先刻も御答弁申し上げましたが、私ども金大中さんの返簡といいますか返事を拝見いたしましたのはきのうのお昼ごろでございますから、そこで一行一行につきましてこれはいかなる意味であろうか、どういうふうに解すべきかということを現在警察庁と外務省との間で慎重に相談をし、かつどのように解するべきかということを再度検討している段階でございますので、本日の段階では、まことに申しわけございませんが、以上のとおりでございます。 それからなお、蛇足でございますが、金大中さんが、先生御指摘のとおり、三つの条件と申しますか、三つの問題点を提示されておりますが、これは、この問題の本質は、日本政府との関係に関して申します限りにおきましては、これは十年前に政治決
ラオスに対するいわゆる経済協力の問題につきましては、先ほど政務次官から、もしラオスに対する経済協力を行うことがこの地域つまりインドシナの地区における平和に役立つならば検討すると、こういうことを政務次官が申し上げた。全くそのとおりでございまして、目的はあくまでもこの地域に平和をもたらすためでございまして、さらに補足いたしますと、先ほども政府次官が明確におっしゃいましたとおりに、日本はあくまでもＡＳＥＡＮ支持でございますから、ラオスに対する援助の問題につきましてもＡＳＥＡＮ諸国と十分相談しながら検討を進めていくと、こういうことでございます。 それから、さらにお尋ねのいわゆる民主カンボジアに対する援助でございますが、これは昨年度わが国
実は時差の関係もございまして私も実は先ほど大使館から報告を受けたばかりでございますが、正確に申しますと先生御指摘のとおりなのでございますが、正確に大使館からの報告のとおりを申し上げますと金大中さんが発信人でございます。それであて名はアメリカ司法省あてでございます。その書簡は十日付となっております。発送されたのは十一日でございます。
内容につきましては、まことに申しわけございませんが、これは大変率直に申し上げますと、金大中さん御自身が先ほど申し述べましたとおりにアメリカ政府あての書簡でございますので、官僚的な答弁で申しわけないのですがやはり内容について詳細を申し上げるため、あるいはその全文につきましてはこれはやっぱり私は発信人の金大中さんとアメリカ司法当局との事前の了解、同意が必要だと存じます。それにもかかわらずせっかくのお尋ねでございますので私の印象を率直に申し上げますと、一言で申しますならばイエスあるいはノーという回答ではございませんで、日本の当局の捜査のために事情聴取をしたいというそのことに対する答えといたしましては、金大中さんといたしましては事情聴取に応
この問題につきまして政府としてどのように対応するかということにつきましては先ほども申し述べましたとおり、私自身も、実はここにおられる私の上司でございます政務次官にも報告する余裕がないほど数時間前に知ったことでございますし、したがいまして、しかもこれはもう御承知のことでございますので詳細は避けますが、そもそもいわゆる金大中事件というのは捜査が継続中であるというのが日本政府の公式見解、方針でございます。それで、日本の警察当局が捜査を継続するためにはやはりどうしても当事者と申しますか被害者から事情を聴取するのはこれがいわゆる捜査の常道であるということで、そういう警察側の要請を受けましてアメリカ政府を通じて金大中さんに事情聴取に応じてくださ
私の上司でございます政務次官を差しおいて答弁をさしていただいて大変恐縮なのですが、実は先ほども申し上げましたとおりに、私午前中ずっと参議院の大蔵委員会へ出ておりまして、帰ってすぐ報告を聞いて、政務次官とお目にかかる時間がございませんでしたがって政務次官にも本当のところ申しわけないのですが、いま初めて申し上げるような次第でございますので、それを前提として申し上げますと、これはもう言いわけばっかりして申しわけないのですけれども、先生のただいまの御質問につきましては、金大中さんがどういう旅券を持っておられるかということも技術的な問題としてあろうかと存じます。
そのものずばりのお答えになるかどうかわかりませんし、また政務次官も御答弁されましたとおりに政府の対応をどうするか現在相談中でございますが、問題はまず第一に、私がとりあえずお答えできるとすれば、金大中さん御自身が訪日される御意向があるかどうかという点がまず第一点あろうと思います。もし仮に金大中さんが来日、日本に行くということを希望をしておられてかつまた韓国政府がこれを認めるという場合、つまりこれは先ほど申しました金大中さんがお持ちになっている旅券の問題があろうかと存じますが、その場合にわが国としてどうするかということはやっぱりわが国の国内法、具体的には入国管理令でございますが、これとの関連も含めまして金大中さんから査証申請がもしも出さ
ちょっと申しわけございませんが、日中共同声明の第三項にこれは明確でございまして、先ほど大臣が何度も引用いたしました日中共同声明でございますが、「日本国政府は、」「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」という「この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重」する。さらに「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」ということで、台湾問題に関する中国の立場を十分に理解し尊重するというのが、一貫した日本政府の考え方でございます。以上のようなことを大臣が意味されて発言された、こういうことだろうと存じます。
