それから、実際に地域でこの種の活動をやっているのはコンベンションビューローなんですよ。コンベンションビューローをやはり振興会とセットで一体のものとして育てていく必要があるというふうに思うわけであります。その場合にこうした寄附の扱いをコンベンションビューローが実際に振興会との関連でやるということは当然考えられるわけですね。
それから最近、有楽町の国際会議場東京国際フォーラム、いす席五千でしたか、というようなことで今建設が進んでいる。それから横浜に国立横浜国際会議場ＭＭ２１の完成間近ということで、これまた五千席の大ホールを誇るコンベンションホールといいましょうか建屋、それから御案内の幕張メッセの国際会議場、こうあるわけでありますが、こういうふうに一極集中を避けると言いつつもコンベンション関連施設というものがやや東京に集中してきているという動きと、今度のこの国際会議促進法との関連というのはあるんですか、ないんですか。むしろ、地方分散ということを意識してつくっているものなんでしょうか。いかがでしょうか。
実際にどうなんでしょうか、何かこの法律に伴って地方に国際会議が促進できるような新たな手だてというものが考えられるのでしょうか。 今度の新法ができまして指定されますと、従来のコンベンションシティーの場合は、書き物で知るわけですけれども、政令指定都市の場合には年額五十万円、それから政令都市以外は三十万円を毎年負担していただく。しかし、今度この新法では九四年からほぼ十倍の五百万円、三百万円というふうな金額にする。 地方都市にしてみれば大きな負担に、倍率で言えば十倍になるということでちょっと大変なのかなという感じがするわけでありますが、それだけ恩恵が行けばよろしいわけですけれども、どういうふうに地方への波及効果があるか、どんなイメー
私も、実は大変これからの時代は企業も地域社会に貢献する、今のはやりの言葉で言いますとフィランソロピーという言葉があって、やはり企業の社会的貢献というのはこういう分野でも求めていく、その法律的な制度の整備としてまことによろしい法律だというふうに思うわけであります。 ただ、実際に地方都市で活躍しているコンベンションビューローやそうした活動をないがしろにして、こちらが法律的に認定された団体なんでここに集中すると。そういう従来、今もやっているそういう地域のコンベンションビューロー等々の活動を組み入れて、それを助成するという角度で進めていただくことを希望しまして、御答弁いただいて、私の質問を終わります。
大臣にひとつこの法律に対する抱負を聞かせていただきまして、終わります。
終わります。
私は、貨物自動車運送事業という側面から見ました、日本道路公団管理の高速自動車国道の料金値上げの問題について、焦点を絞りながら質問をさせていただきます。 私の質問の視点は、御案内のように、高速自動車国道の整備を急がなければならない。しかし、社会経済変化の中で道路行政の行財政のあり方も問われてきている。折あたかも大変な不況に見舞われているという状況の中で、この料金問題にどう対応していくかという角度から取り上げさせていただきたいと思うわけであります。 基本的には、やはり道路整備緊急措置法第一条にうたわれておりますように、道路を緊急かつ計画的に整備しなければならない。そのためには安全にかつ円滑に整備しなければならないし、生活環境の改
結構だと思います。 そういう角度でどうぞ高速道路料金の値上げ問題を御検討いただきたいというふうに思います。 最初に、運輸省サイドにお伺いいたしますが、御案内のように昨年の十二月一日から軽油引取税を値上げしたわけであります。これは御案内のように第十一次道路整備計画の財源づくりのために軽油引取税を値上げしたわけであります。私は、この運輸委員会でも予算委員会でもこれは取り上げてきたわけであります。第十一次道路整備五カ年計画七十六兆円のうち、平成五年度から六年度にかけての財源措置として、ただ軽油引取税だけ上げるというのはどういうわけですかということで取り上げてきたところであります。しかし、これは一〇〇％地方財源に入る、地方道路になる
きょうは建設省からもおいでをいただいているわけですが、答えられなければ結構なんですが、運輸省の方に質問ですけれども、こうした非常に重大な税をいただく問題で、それがどういうふうに貨物運送事業者が荷主さんに転嫁していったかということの調査というのはやる気はないでしょうか。あるいは今後も含めていかがでしょうか。
私の手元にもトラック協会の調査結果というのがあるわけでありますが、大変惨たんたるものであります。トラック協会が全国の県のトラック協会に対して、各トラック協会ごとに二十社以上、トータル千百七十社の統計が出ているわけでありますが、荷主さんに貨物運送業者が転嫁を要請したというのが千百七十のうち約五八％、しないというのが四二％。荷主に転嫁を要請してできたという人が、今自動車局長もおっしゃるように荷主の数の割合で七・六％、今後の約束も含めて。一部転嫁できだというのが五・六％。こういう数字になって、全くできなかったというのが六八％。こういう実態になっているわけであります。 これは建設省に求めるのは無理かもしれませんが、いずれにしても税金を国
