大体この航空企業というのは、いまはなかなか人気者になりましたがね。十年あるいはもっと前は飛行機をやろうと言っても、あまり、だれもなかなか金は出さなかったものです。そういう時代にこれを押してやってきたのでありますから、もちろん問題は、持ち株が持ち株の五〇％をこえる、一会社なり個人がですね、これはしようがない。しかし、いまでは外国人が日本で企業をやる場合においても、五〇％をこえなければいいと、最大限の場合はあるようなこともありますから、ことに航空企業のように、かつて苦労してまいったもの、先ほどお話があったように、まあ吉田さんの話ですか、なんか資本の切り捨てまでやったというような苦労を重ねてきておるのですから、それを一〇％で押えるとか何と
問題は、御心配は要するに一企業といいますか、一会社がその中で支配権を持たないようにということが一つと、もう一つは、疑惑を受けちゃいかぬというごもっともな御意見であります。ただ、問題はこれは民間の仕事でありますからして、おまえこれだけ持てといって他のいわゆる広い意味での一般の資金を持っておる人に持たせるということもむずかしいでありましょう。しかし、心がまえとしては私は一〇％とか、十何％にこだわりませんけれども、せっかくの御提案でありまするが、それにこだわるわけにはまいりませんが、できるだけそのような弊害の及ぼさないように、かつまたそういうような、たとえば二〇％ないし三〇％のものは持っても、それらがいわゆる大株主としていばらないように、
当然、これは日航が取得すべきものは厳正にこれは清算をさせます。したがって、一般から……、もちろんこれは会計検査院の検査も要りますから、疑惑のないような措置は必ず十分にできますから、その点は御安心を願いたいと思います。
御承知のように、東海道新幹線につきましては設計の当初からして、関東震災の程度のものがきた場合においてほとんど損傷をしないという非常に強度の設計をしております。この設計は大体重量に対して横からの重力二分の一のものが当たってもほとんど損傷がない、かような設計をいたしております。 なお微震、いわゆる震度一とかあるいは二というような微震におきましてもコンピュータシステムを使いまして、自動的にストップをする。その感震器といいますか、地震を感ずる器械ですが、これを東海道新幹線では数十ヵ所に適切なところに置きまして、そしてさような震度一、二のような場合におきましても自動的にストップする、その上において乗客を誘導する、こういう措置をとっておりま
ただいま申しましたように非常な小さな地震がありましても、新幹線の場合は相当スピードのあるものですが、これがストップをする、とまるという状態になっておりますから、そこでとまってから乗客を誘導する。ストップする場所にもよりますからして、その場所に従っての誘導措置を、各お客さんの誘導措置を考えておる、かようになっております。
その場合、これは震度にもよりますけれども、関東大震災とかロサンゼルス大震災のようなものが起きますれば、鉄道の輸送状態ももちろんこれはある程度ストップせざるを得ません。その場合における食糧等の非常措置、これは防災本部におきましてどういう形でこれを輸送するか、たとえば船をもってこれを行なうとかそういう措置を考えなければならぬと思います。ただ、ある時間における瞬間における移動状態は停止して、そうして安全なる事態を待つということが最もより安全な方法であろうとも考えております。
沖繩につきましては、政府は、先ほど来から申し上げておりますように、積極的に経済開発あるいは国土開発に邁進をしたいと、こう考えておりまして、かねてから沖繩本島の北部には二カ所港があります。また本島南部にも二カ所の港がありますが、いまお話しのように中部にはありません。従来調査しましたところによりますと、中城湾といいますか、中城湾という湾は非常に港湾としての地勢もよろしい、のみならずその背後地は大体百万人ぐらいの人口を持っておるということで、一つには流通港湾としてのもちろんこれは役割りもあると同時に、先ほど総務長官からお話がありましたように、造船あるいは修理造船等、特にせんだって稲嶺さんほかから御陳情がありましたように、この造船につきまし
この那覇空港の国際空港指定につきましても、皆さんから強い陳情を受けてまいっております。ただ、御承知のように国際空港というものは、ただ国際空港に指定したからといってできるものではありませんでして、一つは、相手の会社がそこに行くということを前提にしなければならぬわけであります。しかし現在は、御承知のように四社のアメリカの会社が入っておりますが、目下交渉中でありますけれども、これにはやっぱりアメリカと日本の飛行機のいわゆる関係もありまして、まだ最終の段階に入っておりませんが、アメリカ側は沖繩まで入ることを希望しておるようであります。 そこで、第一種空港の問題ですが、御承知のように四十六年度の予算におきましても、沖繩対策本部から予算が、
合法妥当であります。
当時の事情は私詳しくいたしませんので、政府委員をして答弁させます。
加瀬さんも問題点はよく御承知でありますから、私よりこの問題には前から関係していらっしゃいましたから、明らかに御存じでありますが、私は運輸委員会を通じ、あるいは個人的にもこの問題について、空港を建設するという前提で、いわゆる三里塚を中心とした地帯に、それはもう話し合う、条件等の問題については十分に話し合う考えはある。政治的解決というのは、どういう意味か知りませんけれども、問題はやっぱりいまの空港情勢から考えて、何としてもできるだけ早い機会に空港ができなければ、日本の国際空港における、いわゆる地位も下がる状態でありますからして、したがって、これは一日も早くつくりたい。であるから、この成田新空港を建設することについて、それを前提として、そ
