ただいま議題となりました船舶職員法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年、わが国海運業及び水産業の発展は目ざましいものがあり、船腹量は著しく増加しますとともに、船型の大型化、近代化機器の導入等船舶における技術革新が大きく進み、また、わが国及び外国の沿岸の航行援助施設も相当整備拡充されてきております。 しかるに、現行の船舶職員制度におきましては、海技従事者の免許資格は多くの種類に区分されており、この中において直上級の資格へ進級する場合であっても必ず学術試験が課され、また、受験資格として一定の乗船履歴が要求される等免許取得のための負担が重く、船舶職員への道をいたずらに狭めているばかりでなく、船舶職
ただいま御採決いただきまして、ありがとうございました。 なお、委員会において質疑いただきました条項につきましては、十分今後とも政府としては善処して、御意思に沿いたいと存じます。 —————————————
いま御質問の趣旨につきましては、ただいま自動車局長からお答え申し上げたように、業界としては、大会でいわゆる大幅な運賃改定の申請をすると、こういう決定でありましょうし、もちろんその内容についてもおそらく大会の決議においては、たとえば推定でありますが、労働賃金の高騰及びガソリンの値上げ等、まあいろいろの問題を理由として多分決議がされたと思いますが、ただ運輸省当局に対して正式に申請案が出ておりませんので、したがって的確にこのような理由で値上げを申請した、こういう説明ができない、こういうことをまあ自動車局長からお話を申し上げておるわけであります。 そこで、この物価問題は、足鹿さんも御承知のとおり、非常にむずかしい問題であります。ことにタ
私もタクシーに乗る機会が非常に多く、一日一回の割りで乗っております。自家用車を持っておりませんので、ことに個人的な私用の場合にはタクシーを利用しておりますから、一日一、二回はタクシーに乗っております。私は、タクシー問題は非常に重要な問題でありますから、就任以来、タクシー研究班を運輸省内につくらせまして、そこでこの問題の検討を進めてまいったわけでありますが、先ほど自動車局長がお話し申し上げましたように、半年以上かかりましたけれども、十二月の初めにいわゆる改善案を決定いたしまして、そうしてこれが審査の非常な簡素化をはかる。従来、私がいろいろ省議等で指摘しておるのですが、従来と申しますか、従来は非常にめんどうな審査方法がありまして、私はそ
お話しの具体的な事実については、私も現場を承知いたしませんので、ちょっと具体的な回答はむずかしいのですが、ただ、おそらく私の知識でもってすれば、当然駅前タクシーの必要があれば、その申請がなされなければならぬと思います。その駅前タクシーの申請があったにもかかわらず、運輸省がこれを許可しないということであれば、これは運輸省の責任であります。あるいはまた駅前タクシーを許可する場合に、その駅管理者の了解を求める必要がもちろんこれはあると思いますけれども、それに対しては、これは運輸省から当然これは必要であるという見解を出せばよろしいのでありますからして、したがってもう一つの条件としては、そこにそういうものを入れる余地があるのかないのかという問
だから営業する人がなければしようがありませんけれども、流しタクシーということは、これはそこへ商売になれば来ましょうけれども、めったに来ないお客さまを拾うために——これはタクシー業者は社会事業でありませんから、個人タクシーといえども、収入があるかないかという問題がありましょうけれども、とにかく実情を調べてみないとわかりません。実情を調べた上で、もし私鉄側がそういうことに対して無関心であり、あるいはそれを制限措置を講じておるならば、もちろん運輸省は監督行政の地位にありますから、それに対して適切な措置をとりますから、さっそくこれは調べてまいります。 なお、過密、過疎の地帯における交通問題ですが、これは非常に最近大問題になってまいってお
いまお話のうちの第一点の、いわゆるタクシー駐車の標識といいますか、それを設けろと、これはもう直ちにそういうような必要があって、できておりませんければ、それは調査の上、直ちにそれは実行に移すようにいたします。 第二の問題は、もしタクシーがその付近にないなら会社をして行なわしめたらよろしかろう、こういうことでありますが、これについては実際上引き合う問題等もありましょうが、いま検討しておるのは、これは法律上の関係が出ますけれども、たとえばタクシーに相乗りを認める、こういうのはいまの法律上の制度ではできないのであります。しかし私は、できないと言っておったんじゃしかたがない。大型バスを運行する場合は、これが運行責任者その他の非常な事情があ