大臣が先ほど御答弁申し上げました内容を、もう一度私の言葉で僣越でございますが説明いたしますと、大臣のおっしゃいました意味は、日本外務省が警察の要望、つまり本件被害者である金大中さんから直接事情聴取をすることが捜査の常道であるということで、そこで警察庁の要請を受けまして、外務省がアメリカ国務省に日本警察庁の要請を取り次いだということでございまして、それを受けまして国務省がアメリカの司法当局に対しまして、日本政府の方で金大中さんから事情聴取をしたいと言っておるから、そこで金大中さんに直接接触して意向を聞いてほしいということを要請したわけでございます。 それに対しまして、先ほど大臣が御指摘のとおりに、金大中さんの側で、その日本政府の事
そのとおりでございます。
この問題につきましては、先生、私どもよりもバックグラウンドをはるかによく御存じでございますから御理解をいただいていると思いますが、いわゆる金大中さんの事件に絡まるところのさまざまなインプリケーションと申しますか、あるいはこれは十年たっておるわけでございますが、いろいろなバックグラウンドその他を考えましてアメリカ政府といたしましても慎重に取り扱いたいということで、国務省のみならず、先ほど申し上げましたとおりにアメリカの司法当局も絡まっておりますし、そこで手続その他に時間を要しているために今日までに至ったというように理解をいたしております。
私の先ほどの御答弁が、私の日本語が適切でないためにどうも先生に誤解を与えたようで恐縮でございますが、その文書というのは、つまり日本の捜査当局による事情聴取を受けますか、受けませんかと金大中さんに照会する文書というのは日本政府がつくるのではございませんで、これはアメリカの当局がつくって金大中さんに出すということでございます。そして、これは先のことで、しかも仮定の問題で、どういう返事が来るか必ずしも自信はございませんが、いまここであえて私が推測を加えますと、その文書に対する金大中さんの返事はイエスの場合、はっきりノー、応じないというのと、それからもう一つ、中間と申しますか、条件づきで事情聴取に応じてもよろしいというこの三とおりがあろうか
大変申しわけないんですけれども、私、実は金大中さんと一面識もございませんし、どういう返事をされるか、私は正直申しまして全く自信がございません。ただ、せっかくのお尋ねでございますので、これは全くの仮定の問題としていまおまえがどう考えているかということでございますれば、やはり最後に申し上げましたこれこれの条件が満たされれば事情聴取に応じてもいいということではなかろうかと推測される情報がございます。
判決文の全文を入手したいという要請は確かに先生御指摘のとおり韓国政府に対していたしました。それに対する韓国側のお答えは先生御承知のとおりに、この種の裁判については判決文全文は公表しないというたてまえを崩すわけにはいかぬということでございまして、判決要旨はもらっておりますが、先生御指摘の判決文全文については現在までのところ入手するに至っておりません。
外務大臣と同じ考えでございます。
金大中さんが、恐らく先生がただいま外務大臣に御提示されました署名、御自分で御署名をされているということの重みは私もよくわかりますし、金大中さんとの関係に関する限りは、あれは恐らく本物だろうと私も思います。ただ、そのことと、今度は日本政府と韓国政府との関係というのは、これはまた別の次元の問題であろうかと存じますので、両方よく考えまして、何とか善処したいと考えております。
先生御指摘のとおりに、ベトナム軍がカンボジアに侵攻し、さらに最近は、新聞報道でもございますが、タイの領土を侵しております。これに対しまして日本政府は、一貫して理由のいかんを問わず、他国の領土を侵すということはこれはとうてい容認できない、ベトナムのカンボジア侵攻はもちろんのこと、いわんやタイ侵攻ということに、タイの国境を侵すということになりますと、これは重大な問題でございますので、したがいまして、政府は一貫してＡＳＥＡＮ支持と申しますか、ベトナムに対して撤兵を期待する、要求する、こういう態度で一貫しております。ごく最近の例で申し上げますと、たまたま北ベトナムの外務次官が日本を訪問いたしましたので、その際、安倍外務大臣から日本政府の強い
直接のお答えになるかどうか存じませんが、先ほどの御指摘の、ベトナム軍のタイ国境を侵すということの結果新たな難民が出てまいりましたし、また戦闘の結果、負傷者その他も出てまいっております。その方々に対する人道的立場からするところの援助、これは今後とも大いに従来どおり続けてまいる方針でございますし、それからかたがたベトナムに対しましては、これは隔靴掻痒の感がございますが、特に、平和憲法のもとにおける日本の外交的努力というものには、もちろん実力行使は伴うということはこれは絶対ございませんので、やはり誠実なる外交努力を、手を変え品を変えして、話し合いによって何とかベトナムの翻意を促すという真摯な努力を今後とも続けていくというのが当面の政府の考
恐らくその当時のアジア局長が申し上げた意味はこういうことだったと思います。 つまり、日本が中近東の油の資源に大きく依存している。それからヨーロッパ方面あるいは中近東方面、それから日本との貿易経済関係を考えましても、やはりＡＳＥＡＮ周辺の海あるいはインド洋というものがどうしても通路に当たる。その通路に当たるところのインド洋でありますとかあるいはペルシャ湾でありますとか、あるいは近くはＡＳＥＡＮ諸国周辺の海が静ひつでなければならない、そういう趣旨から申し上げた言葉ではなかったかというふうに推定いたします。
いま現実の、しかも近い将来に起こり得る問題として私ども真剣に検討したわけではございませんが、もし実際に将来において仮に先生御指摘のような問題が発生する可能性がきわめて十分大であると思われるときには、急遽そのための関係各省挙げての体制を組むべきであろうと、こういうふうに考えております。
