先ほど松本さんにもお話をいたしましたが、やはり私が幾ら勇気を持っておりましても、法律を破ってまでやるわけにはまいりませんので、問題は、いまの国鉄運賃法なりあるいは営団地下鉄の運賃法というものが法律として現存しておるので、いま直ちにこれを実行することはむずかしいだろう。しかし、これは考えなくちゃいかぬことでありますから、できるだけ早い機会に、そういう問題を含めて考えていかなくちゃいかぬということを申し上げたのですが、ただ、事前にその点十分なる考えが及んでおらなかったんではないかということになると、おっしゃるように、どうもそういう点まで考慮が及んでいないような気も私もいたします。 たとえば、積極的に言うなれば、西日暮里と綾瀬間が、も
ベテランの皆さんが今度は調査をされるそうでありますから、おそらく名案をお出し願えると思います。名案を出されましたら、もちろん私は前向きにこれを処理してまいりたい、かように考えます。
せんだってはいろいろと皆さんに御迷惑をおかけしたり、御協力を願って、心から御礼申し上げます。 千葉県知事が先日、知事選のあとでありますが、当選をいたしましてあいさつにまいりました際に、せんだっての第一次の代執行は一応ああして行なわれたけれども、第二次のほうの執行というものを、その手続に基づいて進めていくことはやむを得ないにしても、これを代執行の形でやるということは、できるだけ自分のほうも避けたいと思う、したがって、政府なり公団においてぜひひとつ説得してもらいたい、こういうようなお話で、いろいろ話しておりますうちに、代執行ということはやらぬというわけじゃないけれども、代執行しなくても済むようにというような意味の話でありました。
前段のほうの、いわゆる話し合いがまとまる、まとまらないにかかわらず、これは政府並びに公団側で準備すべきものは準備したほうがいいだろうというお話、これはごもっともでありまして、その方針で公団総裁、県当局にも強く指示をいたしております。幸いといいますか、県当局も非常に御協力くださいまして、現在代替地として正式に買収済みのものは五十ヘクタール、それから大体話し合いのついたものは五十ヘクタール、なお県としては、将来騒音地域を売ってもいいという人が出てくるかもしれぬ、それらも含めて百ヘクタールを今後予定しようという方針でおるという報告であります。それで、あとのほうの百ヘクタールのほうは、これは騒音地域をもし買収するという場合でありますからとも
お話しのように、確かに中小造船業者及び内航海運業者は、船の建造については苦労をしておるようであります。これはかつては、いわゆる中小企業業者もよかったのでありますが、この十年この方、一つは道路等陸上交通が非常によくなった。したがって、トラックの非常な激増を来たしてお客さんを取られたために、なかなか自力で、いわゆる代替建造とか整備をするということは非常にむずかしくなりました。 それで、長期展望を申し上げて恐縮でありますが、本州、北海道、四国、九州の海岸線は大体二万七千キロあります。将来は、昭和六十年の時点で考えますというと、貨物の総出入トン数は大体現在の四倍程度になるのじゃないか、こういうことがいわれております。そこで陸上交通、いわ
今回の事故につきましては、まず死者の方々に対して心から御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方々に対しまして謹んで哀悼の意を表する次第であります。 〔宇田委員長代理退席、委員長着席〕 また負傷者の方々に対しましても、一日も早く回復されんことを祈念してやみません。 労働災害問題は、もちろん一般的にいえば労働省の所管でございますが、船舶行政を扱うわれわれといたしましては、造船関係事業場における作業の安全については、常日ごろから強く関心を持ち、また留意いたしておるところでございます。今回のような大事故が起こりましたことはまことに遺憾千万で、関係者に対しては心から相すまない次第と思っております。 日立造船の神奈川工場は、従来の
