言葉の意味が、もしアメリカと北鮮との外交関係樹立あるいは承認というような意味でございますれば、先ほど大臣も御答弁しまして私も御答弁申し上げましたが、アメリカの最近の動き、とりわけ先生御指摘のもろもろの事象につきましては、これはアメリカが朝鮮半島全体の緊張緩和を考えているということが一つ。それからもう一つは、アメリカのそのような動きが南北対話促進に資するものであるという前提、さらにアメリカの南に対する同盟関係は全く揺るがない、そういう前提のもとでの動きと解されますので、したがいまして、方向は方向といたしましても、私はただいまのところでは、先生の御質問を正確に理解すればアメリカの北に対する単独修好あるいは北に対す

まず第一に、日本滞在中に金大中さんに対する日本政府の身辺保護が十分でなかったということが一つ。それから第二に、日本政府は真相究明を公約しながら政治決着をつけて金大中さんの人権に無関心であったと、これが第二点です。第三点としまして、死刑判決が政治決着に反していたにもかかわらず日本政府はこれを韓国政府に対し取り上げなかったと、以上が金大中さんの回答の骨子でございます。

金大中さんに対する死刑判決、これがいわゆる政治決着に反していたにもかかわらず日本政府は韓国政府に対して取り上げなかった。つまり韓国政府に対して具体的な措置を講じなかった。以上、三点について自分が納得できなければ簡単に日本の捜査当局の事情聴取に応じることはできないと、こういう趣旨だと思います。

これは金大中さんの書簡、つまり先ほど大臣が言われましたように文書でもって出てきたわけでございますけれども、これは私も何度も何度も読み返してみましたが結論を先に申しますと、事情聴取に応じますとも応じませんとも書いてございませんで、そこでこれは私どもの解釈でございますが、自分としては——これは私の印象でございますが金大中さん個人としましては、先ほど申し述べました三つの条件といいますか三つの点につきまして、御自分として納得できるような日本政府からの説明があればともかく、それがない現段階ではちょっと事情聴取に応じるのはむずかしいと、こういう趣旨だったと解釈しております。

宇都宮先生の御指摘に対して私の説明の仕方があるいは適切でなかったせいとも思われますが、私が申し上げました三つの要素、まあ三条件でも何でもよろしいのですが、その三つの要素は、これは日本の警察当局、捜査当局が言ったのではございませんで、念のためにもう一度申し上げますと、金大中さんがアメリカの司法当局に対して寄せました返簡の中に金大中さん御自身の気持ちとして指摘されたのが以上の三つであると、こういうことでございます。

その点につきましては先ほど外務大臣が明確に御答弁されましたと同じことになりますが、そもそも私ども外務省は、被害者あるいは当事者から直接事情聴取するのがこれがいわゆる捜査の常道であるという説明を受けまして、警察当局、捜査当局のその要請もむべなるかなということで、そこでわかりましたと、それじゃ、現に金大中さんがアメリカにいますから、直接ではまずいからアメリカ政府のしかるべき当局を通じて金大中さんに聞いてみましょうということで聞いたのがただいまの御説明申し上げたような内容でございました。 　これを受けまして、先ほど外務大臣も明確に御答弁されましたとおりに、これは私ども外務省が捜査当局を代弁するのはおかしいのでございますが私どもが捜査当局

特別の基準と申しますよりか、日本政府は、先生御承知のとおりに発展途上国、特にＡＳＥＡＮ各国の民生の安定それから経済的な根本的ないわゆるインフラストラクチュアを構築していくに当たって、つまりそれに協力する、そういうことによりまして全般的なその国の経済の発展に寄与する、こういう趣旨による協力でございます。したがいまして、御承知のとおりにＡＳＥＡＮ各国はいずれも世界不況の影響を受けまして経済が苦しいものでございますから、長期低利の金、つまり円借款をできるだけたくさん供与してほしいということでございますが、わが国はわが国で、先生御承知のとおりに、国家財政の約三分の一を借金、国債で賄っているというような苦しい状況にございますので、その両者の、

きのうアメリカから報告、連絡がございまして、大臣がゆうべお帰りになりましたものですから、私まだ大臣にも御報告申し上げておりませんので、僣越ながら事務当局から答えさせていただきます。 　事実関係から簡単に申し上げますと、発信人は金大中さんでございまして、受信人はアメリカ司法省の代表でございます。いわゆる日本政府からの金大中事件に対する事情聴取ということの要請、要望に対します回答として十日付の書簡で発信されまして、郵送されましたので十一日、そこで時差がございまして、手紙の内容が昨日私どものところに届いた、こういうことでございまして、要点は、きわめて簡単に申し上げますと、金大中さんが主張されておりますのは三点ございまして、拉致事件は日本

