ちょっと……。私は衆議院の運輸委員会で、あるいはこの参議院でも加瀬君から質問があったと思いますが、特に衆議院の委員会では、私が大臣になりましてから間もなくの国会でありますが、三月の運輸委員会だと思います。木原代議士からして、大臣は会って話をする用意があるかという再三にわたる質問に対しまして、再三にわたって、私は空港建設を前提とする、その他の条件について話し合えというのであるならば、いつでも喜んで、私は必要によっては現地まで行って話し合いをする意思でありますと、それについては、木原先生も、たいへんであろうけれども反対農民の諸君に対して、その点をよくお話を願いたい、お話しをした結果、それじゃ運輸大臣とそのことについて話しましょうというの
私も決して勇気がないわけではありません、単独会見をしたがっての経験もありますから。ただ、問題はやっぱりものの動きですから、人の心の動きですから、いきなり会ったからといって聞けるものでもない。そこでやはり友納県知事も、あるいは近く会ってくれるだろうと思います。あるいは山村政務次官も会う。こういういろいろな段階を経て、そうして私が会うということのほうが筋であるばかりじゃなく、問題をこじらせないでいくとか——なかなか冷凍の魚をぱっと解くようなわけにはいかないと思います。何せああいう感情が、お互いにしこりでありますから、そういう意味においては、まあ総裁も一週間ということを言っておりますけれども、それが私自身の気持ちからすれば長く延びることは
まあ瀬谷さんは、利子補給については十分おわかりである、ただそれを一つの足がかりとしてそちらのほうの御質問になったのだろうと私も理解しておりましたが、ただ、お話のように、まあこれとこれとは全然別個の問題でありますから、こうやったからこちらはこうということにはそのままには援用できませんけれども、それとは別個に交通体系といいますか、最近における交通事情が非常な変化を遂げてきた、いわゆる絶対的なそれぞれの交通機関の持つ量もだんだんふえてまいりますけれども、それよりは異常に通勤時におけるいわゆる旅客の輸送の増大、それがためにはふだんはそれほど必要でない車も、通勤、通学に対処するための車を用意せざるを得ない、もちろんこれはそれに対する人件費も用
ただいま議題となりました旅行あつ旋業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 旅行あつ旋業法は、旅行あつせん業を営もうとする者について登録制度を実施するとともに、所要の規制を行なうことにより、旅行あつせん業者の健全な発達をはかり、日本人及び外国人の旅客の接遇の向上に資することを目的として昭和二十七年に制定されたものでありまして、以来、同法の施行により旅行あつせん業の適正な運営を確保することを通じて、わが国の観光事業の発達に大きな役割りを果たしてまいったのであります。 しかるに、近年における国民の生活水準の向上と余暇時間の増大等によりまして、観光旅行を中心とする旅行需要は急速に増大してまいりました。こ
こまかい点につきましては、観光部長から答弁させたいと思いますが、ただいま御質問がありましたように、最近は海外旅行も非常に盛んになってきておる。その扱う金額もばく大なものになっております。それからまた、国内旅行にしましても将来おそらく、今後十年後には、現在の観光旅行といいますか、レジャーにおける量というものは五、六倍に達するであろうというように、大きく拡大されるであろうと見込まれておるわけであります。 そういうときに、旅行業法という形をとりましたのは、一つは、やはり担当者だけでなく、業としてのしっかりした企業的な性格を持ちたいということ。ただいま申しましたように、一つは、金額がばく大になっておりますから、まかり間違えはたいへんな迷
お話しのように、最近地方の都市を中心とするかなり広域の交通機関、特にバスでありますが、経済的に非常に苦しい状況になってまいったことはお話しのとおりであります。 これは、一つはやはり輸送状況がお話しのように変わってきた。通勤時間の、たとえば七時から九時までは相当お客は乗るわけでありますが、昼間時間というものはお客さんが乗らない。これは平均してコストを割らないような交通のあるところはいいのですけれども、平均すると結局はコスト割れをするというところに、高知県交通をはじめとして各地でそのような事件が起きてまいっておるわけであります。 根本問題としては幾つかの問題があると思いますが、一つは、やはり過疎地帯という考え方をもっと広く考えな