三十九条の問題ですが、ただ問題は、この土地収用法による事業対象の対象になる事業である、これはもう加瀬さんも御承知のとおりであります。取得の範囲というのは、それはあの中の法律は、私は専門家じゃありませんけれども、しかしながらこれが公共、この事業が公共的な性格を持つかどうか、空港自体がですね。もう一つは、これが必要欠くべからざるものであるかどうか、また同時に、これが適正な位置においてこれが必要かどうかという問題が主でありまして、したがって、その取得の条件というものはいわゆるこの、まあとんでもないところを取るということになると、これは別問題でありますけれども、そういう事情に従っていろいろの説得をし、先ほど御承知のように七十数％までがいわゆ
友納知事がさような回答をしたということはやはり真心をもって回答したと思います。ただ、希望者のほうから言うならば、先ほど総裁が言いましたように、ある地点に集中いたしますからして、一坪はやはり一坪ですから、一坪を五坪に計算するわけにまいりませんので、そういうことからして、残念ながら、その話し合いの中で、こういうようなことに「なるべく」ということばを使ってあるのも、できるだけそうしましょうという真心が十分にあらわれておると思います。しかし、これからの問題もありますからして、知事も、また総裁も、できるだけ最善の土地を、そうして営農上差しつかえないような土地を考えており、また最善の努力をしよう、こういうことを約束しているのでありますから、した
いまお話しのように、十分に営農のできるような条件をしつらえてもらいたいと、こういう話し合いであるなれば、これはもちろん話し合える余地は十分にありますし、また県当局及び公団当局においても最善を尽くす考えでおるわけでありますから、ただ、ここは動けない、成田に飛行場をつくることはできないと、こういう前提では話し合う余地はありません。
あそこが国際空港として不適当であるという加瀬さんの御意見はあなたの御意見でありますが、運輸省としては、四千メーターの滑走路については最善の検討を重ねて、ここは十分に国際空港として妥当であるという結論に立って建設をきめたわけであります。 第二の、農民の営農につきましては、もちろんこれは県当局も、また政府自身も十分に考えております。したがって、土地を、代替地をする場合においては、代替地を買った上に土地改良費というものを加えて、そして合計合わして百四十万で土地を県当局が買ったわけでありますが、それに対して九十万円でこれを売り渡すと。ただ私は、その内容におきましても先ほど来からお話がありますからして、土地はできるだけいい土地をさがす、そ
御承知のように、最近における航空旅客の増大は非常な勢いで伸びてまいりまして、羽田飛行場はもうすぐにパンクの状態にありまして、四十五年、昨年におきましても十二便の減便を行なって、かろうじて羽田の空港の機能をやっておる状態であります。したがって、最近の三〇％前後ずつ伸びていく国内、国外の旅客を吸収するためにはどうしても第二の国際飛行場が必要である。こういうことからして成田飛行場の建設に取りかかったわけでありますが、できれば全工事の完了は、四十八年度を目ざしておりますが、現在のところでは、全工事を四十八年度に完了することはむずかしいと思いますけれども、第一期工事、いわゆる現在やっておりまする第一期工事は四千メーターの滑走路を主軸にしたもの
この成田空港の設置の必要は、先ほど申し上げましたが、ただ残念ながら、一部の農民の理解も得られない、四十九名ほどでありますが。同時にまた、反対同盟の委員長の戸村さんという人は、農地を持っておるわけではない。聞けば、職業は農機具の商売だという話であります。また、事務局長の北原さんという人は呉服商である。どうも私は、もちろん、農民が農地を愛し、そうして農地に執着を持つという感情に対しては十分なる理解を持っております。しかしながら、これ自体は国の要請であり、日本民族が将来発展するためには、お互いが公共の利益に奉仕するという精神はなければならぬと思っております。その意味において、一部の国会議員の方がそうした反対と思われるような行動をしておられ
ただいまの八田さんの御質問でありますが、私は直接話し合いをすることはやっておりません。御承知のように、この問題はすでに四年前に決定をいたしまして、そこで、用地の取得につきましては県知事が責任を持ってこれに協力したいと、かような方針のもとに進んでまいっております。で、もちろん私は、木原さんから昨年の話があった際に、話し会う機会をつくってくださるならば私は喜んで話し合いに応じます、しかし、空港建設は絶対ここへつくらせないという前提では話し合いにならないのではないかと、したがって、こういう条件を満たしてくれるならばそれは必ずしも反対ではないと、こういうことであるなればもちろん喜んで私は話し合いに応ずる、かような話し合いで、木原さんにもお願
反対同盟の委員長戸村という人でありますが、この人は、そこに農地を持っておりません。いわゆる反対同盟の委員長でありまして、この人は農地は持っておらない。そこで、この人のいわゆる意向を聞きますというと、反対、絶対ここにつくることはできないのだ、つくらせないのだ、こういう考えのように聞いております。
私が先ほど申し上げました前提のもとに話し合いをいたそうということでありますなれば、私は喜んで、成田委員長のみならず、全体の方々とも話し合う、喜んで話し合いに応じます。ただ、その点につきましては、私に対して木原さんからは何らの返答がありません。