海運企業にいたしましても、これは国策ではありますけれども、あくまで自主的な努力によって自立体制ができることが望ましいわけであります。したがって、四十六年度におきましても、この内容につきましては、御承知のように多少改定をしてまいりましたが、四十九年度の時点でどうなるかということは、残念ながらいま、確定的にやめるとかやめないとかいうことを申し上げる段階ではございませんが、今日のいわゆる海運業界の好況が続いてまいりますれば、前提の条件から考えて、もちろんこれは十分考慮しなければならぬと思います。 ただ、計画造船をやりましたのは、御承知のように何といっても日本は輸出入が非常に多いのであります。したがって、日本の船主が持つ船が、全体の輸出
国鉄の赤字問題は別個の問題でありますから、皆さんの御協力を得て、国鉄の赤字問題についての抜本策といいますか、根本問題は検討してまいりたいと思います。ただ、先ほど申しましたように、日本は、運賃によって左右せられることがありますと、日本の輸出貿易のみならず国民生活に大きな影響を及ぼすことになりますので、この点等を考えて、これから大所高所に立っての対策を考えなければならぬ、さように考えております。
ただいまは、外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして慎重御審議を願いました。その間、種々貴重なる御意見を拝聴いたしましたので、それらを十分踏まえて、万全を期してまいりたいと存じます。 ありがとうございました。 ————◇—————
お話のとおりでありまして、従来、海国日本とか、われら海の子というようなことばが、われわれ一般の国民にもよく使われたものでありますが、最近はあまりわれら海の子ということばは使われなくなってしまって、海国日本のほうはまあ一応使われておりますけれども、その点、いわゆる国民総運動としての海に親しむ運動あるいは海を愛する、こういう空気が昔と違ってだいぶ下火になっておるのではないか。ことし実は夏季を利用しまして海をきれいにしましょうと、これは海洋汚染防止法というものを徹底せしめるという意味でもありますけれども、一つには海との親しみ、あるいは海を愛する、こういう思想を高揚したいということからして、目下計画を進めて、六月中の適当な日にこれを実施をし
総合交通体系については、秋までには大体のところをきめなくちゃならないと思いますが、いま内航海運が苦境におちいっております最大の原因は、この十年間におけるやっぱり陸上交通網の発達、特に道路交通網の発達、トラックの発達によって、かなり荷物が陸上によって輸送がまかなわれてきたわけであります。これが大きな最大の原因である。しかし、昭和六十年といいますか、の時点で考えますというと、国内における物の輸送総量というものは大体四倍ぐらいになるであろう、こう見込まれておるようでありますからして、そういう昭和六十年の時点で考えますというと、道路の整備が進みましても、それだけのものを道路でもってまかなうということは、非常にこれはむずかしくなってまいると思
基本的にはやはり貨物総量とにらみ合わして、どれぐらいの船を確保すべきかという点の具体的調査検討が必要と思います。その上に立って、現在のいわゆる古い船というものはどこまで整理されるべきかということによって必要トン数が出てまいりましょうから、その必要トン数をどういう形でもってこれを確保するか、もちろんこれは開銀の資金なり等を十分に考えていかなければならぬと思います。はたして外航海運にやっているような利子補給の制度が必要かどうかの問題もありましょうけれども、それは運賃等の関係から十分に検討を加えなければなりませんが、少なくとも国の金を使う道を考えるという点では、積極的にこれの対策を講じてまいりたい。 第二の、船員の確保ですが、船員の確
ただいま法案の御審議、御採決をいただきまして、心からお礼を申し上げます。 なお、ただいま満場一致をもってつけられました附帯決議につきましては、本法施行にあたりまして、当委員会の審議の経過等にかんがみまして、また、当委員会において附帯決議がなされました経緯等に照らし合わせまして、この趣旨を十分に体し、一部、運輸省所管外のこともありますので、関係の向きとも緊密なる連絡をとって、万全を期してまいる所存であります。ありがとうございました。