正確に申しますと、文書をもって日本政府から要請を受けたアメリカ政府、具体的にはアメリカ司法省が、金大中さんに対して日本政府から文書をもってこういう要請が来ているがどうしますかということを聞いたのに対して、先ほど申しましたとおりに、十日付の返簡でもって金大中さんから司法省の責任者に回答が来ている、こういうことでございます。

くどくなって恐縮でございますが、これは外交チャンネルでございまして、もう一度正確に申しますと、日本外務省からアメリカ政府を対外的に代表する国務省に依頼をしまして、国務省がアメリカ国内における所管官庁である司法省に要請した。そこから先はＦＢＩを使いましょうと何しようとこれは司法省のことでございます。したがいまして、その回答も、手紙が司法省の当局から行ったものでございますから金大中さんもアメリカの司法当局に対して返簡を出された。それが今度は司法省からアメリカの国務省に報告が行きまして、アメリカ国務省が在ワシントン日本大使館を通じて本国政府、つまり日本外務省に伝達された、こういうことでございます。

頭が悪いものですからちょっとよく理解できないのですけれども、正式か正式でないのか、あるいは先生のそういうお言葉にとらわれる必要はないかもしれませんが、私どもは金大中さんのお考えがこの書簡によって明確にされたというふうに現在のところ受け取っております。

正直に申しまして、私どもは金大中さんが現にお持ちの旅券を拝見したわけでございませんから、確信を持ってお答えできかねますが、私どもが得ました確実な情報によりますと、金大中さんは米国に対してのみ有効な韓国政府発給の旅券を所持しているということでございます。

きわめて権威ある公式筋からの通報連絡による結果として申し上げました。

先生御質問の御趣旨を私が十分よく理解しているという前提でお答え申し上げますと、まず金大中さんの書簡を拝見したのはきのうのお昼ごろでございまして、警察庁との間で——本件はそもそも、先ほども井上先生の御質問に御答弁申し上げましたとおりに、ずばり言ってしまえば警察庁から頼むと言われて、外務省の外交上の配慮を加えた上で、よかろうということでお引き受けしたわけでございますから、極端に言いますと、現在なお警察庁と一言一句これはどういう意味だろうということを正確に把握するべく検討中でございます。 　それからこれに対して日本政府としてどうするかということにつきましては、先ほど井上先生に御答弁申し上げましたとおりに、とりあえずの感触といたしまして—

簡単にお答えいたします。 　本来、ある国の国民に当該国の政府が旅券を発給するか否かということは、あくまでもその国の政府と国民との間の問題でございまして、したがいまして、他国の政府がとやかく言うべき筋合いのものではないというのが私どものとりあえずの見解でございます。 　なお、これ以上につきましては、先ほども申し上げましたとおりに、私は大臣にも一言も報告、御相談あるいは御指示を承っていない段階でございますので、その点御了承願います。

大きな政治の判断があれば別でございますが、私は外務省事務当局としていまの段階で御答弁するといたしますと、さっきも申しましたとおりに韓国人である金大中さんに韓国政府が旅券を発給するか否かということはあくまでも韓国内部の問題でございますということしかいまのところではお答えできないと思います。

六カ国を回りましたので細かい表現は覚えておりませんが、私の記憶によりますと、首脳会談の際にスハルト大統領から非常に一般的な形で、日本がＡＳＥＡＮの防衛産業育成に協力できるものであろうかできないものであろうかと非常に軽く打診があったというふうに私は記憶しております。それに対して総理から、非常に明確な表現で、わが国経済協力の基本方針として軍事的な用途に充てられるような経済協力は実施できないのだ、これは日本にとっての原則問題であるということを明確に説明されまして、どうかそういうことであるから御理解を願いたいということで、先方が了解したというふうに私は理解しております。

先ほど社会党の委員の御質問に私詳しくお答えしたつもりでございますが、率直に申しまして、ゆうべ安倍外務大臣がお帰りいただきまして、そして私まだ、この問題、つまり金大中さんの回答全文、それからこれが意味するところ、それからこれに対して日本政府、外務省としてどう対応するかということについて、大臣の御指示も御相談もいただいておりませんので、しばらく猶予をお願いいたしますということを申し上げましたが、そういう前提でとりあえず、私限り、つまり事務当局の考えを御答弁させていただきますと、そもそもが、金大中さんに対する事情聴取の申し入れ、それに対する今度の金大中さんの回答と申しますのは、先生御案内のとおりに、警察庁が捜査を継続中、日本政府として金大