櫻井規順

終わります。

私もカンボジアの国連ＵＮＴＡＣのもとで犠牲になった中田さん、高田さんの霊をお像やみしながら、その死をかみしめながら、政治家としてカンボジア問題で少々提言、質問をさせていただくものであります。 　一人の青年がカンボジアに平和と民主主義をもたらすために、国連のもとで全く志願をして命を賭したということははかり知れない重みを感ずるものであります。政治家としてこの死をどう受けとめるかということはお互いの責任だというふうに思うわけであります。 　カンボジアが内戦を終結させ民族の統一をなし遂げる、その仕事の上において私ども社会党は、非軍事、民生、文民という言葉を使いながらさきの国会で独自の法案を提案してきたわけであります。今度のカンボジアの総

今度のこの総選挙が自由にして公正な選挙として行われたという評価でございますが、アジアの国において、日本はともかく、先進国はともかくとして、比較的民主主義がおくれた国において普通選挙を実施するということは確かに至難なことであろうというふうに思うわけであります。 　しかし、その中で中田さん、高田さんを含めまして、ＵＮＴＡＣに対する敵対行為で十七人のＵＮＴＡＣ要員が亡くなっている。それからカンボジアの内部の内戦でまた、これは必ずしもポル・ポト派だけではなくて人民党からフンシンペックに対する攻撃とか、明らかになったものでも五十人余りの死者を出しての選挙になっているというわけでありますが、民主主義のおくれたアジアの一つの国の普通選挙として私

次に、選挙の結果でいろいろと分析はあったわけでありますが、ラナリットが率いるフンシンペック党がいわば民族の和解ということを主張された大きなスローガンがあったと思います。そして人民党の方はややポル・ポトとの対決ということが前面に出た選挙であったかと思います。その二つの勢力が相半ばして選挙の結果は伸びているようであります。言えることは、カンボジアの国民の皆さん、それからシアヌーク殿下を含めまして、パリ協定にうたわれている四派の統一といいましょうか、民族の和解、そうして内戦の終結、これはやっぱりカンボジア国民の悲願だというふうに思うわけであります。そして選挙が終わったわけであります。 　いろいろと国連の日本大使の方も頑張っているわけであ

カンボジアのこれまでの内戦というのは、いわば代理戦争で、冷戦の産物であったと言ってよろしかろうというふうに思います。四派分かれていて、一方はソ連派あり、あるいはタイの側に立つものあり、ベトナムに立つ側あり、中国に立つ側ありと。しかし、米ソの冷戦がなくなりまして、そしてまたベトナムとタイの関係もそれぞれの和解条件が国際的にもできてきている。中国もまたカンボジアとの関係では全く国と国との公正な関係に戻っている。文字どおり、もうカンボジアに内戦を起こすための国際的な条件というのは完全に消えたと見てよろしいというふうに思うわけであります。いわば国際社会が原因になってカンボジアで内戦が起きる必然性はなくなったわけであります。 　ここのところ

そこで問題は、カンボジアの国内条件の整備において、ＵＮＴＡＣの仕事が必ずしも成功しているとは言えないというふうに思うわけであります。 　第一は、やはりパリ協定が締結された直後、一挙に武装解除を成功させる必要が当然あったわけであります。ところが、カンボジアにおります兵士の二十万人のうちほぼ四分の一の五万四千七百人の武装解除は成功したけれども、まずポル・ポト派は応じなかった、応じないがために他の三派の武装解除も適当に終わってしまったという状況が一つあったわけであります。 　時間がないからあわせてお聞きするわけでありますが、総選挙参加の態勢もそうでありますが、武装解除に対する集中的努力、あるいは選挙参加に対する集中的努力、それに欠ける

