ただいま警察当局の方から御説明がありましたような事実を連絡を受けまして、ソ連側に対しましては、外務省の方からその事実関係を日ソ領事条約に基づきまして通報いたしております。その後捜査当局からの連絡を受けまして、所要の事実関係についてはソ連側に随時通報しております。 ソ連側からは、その間これについて事実無根であるとか、あるいは即時釈放を求めるというような申し入れもありましたけれども、外務省としては、本件は国内法令に基づいて現在取り調べ中であるということをソ連側に明確に伝えてございます。今後につきましても、ただいま取り調べ中でございますので、その結果を待ちたいと考えております。
ソ連は札幌に総領事館を持っております。 私どもの耳にも、公式ではございませんけれども、日ソ間における漁業のわが方の操業というものを円滑に行うためには、いろいろ日ソ間での漁業分野における親善というものも促進する必要があるのだというような動きを示している向きもあるということでございますが、ただ、北方領土についての要求を緩めるとか緩和するというようなことを直接的に結びつけた話としては私ども特に伺ってはおりません。
主として西側諸国の経済不況あるいはインフレというものが東西貿易にはやはり影響を与えております。特に、インフレの面では、東側諸国が西側から輸入する機械設備を主体としたそういう需要がございますが、その価格が高騰しております。他方、東側諸国から西側諸国への輸出につきましては、西側諸国の不況に伴う需要の減退ということもございまして、東側の西に対する輸出の伸びというものが停滞ぎみを示しております。そういうわけで東と西との貿易のバランス、そのバランスは伝統的に西の出超になっておりますけれども、その不均衡といいますか、そのアンバランスが拡大しておる傾向が最近認められます。他方、東側諸国といたしましても、そういうバランスの関係もございますし、東側の
東側、特にソ連及び東欧圏におきましては、昨年まで石油につきましては五カ年のソ連と東欧諸国との間の契約がございまして、価格がある程度据え置かれておりました。しかし石油価格の急上昇に伴いまして、ソ連から東欧に供給される石油の価格も引き上げられまして、現実にはソ連、東欧圏では、ソ連の石油ないし天然ガスが東欧の石油、天然ガス需要のほとんどを占めております。したがいまして、こうしたソ連の石油等の価格値上りは、当然東欧諸国への国際収支面あるいは価格面でのタイトな圧迫要因となっていると思います。 他方、そうしたソ連から供給される石油等の価格の値上がりに伴いまして、東欧諸国からソ連等に輸出される輸出品の価格等についても、コメコンの内部で価格改定
中東を含めました西側での石油の値上がりが、そのまま量的に東側、ソ連、東欧圏に直接の形では余り出ておりませんが、西側のそういう価格値上がりに伴って、ソ連の石油値上がりが行われたという面では、間接的に東側に影響を与えているということが言えると思います。
外務省では、ただいま警察の方から御説明がございましたような事実関係についての連絡を受けまして、在京ソ連大使館に対して、まず当初の段階において、日ソ領事条約の三十二条に従いましてその事実関係をまず通報いたしております。その後も、捜査当局から得ました事実関係でソ連側に通報すべきことについては通報を行っております。また、在京ソ連大使館の代表者とマチェーヒンとの面会についても、ソ連側の要請を検討いたしました結果、同じく日ソ領事条約の三十二条に従って遅滞なくこれを許可するという措置をとってまいりました。 ただいまのところ、本件は捜査当局の取り調べの段階にございますので、その結果によって今後の措置というものはとらざるを得ない。その取り調べの
本件は、ただいま大臣からお話ありましたように、わが国内法令に基づいて関係当局で取り調べ中でございます。したがいまして、その結果を待つということが何より現在では先決であると考えております。ただいまその結果を待っておるという実情でございます。
先生御指摘のとおり、この条約につきましてハンガリー側から最初の申し入れがありましてから相当の年月がたっております。その間、御指摘のようにガット優先規定というものをわが方としてはぜひ盛り込むべきであるという点を主張いたしましたが、これに対して先方がこの点を認めなかったことが、この交渉が長引いた主たる原因でございます。しかし一九七三年にハンガリーがガットに加盟いたしましてこの問題が解消いたしました。したがいまして、その他若干の問題もございましたが、ほぼその段階におきまして基本的な問題も解決し、わが方の希望しておりましたような点につきましてもハンガリーとして異議のないという立場をとりましたので、七四年以降ようやく交渉がはかどりまして、昨年