どうぞ行政サイドからも、税をいただくわけですから、関係業界に対する働きかけというものを強めてくださるように御要請をするものであります。 私が聞くところによれば、果たして通産省がこの問題でどれほどの荷主さんに対して働きかけをしたかという角度で見ますと、言い過ぎかもしれないけれども、一通または二通の文書を関係箇所に出したにとどまっているのではないか。どうも荷主さんに対する働きかけが弱かったというふうに思うわけであります。それは通産を責めるわけじゃなくて、運輸サイドの方からも通産に対する働きかけが弱いのではないかということを指摘しておきたいというふうに思うわけであります。 それで、次に高速道路料金の値上げ問題での公聴会の関係でお伺
公聴会への公述希望者の賛成反対の数は、総数はどのくらいで、どんな率になっているでしょうか。
割と少ないんですね。二つ希望といいますか、質問しますが、非常に新聞論調と反響が、何で大臣が出ないのか、こういう指摘がありました。中央公聴会に関してはどうでしょうか、両大臣が出た方がよろしいというように思うわけですが、これは運輸省に質問ですけれども、これはやっぱり運輸大臣がお出になった方がいいと思う。運輸大臣に聞くわけじゃない、局長が御答弁くださればいいわけですが、運輸大臣がお出になった方がよろしいというふうに思います。 それからもう一つは、こんな重大な問題、全国から賛否両論、特に賛成者なんかかなり御依頼してお願いしたんじゃないかと思うんですけれども、出席を仰ぐことはない、地方公聴会をやればいいというふうに思っています。大臣の中央
大変な大不況の中でこれだけの値上げをするわけですから、そういう意見が世論的にも出てくるわけです。ですから、世論というものをよく見ながら、やはり大臣の出るような検討をひとつしていただきたいというふうに希望いたします。 きょうは建設省とそれから道路公団さんにも御出席をお願いしているところであります。以下、建設省、道路公団に対する質問が多くなるだろうと思いますが、よろしくお願いします。 建設省と道路公団の方に質問をいたします。まず、高速自動車国道の料金問題も大変な変化の中でもって見直す問題が多々あるというふうに思うわけでございます。その中で、時間もありませんので、料金の算定の方法、あるいは高速自動車国道の財政の基本としてプール制と
なかなか意思が通じなくて残念なんですが、私はプール制をやめると言っているわけじゃないんですよ。プール制の趣旨のあり方について見直しを何か考えているのかと。そうしたら、内部補助を少なくするために過度の負担をかけないように国費をふやすという一つの答弁らしきものが、それも昭和五十八年かそこらの話でありまして、問題は今の状況変化に対してどうあったらよいかということが問われているというふうに思うわけであります。 ひとつお言葉を返すようですけれども、着工時点の違いによって後発の道路に対する負担が多くなるといいますけれども、どうして先発で一番先からやっていて、償還も済んだ東名なり阪神が最後の最後まで料金値上げまた料金値上げで負担をしていって、
結局、後発の横断道の場合にはやはり採算性が結果的には悪いというふうに思うわけですよ。それは専ら地理的な条件や利用者が少ないというような社会的な条件から来るものだというふうに思うわけであります。ですから、縦貫自動車道が終わってというか、これで第二東名が大分面倒見てもらうわけでありますが、これは第一、第二トータルの中でやれといえばやれることであるわけなんですが、そうも言っておれません、プール制ですから。問題は、横断自動車道の時代を迎えて、その後発の高速自動車国道の建設費がやはりかかるわけですよ。これを先発の路線が全部負担をするという発想に問題がある。 国費あるいは自治体というところの負担の問題も出てくるわけでありますが、その辺はもう
現実問題としてどうでしょうが。内部補助の限度を設ける、総費用の二分の一に抑える、そういう考え方でやっているということですけれども、現実的にどうですか。今の横断道、幾つか挙げられましたけれども、まだ動いているわけじゃありませんからあれですけれども、実際に見込んだ料金収入とそれから国費で半分賄えるようになっていますか。現に、ある非常に収支率の悪いところについて、縦貫道にしてもそういう現実になっていますか。二分の一内部補助を超すようなことはございませんか。 〔委員長退席、理事矢原秀男君着席〕
その場合の国費というのは中身は何でしょうか。
その横断道でも縦貫道でも、縦貫道は六％で、横断道の場合は三％になるわけですが、補償するその利子補給の金額というのは、またちょっと教えていただきたいんですが、それは知れている。 それから、出資金として出したお金は料金収入から還元をしていかなきゃならない。コストにカウントされるわけでしょう。
還元をする。