この作業が成功しなかったためにその後の大変な犠牲が生まれているわけですし、これからもまたこれがずっと尾を引いていくわけですから、そこのパリ協定の精神に基づいた対策というものはなお必要になってきているわけであります。 　それで問題は、今度はＰＫＯの派遣に伴う五原則のうちのまず三原則の問題でありますが、どうでしょうか、確かに戦争状態ではないかもしれない、しかし大変な兵器を使ってポル・ポト派側からの攻撃もあり、ポル・ポト派に対する攻撃もテレビで報道されているとおりでありますが、これは、停戦をしているかといったら、停戦している状態とは言えないわけであります。 　それから、ＰＫＯの受け入れの合意について、これは、ＵＮＴＡＣのもとへ派遣した

カンボジアに我が国からＰＫＯ中心に人の派遣、それからボランティアの皆さんもカンボジアの地に赴いているわけであります。 　そこで、今日までの状況を見まして、カンボジアが我が国に求めている人の力というものは、実績が示しますように、文字どおり市民レベルの協力といいましょうか、一つは文民警察官がおります、あるいは国連ボランティアの皆さんがおります、そして自衛隊の参加もまたこれは建設の仕事でありまして、武器を何も携帯しなくてもいい仕事をしているわけであります。 　そのほか、今回手をつけていないわけですが、ＵＮＴＡＣとしては民生分野も持っているわけであります。これはまたはかり知れない専門家の派遣を要求しているように思うわけであります。しかし

今度は軍事分野の活動なんですけれども、これは国会審議の中でもそうですが、法律の精神から解して、いわばこの自衛隊員の停戦監視への参加、それから軍事部門の司令部に自衛隊の高官が三人入っているわけでありますが、ＵＮＴＡＣの軍事部門の司令部に陸上自衛隊の幹部自衛官三人がいわば司令部の計画部の幕僚スタッフとして参加をしているわけでありますが、これはいわば凍結部分に入る分野の仕事だというふうに思うわけであります。この解釈はどういうふうになっているのでしょうか。

まあそういうように、軍事分野というのは次々に新しい分野新しい分野へと自動的に発展していくものなんです。ですから、それは注意を要するというふうに思うわけであります。特に幕僚スタッフに入っている皆さんが決して我が自衛隊の関係だけではなくて広く活躍をしているということは、あれこれの報道で報道されているところであります。 　次に、文民警察の権限の問題であります。 　きょうも久保田委員からお話がありましたように、国境における我が国の文民警察官の監視活動、これは実際に法律では認められないことでありますが、喜岡議員がカンボジアに行っての報告の中でも、この前の質問の中でも出ましたが、ある地方のある政党の本部に、一人で夜六時から朝六時まで政党の本

日本の政府と国連あるいはＵＮＴＡＣとの間の法律上の違い、指揮と指図の問題でたくさんの議論を積み重ねてきたわけであります。 　角田議員の質問に対して外務省からいわゆるＰＫＯ派遣に伴う派遣五原則を含めた口上書の英文とその仮訳をいただきました。この中で、例えば我が国のＰＫＯの派遣の五原則のくだり一つを見ましても、この口上書で確認ができるかどうかといいますと非常に疑問に思うわけであります。確かに、日本側から国連に出した文書は、派遣について基本的原則を持つ我が国の国連平和活動協力法の精神に基づいて派遣しますと。しかし、国連から来た口上書にはそのことは何の確認もないわけであります。これで口上書を交換したということが言い得るのかどうなのか、その

どうも日本が派遣したこの法律に基づく文民警察にしてもあるいは自衛隊にしても、我が国の法律、我が国の実施計画から逸脱をした現地でのＵＮＴＡＣからの指導があるわけですから、それはもう初めから言っているように、ＵＮＴＡＣの指揮には従わざるを得ないわけでしょうから、逸脱が非常に目立つわけであります。 　それで問題は、この平和協力業務実施計画はこちらの日本の本部でつくる、しかし実施要領はＵＮＴＡＣのいわば指図を受けて新たにその実施計画に基づいてつくるというわけですが、私も各分野別の実施要領の概要を資料をいただいて見ましたけれども、この実施要領はどこでつくるんですか。日本の宮澤総理の実施本部の手で直接つくるのか、あるいはカンボジア現地の我が国

例えば文民警察官が現地の警察官の指導ではなくてある地方のある事務所を警護するというふうな任務とか、あるいはある要人の警護に当たるというふうなこと、そういうことも本来的に言えばこの実施要領の中に入らなければいけないでしょう。それが入っていますか。