実はただいま御審議を願っておる設置法の改正も、その点を含めてやっておるわけであります。たとえば航空保安大学校というものをつくる、いままでの設備を拡大強化する、内容も質的にも向上する、また、養成の生徒の範囲も拡大するということで、この設置法の改正の中でそう触れておるわけでありまして、説明があったと思いますけれども、今度の四十六年度においては、本科生が百二十五名、専修科六十二名、特修科百五十七名、計三百四十四名ですね。もちろんこの航空局としては、五カ年計画の空港整備に伴なって当然に人の必要がありますから、その試算は持っております。ただ、毎年、年度年度に予算の計上をはかることになりますからして、したがって、いま全体の状況を試算としては航空
地方空港の整備は非常に急務でありますから、最善を尽くしたいと思います。当然これに伴う管制上の問題もありますから、管制業務につきましても十分な指導を行なっていきたい、かように考えております。
お話しのように、騒音対策は原則として国がこれを処理しまたやってまいることが当然であり、また、その方針でやってまいっております。この航空公害防止協会の主たる仕事は、ＮＨＫと協力しましてテレビ、ラジオの受信障害防止対策が原則でありまして、したがって、ＮＨＫから約四千万円近くの費用が出されておるわけであります。ただ、ＮＨＫだけでやれない点がありますので、したがって、いわゆる公害防止協会が、それらを中心にしてたとえば防音壁をつくるというものも、やはり電波障害をある程度防ぐ、こういうたてまえからやっておるわけであります。ただ、船舶振興会がこういう方面に金を出すことはどうであろうかというお話でありますれば、まあ、その船舶振興会の業務規定によりま
騒音対策の問題と電波障害と事情がちょっと違いますが、先ほど答弁しましたように、騒音対策費といたしましては、十分とは言いませんが、四十六年度で三十億円の金を出しております。これで私は十分だとは思いません。かつまた、先ほどの航空公害、これはいずれにしましてもテレビ、ラジオの公害を中心にした考え方でありまして、ＮＨＫとして直接やりにくい、こういう問題もあり、運輸省と相談をいたしまして、ＮＨＫからももちろん金を出しておる。かつまた、航空会社も着地料としてジェット一台でもって一千円、年間約六千万円の金を出しておるわけであります。これはもちろん、これらをひっくるめて国がやればいいかもしれませんが、なかなかやっぱり目の届かない問題が、こまかい問題
どうも名前が少しりっぱ過ぎるんですね、航空公害防止なんという。それから全体の連想をなさる結果にもなると思います。また、内容等につきましても、こういう団体をつくると言いますというと、いろいろな内容を含みますからして、広く公害の状況を調査するとか問題が入っておるようでありますが、いわゆる政府で手の届きにくい点、あるいはまたＮＨＫ自身としても自分が直接やる場合においてはやっぱりやりにくい点があろうと思います。たとえば、これはあとから入ってくる人もありますし、あるいは障害程度の問題がどの程度のものか、いわゆるホーンの、騒音の音の問題もありましょう。単にアダプターをつければよろしいのか。それとも、あるいは受信機それ自体を改造するのか。そういう
これはもう暫定的でありまして、おっしゃるとおり、こういう基本計画で将来ともにやっていくわけにはまいりません。ただ最近における航空需要の増大というものが非常に急激に増大してきている。それに伴って飛行機、これは買ってくればいいのですからわりあいに早く間に合いますけれども、操縦士としてジェット機の機長になるまでには約十年ぐらいかかるでしょう。そういうことのためにジェット操縦士の養成にはやはり時間がかかる。したがって、航空局としては、前から、やっぱりできるだけ自家養成、あるいは自衛隊等に中心を置いて、外人部隊をだんだんと減らしていくというのが、経済原則から見ても、たとえば先ほどお話がありましたように、プロペラ機で外人は五十万円、日本人の操縦
なかなか機構改革というのは、御承知のように、関係方面の調整がめんどうでありまして、運輸省だけでできませんために、非常に意余って何とかが足らずということでありまして、まことに私の非力なることをみずから恥じるわけであります。ただ、いまおっしゃったようなことをわれわれがもっと進めていくためには、やっぱり時代の進運に伴って行政機構というものは変わっていかなくちゃならぬ。ことに航空事業というのが非常に大きな力を得てまいった今日では、ある意味においては、内局でも外局でもけっこうですが、航空庁というぐらいまで発展しませんと、本式なものにはなっていかないのではなかろうか。まあ一人で力んでもしかたがありませんから、なかなか実現の途にまいりませんけれど