せっぱ詰った問題を解決するのには、一つの方法だろうと思います。ただ、私も自治法等詳しくありませんし、かつまた企業の状態が将来更生法が適用されるということ、また更生法が適用されるようにしむけなくてはいかぬわけですが、それら等は、もちろん運輸省等においても協力いたしますし、起債を中心にしてのものの考え方、これは一つは高知県当局の腹一つなんですね、問題は。法律上こうあるんだというのですから、そうなれば、いわゆる高知県当局が腹をきめて、やはり県民の足は確保する、そのためには、県がある程度の犠牲はやむを得ない。ただ、国が将来こういう問題については積極的に考えてほしいということは、いま直ちに私どもできません、法律がありませんから。そういうような
最初に私から……。富士急行の列車脱線事故によって、多数の死者及び重軽傷者を出しましたことに対し、心から遺憾に存じます特に、死者十七名という多数を出しましたことにつきましては、なくなられた方々に対して心から哀悼の意を表すると同時に、重軽傷を負われた六十九名の方々に対しましても、心からお見舞いを申し上げる次第であります。 当時、直ちにそれぞれの措置を講じましたが、その後原因調査も進んでおると存じますので、詳しくは、鉄監局長からお答えさせることにいたします。
金丸さんのおっしゃるとおり、これからの交通事故といいますか、あるいは交通事故に限らないかもしれませんけれども、特に交通事故は、大量の人を運ぶために、大きな事故が起きればたいへんな死傷者を出す、今回の例のようなこともあるわけでございます。 今度の富士急行のいわゆる救急対策については、厚生省からお話があったように、かなり一生懸命にやってもらったと思います。ただ、それにしても、結果的にはこういうような結果になったのでありますが、従来ともにそうした緊急措置については、厚生省あるいは自治省関係と連絡をとってやってまいっておりますけれども、問題は、事故の大きさとかそういうものもあろうと思います。そういう点から、十分判断して思い切った措置をと
いろいろ御注意をちょうだいしまして、ありがとうございます。 お話しのように、何といってもこれは事故絶滅ということが、技術の問題だけでなくその他の問題もあり、いわゆる最大限の事故対策、安全ということを考えていかなければいけませんので、あらゆる点からこの問題は十分に検討していきたいし、かつまた事後の策としての緊急対策、先ほど金丸さんからもお話がありましたが、これらにつきましても、十分大事故に対処し得るような体制を整えまして、人命尊重の実をあげていきたい、かように考えております。
事故が起きました直後に、私から鉄監局長を通じまして、たいへんお気の毒な方を出したのであるから、最善の措置を講じてもらいたいということは、会社側に伝えてあります。 ただ、お話しのように、国のほうで何かめんどうを見る必要がないだろうか、こういうことですが、自動車保険でありますというと、自賠責法という制度がありますけれども、国鉄の場合におきましても、私鉄の場合におきましても、国がこれに対して直接何らかのことを見るという制度が残念ながらないわけでございます。将来はどうなるとしましても、現在のところはそういう制度がありませんので、積極的な措置はできませんが、しかし、会社としても赤字や何かを——これは別問題ですから、最善の措置を講じてもらい
たいへんお話はごもっともでありますが、ただ航空会社の場合は、料金の中に一応団体保険式な傷害保険が入っているわけですね。私も、実は最近こういう事件が起きますので、国鉄当局とも何らか、単なる見舞い金でなくて——名前は見舞い金でもいいのです。金額さえ多ければ、補償金であろうと見舞い金であろうと同じですから。ただ、見舞い金というと、従来は全く線香代という考えですね。補償金であれば、ある程度生活保障と見る。こういうところに違いがあるので、補償金と同じような金額が出れば、その性格はどうであろうといいのですが、そういうことでひとつ国鉄も検討してみたらどうだろうか。年間六、七千億円の収入があるわけですから、その中で——ただ保険の制度上、そういう不特
私に関連する点は私からお答え申し上げまして、総裁からの説明のほうがいいものは総裁のほうにお譲りいたします。 大臣といいましょうか、運輸省当局が直接話をしたことがないのではなかろうかというお話でありますが、そのとおりであります。機会を逸しまして話し合いをいたしておりません。 しかし、私は話し合う機会を十分持ちたいという意向を持っておりまして、昨年の国会でありますから二月か三月でありますが、この国会で木原委員から質問があった際にも、あるいは私的に会いました際にも、私はいつでも会う気持ちを持っておる。ただしかしながら、従来の大臣が会えなかったのは、一つは反対同盟の、全部じゃありませんけれども、一部であろうと思いますが、いま残ってお