いつ申し入れたか存じませんが、数日前に帰ってきた喜岡議員が目撃してきたお話をさせていただいているわけでありまして、変更されていないように現地は受けとめられるわけであります。 　次に、実施本部なんですけれども、宮澤総理を中心にして平和協力本部を我が国つくっているわけでありますが、この本部はどういう構成になっていますでしょうか。全閣僚によって構成されているというふうに理解をするわけでありますが、今日までのこの総選挙を迎えるまでの期間、非常に緊迫した時期もあったわけでありますが、この本部会議というふうなものはしばしば持たれているものなんでしょうか、どうでしょうか。

これまでの一年余に及ぶ期間の総選挙準備の過程で一度くらい開かれてもしかるべきだと思います。日本の派遣した同胞が死を迎えるというふうな緊迫した事態もまたこれあったわけでありますから、そのくらいの緊迫感を持って臨むべき性質のものだというふうに思うわけであります。 　それから、この事務局の中に参事官、調査官とつくっているわけですが、この本部に専門にかかわっている職員数というのはどのくらいいるものなんですか。

いずれにしても、参事官一人、調査官一人と。我々にとって平和的にその国の行政を執行する、あるいは戦争の危険があるところで戦争を防いでいくということは、大変な予防的な調査活動なり情報収集ということが必要になろうかと思います。その辺の機能もこれから大いに御検討いただきたいというふうに思うわけであります。 　一つ、本部にかかわる問題で、施設大隊が投票所の巡回等を行って選挙要員の警護に当たるという、施設大隊に新しい任務を付与した時期があったわけであります。実は、防衛庁の方がいち早く施設大隊を選挙要員の警護のための巡回に当たらせるという発表をした後、記者団に問われた官房長官が、いわば本部の副本部長の官房長官がそれはあたかも知らないかのような対

いずれにしても、大変苦肉の策で現地で判断された、我が国の法律との整合性も考えた対応策だろうというふうに思うわけであります。 　しかし問題は、映像に映った姿を見るだけでも大変物々しい装備を持っていわば実質的に巡回であり、警護のためにとにかく銃を構える、銃で選挙を守るという形の姿だったろうと思うんです。ここで仮に銃を撃ち合ったらどういう状況が生まれるか、それは果てしない戦争への危険の道だというふうに思うわけであります。そういうふうに戦争というものは次々、次々と発展していくものなんで、最初のところのあくまでも我が国の法の精神に立ってとにかくＰＫＯ派遣を成功させるという観点に立つことを強く求めるものであります。 　それで、いよいよ総選挙

いずれにしましても、内紛が起きて四派が対立しているというのは、経済的な貧困、そうして教育の非常に著しい立ちおくれ、もろもろ民生分野の立ちおくれがもたらしているわけであります。その解決なくしてはないわけであります。あれだけの平和施設部隊、建設部隊を送っているわけですが、カンボジアには武装解除が少ないとはいえ何万といういわば失業状態の青年がいるわけであります。そういう人たちを動員して日本が資本と技術を使って、何も自衛隊が行って建設することはないわけでありまして、民生分野でもおびただしいやることがあるわけであります。そういう意味で、どうぞカンボジア人自身がカンボジアの通常政権をつくって建設できますようなそういう協力を求めるものであります。

関連質問の最後で、自治大臣、たびたびで恐縮でございます、例の何人死んだら帰してくれるのかというお話があって、繰り返し否定をされております。 　自治大臣、こういうことをお聞きします。 　第二次大戦のときに我が国は大本営発表というものを行いました。それは、日本の国民に失望を与えたり士気を落としてはいけないと全く事実に反することを大本営発表というふうにやってまいりました。戦争にはこういうものはつきものなんです。平和を使命として民主主義の観点で政治を進める限り、これは全く相入れないものなんですけれども、事実あったことがないと言うああいう戦時のときの発表の仕方、それも責任ある時の政府が事実とは違うことを情報として提供することについてどうい

終わります。