まあ、皆さんも大体お知りのように、たとえば日航においては、首悩部といえば、これはいまの松尾君も朝田副社長も運輸省から出た人であります。それから全日空の社長の若狭君も運輸省の次官、航空局長等をやった人、あるいは今度の新会社の社長も運輸省の経験がある。こういうことで、まあ天下りという意味じゃありませんけれども、まあ深い関係を持っておりますが、これは御承知のように、やむを得ないと私は思います。やはりこれも国際空港、国際航空の事情も知り、あるいは国内の法規等、その他やっぱり全般の事情を知っておる必要がありますので、ぽっと他の企業会社なりそういうところからとるわけにはいかない。もちろん、これは内部から成長して、そうしてだんだんと専務、副社長、
全く賛成であります。これから航空会社が運輸省から人をよこしてもらいたいというときには、厳正、そうしてきびしいといいますか、これは愛情のあるきびしいですが、そういうような人をひとつ推薦することにしたいと思います。いやしくも企業となれ合いのツーツーのような人間をやったところで、これは意味がありませんから、おっしゃるようにきびしい、しかも厳正、愛情のこもった人を推薦してまいりたい。なお、まあＪＡＬでありますが、日本航空の国際航空における仕事はこれからだんだんと重要になってまいると思います。何といっても日本は外国人から金をもらわなくちゃいけませんからして、日本人ですらも日本の飛行機に乗ることは好ましくないという状態であっては、これは外貨獲得
航空会社が最近非常に利益をあげてまいっております。これは一つには乗客が非常にふえてきたことでありますが、ただ、今後のいわゆる大型化、ジェット化ということから考えると、相当資金が必要でありますからして、必ずしもそれが実際上に金が余るということにはならないとわれわれは計算をいたしております。もう一つ、自衛隊から乗員を譲ってもらう、これは限度があると思います。将来の航空自衛隊のほうの計画から考え、あるいは委託生につきましても、これも教官の都合があって限度があると思いますが、ただ、御承知のように国立大学校を出た人は、やっぱり一般企業会社に雇われて、そうして国全体の経済のアップに協力するわけであります。したがって、自衛隊に迷惑をかけない範囲内
御承知のように、常磐線は複々線が松戸まででき上がりました。そうしてダイヤの改正等が行なわれたわけでありますが、相当な金をかけて複々線をつくるということは、地域住民の利益に合致するということなんですが、したがって大部分の人がたいへんな利益を受けるだろうと、ただ、いろいろダイヤの変更、経路の変更等のために一部の人に迷惑をかけておると、たとえ一部分の人であっても迷惑をかけるのは好ましくありませんから、これは検討しなくちゃなりませんが、しかし、おっしゃるように、少ない部分ではなくて、やっぱり大部分の人が九〇％か九十何％か知りませんが、たいへんな多くの人に大きな利益を与えて、そうしていま喜ばれておる、こう私は考えております。ただ一部の人に御迷
それは人口の分布状態ですね、たとえば、お話がありましたように、人口の分布状態がずっと平均して分布しておれば、どれもこれも各駅停車にしてもいいわけですね。ただ現在の状況からいいますと、たとえば取手に大きな団地ができてきた。我孫子、柏にもできておるわけです。そういうところで乗ってしまうというと、ラッシュ時においてはその辺においてほとんど満員近い状態が出てくる。それを各駅停車にしたところで収容量が少ないわけですな。したがってある程度快速電車によって輸送力の増強をする。そこで問題は、上田さんの言った鈍行で来た途中の人たちをどこで拾っていくかという問題があると思います。そういう意味においては一部を初めから犠牲にして、それで大部分を生かそうじゃ
まあ私もあまり技術的な問題、ダイヤの問題についてはしろうとでありますので見当つきませんが、ただまあ私も常磐線をだいぶ利用する機会が多いわけですが、途中、現在快速列車がとまらない駅で相当の乗客が予想せられるところがあると思います。そういうところを従来とめておらないようですが、これはまあ国鉄等で研究するでありましょうけれども、そういうところにやっぱりもう一カ所ぐらいは、まあ快速のしかし目的を阻害するようじゃこれは困りますけれども、あまり影響のないところで、しかも途中のお客さんを相当に救えるというところがあれば、これはまあひとつ積極的に検討してもらいたいと思います。 なお、料金問題にからんで、いまの制度からいうと、先ほど鉄監局長がまあ
