橘正忠

ソ連漁船にかかわる事故につきましては、協定違反の事実、これについてはソ連側に抗議を行うという方針であることはかねてと同様でございます。

協定違反の事実につきましては、関係方面とよく確認をして、その上で措置をとりたいと思っております。

ただいまの水産庁側からの御説明にございましたように、私どもも水産庁等関係方面と十分協力、連絡をして、でき得る限り、まず第一に委員会も発足させ、協定の違反関係の事実についてはソ連側に抗議すべきものは抗議するという措置をとりたいと考えております。

御存じのとおり、パプア・ニューギニアは豪州の属領である部分と国連の信託統治地域である部分と、この二つから成っておりまして、豪州から七三年に自治権、本年三月には外交、国防権をそれぞれ委譲されて、独立への道を歩いてまいったわけでございます。 　この間、私どもといたしましても、国連での本年九月十六日の独立目標という決議、これを全面的に支持してまいりまして、国連外におきましても、パプア・ニューギニア政府のこういう動き、豪州政府のこれを支援する動きというものを全面的に支持してまいった次第でございます。なお、九月十六日に予定のとおりパプア・ニューギニアが独立いたしました際には、わが方は特派大使を派遣してこの祝典に参加をいたし、同日にパプア・ニ

直接、パプア・ニューギニアとの間におきましては、まずこちらで御承認を得まして大使館を開設する、それから経済問題では貿易の拡大を図る、経済の協力の関係におきましては、従来から相当の額のわが方の投資もございます、現在懸案になっている幾つかの案件もございます、こういうものにつきまして現地側と十分協力をして両国間の経済関係の発展を図る、漁業におきましても協力関係を進めていく。なお、その際、やはりオーストラリアとパプア・ニューギニアとの関係も独立後といえども相当深いものもございますので、オーストラリアとの協力関係もパプア・ニューギニアのために進めていくというような基本的な考え方を持っております。

昨年の日本とパプア・ニューギニアとの間の貿易はわが方の入超になっておりますが、総額が二億六千万米ドルでございます。これはパプア・ニューギニアの貿易相手としては第一位に位する状況にございます。それから投資の関係では、現在、わが国のパプア・ニューギニアに対する投資の総額が推定約八千三百万ドルに達しております。

パプア・ニューギニアと日本との関係は、戦争中からいろいろな関係がございましたが、特に今後のパプア・ニューギニアの発展にとって、先生御指摘のとおり、向こうの地場にある、潜在的にもあるいろいろな技術というものを発達させる。そのために日本として貢献できるものは極力できる限りの御協力を申し上げるという基本的な考え方でございまして、たとえば、とりあえず私どもの方で手をつけました一つの例は漁業訓練センターがございます。これは実は十一月二十八日にこのセンターの設置に関する取り決めができまして、パプア・ニューギニアの漁業訓練についてわが方としてでき得る限りの協力をしようということで無償協力というものを行いました。これが具体的な措置の一つの例でござい

パプア・ニューギニアが独立いたしまして、やはり今後の経済発展を図る上において、一方において依然として外資が必要であるという必要は認めておるようでございます。他方において、ただ外資が入ってくる場合も、自国の経済社会機構というものに余り大きな衝撃を与えるかっこうでは困るという二つの考慮を調整する、そういう仕組みについてパプア・ニューギニア政府の中でもいろいろと検討され続けておる状況でございますが、外資につきましてもこの二つの要請をどうやって調整するか、一種の試行錯誤のような過程がいま続いておると思います。特に、パプア・ニューギニアの場合はいろいろ異なった民族もおりますので、そういう各地域の要請というものもあわせて考慮せねばならない。こう

従来のわが国の投資の場合に、たとえばあそこは銅が大きな輸出産物でございますが、そういうものに対しての日本の出資なり、そういうものは比較的まあ社会的なインパクトが限定されておりますが、わりあいに社会的なインパクトがあるような投資につきましては、パプア・ニューギニア政府との十分な話し合いということが必要になっておりますし、そうしたパプア・ニューギニアの政策の検討過程に私ども日本側としても現地の事情を十分考慮をし、両方の利益になる形での調整というのが必要な場合も起きておると思います。