これは甲種——まあ甲種、乙種を問わず船舶通信士の問題ですが、理論から言いますと、私は、船舶通信士はいわゆる大型であろうと小型であろうと、船自身が大きい小さいにかかわらず、技術の進歩に従って相当のレベルのものでなければならぬと、そういう意味において実は船舶通信士を甲種、乙種と分けることがほんとうに正しいのかどうか、機械が変わってくるんですから。たとえば航海士といいましょうか、操縦士といいましょうか、これは大きい船を操縦するのと小さい船を操縦するのはいろいろ事情がありましょう。しかし通信士の場合は、これは機械が相手なんですから、空の条件も同じ、海の条件も同じ、機械の条件も同じと、こういうことでありますから、甲種、乙種のいわゆる区別を将来
まあ審議会、それぞれの性質によって違いますけれども、この種の審議会は——まあ私、私見で申すなれば、利害が対立するような状態で構成されるということは必ずしも妥当でないんじゃなかろうか。そうでなくて、やっぱり学術経験者といいますか、もちろんそれは通信士の経験のある人も入っていなくちゃなりませんけれども、そういう利害を離れた人によって構成されておれば、まあ大体は一本の答申案ができるんじゃないか。現行法はそうなっておりませんので労使関係が入ってまいるわけであります。したがって、まあ運輸省としては長年にわたってこの問題を審議会にかけまして、その間に両者の論議が十分に尽くされてまいります。そうしてその論議の中を追求してまいりまして、そうして純粋
もちろん、こういう場合を将来ともに予測して運輸省はかってな立場からこれを処理するということは、これは避けるべきだと思います。したがって、今後の処理につきましては多少の時間をかけましても——これもだいぶ時間をかけたのですが、なお両者の説得と申しましょうか理解を求めて、そうして一本の答申案を得て処理をしていく、こういう方針は堅持してまいりたいと思います。
技術的な問題がありますので、鉄監局長から答えさせますが、ただ、一応、現行運賃制がありまして、御承知のように地下鉄は一キロ刻みで料金をきめておる、国鉄のほうは二キロ刻みで料金をきめるという違いが起きてくるために料金の差異が出てくると思います。ただ、西日暮里駅を乗りかえ駅とした点で、これをどう調整していくかという問題は残ってくると思いますが、一応具体的には鉄監局長から御説明いたします。
何といいますかね、感情的常識論からいいますと、いまおっしゃったようなことはわれわれもよくわかるわけですね。ただこれが、企業体が一つであるか、もしくは運賃制度が一つであるか。これは、一つならば問題はなかったわけですが、一つは運賃制度が違うと。実はこの問題だけじゃなく、ほかにもやっぱりいま私の聞いておるところでは非常に複雑な問題があります。たとえば、私鉄から地下鉄を乗り入れて、たとえば京浜なら京浜急行というものが押上まで行くわけですね。それから京成——そこまでやっぱり地下鉄が乗り入れをしておる。まあこれはお互いに話し合いの上で運賃計算をやっているようですが、たいへんめんどうだということを言っておりました、やっぱりこの地下鉄の運賃が、料金
先ほどもちょっと触れましたけれども、瀬谷さんもおっしゃるように、東京都内の運賃が、もちろんこれは一つは、経営形態が違っておるということも一つの理由ですけれども、それ以外に、地下鉄をつくる場合と、ことに国鉄のように古く投資をしたのと差異があると思いますけれども、ただ、運賃の上から見るというと、それは昔つくったろうが、いまつくったろうが、とにかく乗っていく上には同じなんだから、もっとやはり合理的に共通運賃といいますか、統一基本運賃で考えるべきじゃないかという考えがあると思います。これは一つは交通政策の根本問題でありまして、私なども個人的意見ではありますけれども、私鉄なり、あるいは地下鉄なり、あるいは国鉄なり、こういうものは大都市交通機関
ただいまは、法案につきまして、御可決ありがとうございます。 —————————————