原則としては、いま総裁が言われたように話し合いで解決していきたい。そういう意味では、今回の協定も話し合いの端緒となる大きな足がかりになるように、お互いが十分に注意をしてもらいたい、こういうように考えております。
お話しのように、いわゆる大型ジェット機の着けるような飛行場を陸上に求めることは、これからは非常に困難だと思います。したがって、原則として私は、いわゆる超音速機とか大型ジェット機の着ける大規模の新しい飛行場を陸上につくるべきではないし、またつくれないであろう。こういうことからして、私は今後は海上につくっていきたいという考え方のもとに、関西空港の問題がさしあたりありますけれども、関西第二国際空港は大阪湾の中につくりたい。場所は目下検討中でありますから、場所がどこということはまだきまってはおりません。 その場合においては、陸上から相当引き離す。まあ三キロ以上もしくは四キロぐらいを引き離して、陸上と全く切断をする。海の孤島のような形のも
私もなるべく新聞は見るくせをつけておるのですが、新聞記者上がりでありますから。しかし、その点ちょっと見落としておりますが、さような話があったとすれば——必ずしも社長は、冷淡とかあるいは責任回避という意味じじゃなく、聞かれた場合における誠意があるないの問題はありましょうけれども、形式論的な説明になってしまったことは、これは社長としても大いに反省する必要があると思います。 ただ問題は、ほんとうにこれからなくなられた方々に対し、あるいはけがをされた方々に対して、会社としては全く社をあげて、これの十分なる善後措置を講じてもらいたい。それによってその発言が、決して心なき発言であったというそしりを受けないようにしてもらいたいと思っております
合理化と事故の関係ですが、先ほど鉄監局長が申しましたように、これは必ずしもそれとこれとの関連性はないわけでありまして例のいわゆる東北線の酔っぱらい運転の場合におきましても、もちろんこれは助士はおりませんでしたが、それらの任務を一部持っておる車掌が二名おったわけであります。それらも気がつかなかったということでもって、大事故になりませんで一応済みましたけれども……。したがって、合理化とそれとは必ずしも一緒ではないのでありますから、ひとつその点は御理解を願いたい。 もちろん、私も運輸大臣として、国鉄は一種の子会社でありますから、そこに働く従業員に対しては心から愛情を持っております。しかし、人命をあずかっている以上は、やはりこれはしっか
ただいまは、二法律案につきまして、慎重御審議の結果御採決をいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
けさほどの新聞は御承知のように、石炭産業の斜陽化ということが急速に起きてまいりまして、せっかく石炭を運ぶためにつくった鉄道が役に立たなくなったということであのような記事になっておるわけであります。そこでいまお話しのように採算路線と非採算路線、会計上の区別はやってまいっておりますが、問題は国鉄がどこまでやるべきかという問題が、今後の総合交通体系の中で考えられなければなりませんけれども、しかしながら、地方の鉄道にいたしましても、やはり地方開発の目的もありますし、また国鉄との関係もありますので、これらを慎重に具体的に調査した上で、総合交通体系の中できめていきたいということで、目下これが具体的な検討を進めておる状態であります。
総合交通体系と一口に言いますけれども、なかなかむずかしい問題でありますが、現在運輸省でも昨年から基礎的な調査は進めておるわけであります。まあ経企長官は運輸省を主としてと言っておりますけれども、これは道路問題が総合交通の体系では大きな役割りをいたしておりますので、もちろん運輸省も十分に準備をいたしておりまするが、この総合交通体系につきましては、運輸省としては運輸政策審議会、これには諮問をいたしております。昨年の十二月に諮問をしまして、私としてはできるだけ——四月中にも諮問を得まして、そうしてまあ経済企画庁を中心とする総合交通体系を考える懇談会の中で、昭和四十七年度の予算編成には、その総合交通体系のもとにおける国鉄なりあるいは航空なりあ