先ほど戸叶先生の御質問に対して両国間の貿易総額が約二億六千万ドルと申し上げましたが、これは七三年の数字でございます。私ども持っております七四年の数字でございますと、両方の貿易の総額は往復を合わせまして約三億七千万ドルにふえております。ただ、日本の輸入が二億九千万ドル、輸出が七千五百万ドルということで、約二億ドル以上の入超になっております。品目から申しますと、日本の輸入が、これは七四年の統計でございますが、銅鉱石が二億三千三百万ドル、次はコプラ二千二百万ドル、木材一千万ドル等々でございます。日本の輸出で大きなのは自動車等の輸送機械が一千八百万ドル、加工した魚介類が七百万ドル、電気機械四百万ドル等々でございます。 　それで、この貿易の

まず最初、申し上げるまでもなく、日本側が大使館を正式に開設してくれること、これを現地は非常に首を長くして待っております。 　それから次に経済関係では、貿易を往復とも拡大したいという強い希望を持っております。ただ向こう側も当然バランスの問題というのは申しておりません。 　それから経済協力、技術協力関係では非常にわが国に対する期待は強うございまして、先ほど申し上げましたように、漁業訓練についてはすでにセンターを設置する措置をとりまして、先方にも高く評価されております。それ以外にもプラリ川の開発計画とか、あるいはマダン地区の造林計画というような、かなり大きなプロジェクトについての日本側の資本、技術的な協力というもの、あるいは現地の各種

個々の業種についての詳しい数字はただいま持ち合わせておりませんが、そのほかに林業、それから漁業についても合弁の漁業がございます。それからパームオイルの開発、水産加工といった分野にわが国の投資が行われていると承知しております。

ただいま政務次官の方から先ほどの御質問に対して御説明申し上げましたとおりでございまして、ニューヨークでのグロムイコ外務大臣との会談の後、向こうが、追って具体的な日程を連絡するとは言っておりましたが、その細目はその後申し越してはおりません現状でございます。

水産に関します面につきましては、ただいま水産庁の長官からお話がありましたような、わが国の水産行政の見地を踏まえて、当然外務省もわが国の立場、それからそれに関連する相手国の立場との調整という観点を一つの拠点、基礎として外交をやっておるわけでございますが、同時に、先生の言及されました海洋法の関係では、そういう水産の面あるいは漁業の面以外にも、非常に多くの海に関する問題が幅広く提起されておりますので、そうした面もあわせて総合的に、わが国の国益を守るように対処しておるという実情でございます。

この協定が発効して、発効日から二年前までが協定のクレーム処理の対象になるわけですけれども、こういう損害は実はその前からもあったわけでございまして、したがいまして、先ほど水産庁の長官が申し上げましたとおり、協定の手続に乗っての処理ぶりというものと、それからたまたまこの発効がおくれたためにこの協定の手続に乗るかと思われたものが乗らなかったケースと、それ以前に起ったケース、いろいろ均衡の問題もあるかと思うんでございます。したがいまして、このクレーム処理委員会での処理ぶりというものも、そういうものを今後処理していく上の一つの材料にはなると思いますが、その協定の発効、それからその二年前以前のものにつきましては、協定の問題とは別個の問題として、

北方の四島につきましては、私ども実は余り詳しい情報は持ち合わせておりません。国境警備隊が配備されているようでございますが、飛行場も若干施設がある、このようなことは聞いておりますが、詳細については情報を持ち合わせておりません。

ただいまままでのところ、先生御指摘になりましたような気象あるいは火山の噴火等につきましての情報を、わが方が提供を受けた、あるいはそれに関する情報を交換したというようなことはございません実情でございます。

本年の墓参につきましては、すでに二ヵ月余り前にソ連側に、わが方の希望を提示して、極力わが方の希望に沿って許可をしてくれるように申し入れをいたしております。ただいままでのところ、まだ回答は参っておりません。

日本近海におきまするソ連の漁船の操業はかねて散発的に起こっておりまして、昭和四十六年ごろからかなり活発となりまして、事故の件数もふえてまいりました。そこで、昭和四十七年に当時の赤城農林大臣がソ連政府と話をされまして、こういう問題の起こらないよう事故を未然に防ごうということ、あるいはそういう紛争の解決を促進する方途を検討しようではないかという話し合いを始められました。その結果、その年にまず専門家が会議を開いて具体的な問題を検討し、さらに昨年末第二回の専門家の会議が行われました。こうした検討を重ねた結果、操業についての事故を未然に防止するための措置、それから紛争が起こった場合、その解決を促進するための措置というものについての協定を交渉し

私どもの方が水産庁を通じまして関係方面から承知しております漁具等について被害は、ただいま計数として持っておりますのは昭和四十六年以降でございまして、四十六、四十七、四十八、四十九、五十年の三月末、今年三月末までの累計で被害の隻数が千二百三十一、被害金額は四億四千五十九万円という数字になっております。