東欧諸国におきましては現在通商航海条約が結ばれておりませんのは東独、それからなお外交関係のまだ再開されておりませんアルバニアでございますが、東独との関係におきましては御存じのとおり外交関係ができましてからまだ比較的日が浅い、その間東独との間では貿易取り決めを締結いたしました。したがいまして、ただいまのところそうした貿易取り決めに基づく両国間の貿易の発展ぶりなども両方で見守りまして、さらに今後どういう手を相互に打っていくかを検討を続けておる段階でございます。今後の措置についてはいろいろアイデアもあるようでございますが、当面は貿易関係についての発展ぶり、あるいはそれに伴う問題の処理ぶりというものを双方が注目しながら次の段階を考えておると
アルバニアとの関係はただいま外交関係が再開されておらない状況でございますが、去る昭和四十八年にわが方からウィーンにあります在オーストリア大使を通じて、アルバニアの駐在大使に対して外交関係再開についての話し合いを始めるという接触を開始いたしました。その後、この問題について予備的な接触と話し合いが断続的に現在も続いておるという状況でございます。
ハンガリーと日本との貿易関係は七四年までかなり順調に伸展いたしまして輸出入往復で約五千万ドル程度になりました。ただ昨年は輸出入とも不振でございまして、これが四千三百万ドル程度に落ち込みました。ただ、基本的には先方のわが方の産品、特に機械類等に対する需要が強いので、今後は発展する余地があると思いますが、ただ先方の輸出品の問題は、日本に何が売れるかという問題は今後に残された問題でございます。こうした条約ができることによって、人的にもあるいは経済的にも交流が促進される一つの機縁ができると考えております。 それからハンガリーとの間では、文化交流の取り決めとか貿易支払い取り決めというものが過去にございまして、両国間の要人の往来も相当の規模
コメコン付属の特別投資基金というシステムがあることは存じておりますが、ただいまちょっと手元に詳細の資料を持ち合わせておりませんので、細目にわたっては後ほどお答えいたします。
ただいま受田先田おっしゃいました福田当時の外務大臣だったと思いますが、返還された後の四島の使用についてのお考えに触れられたことはあったと存じます。ただ、その御発言の趣旨が、ただいま宮澤大臣からもお話がありましたように、日本の基本的な立場というものを踏まえての御発言であったと思いますし、それから返還された後は、いずれにせよ、そこはわが国の固有の領土でございますので、それをどう使用するかということは日本がみずから決定できる性質のものである、その決定の考え方についての言及をなされたものということであって、返還交渉そのものの条件というふうに必ずしも限定して言及されたものではないと考えております。
先生御指摘の事件につきましては、わが方から、ソ連の通報を得てすぐソ連側に対して正確な事実の通報と、それからまだ生存している方、これの早期日本への返還ということを要求しております。
事実関係につきましては、一応ソ連側からのとりあえずの説明はございました。重ねて私どもの方から詳細な事実関係を求めております。
ただいま水産庁長官から御説明がありました日ソ間の話し合いを受けまして、ことしの一月、宮澤大臣がモスコーに行かれた際にも、他の問題のほかに、北方水域における安全操業の問題をソ連側に促進方を促しておられます。そうした背景もございますし、一月にグロムイコ外務大臣が訪日するということになりました際には、この問題を重ねて取り上げたいという方向で、ただいま私どもの内部で検討しております。
去る十月二十三日に日ソの漁業操業協定が発効したわけでございますが、その後その協定に基づいて、この協定で決められました漁業損害賠償請求処理委員会が、日本側東京とソ連側モスコーと、この二カ所に設置される予定になっております。東京側のこの委員会の委員、それからモスコーにおける日本側の委員、それぞれ二名はすでに任命の手続を終えました。ソ連側の委員の任命をただいま待っておる段階でございます。したがいまして、こういう委員会の組織が整いますと、委員会の活動が始まるというのがただいまの状況でございます。 なお、漁業協定発効後の日ソ間の漁業の紛争あるいは事故という点につきましては、事実関係について水産庁の方から御説明させていただきたいと思います。
協定違反の事実関係につきましては、水産庁から御連絡受けて私どもがソ連側に申し出る。この委員会を通ずるという形になると思います。
日本側の委員任命の手続は済んだわけですが……。
ソ連側に対しましては、かねて督促をしております。
