ただいまの財政演説に対しまして、私は、日本社会党・護憲民主連合を代表いたしまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 本年三月三十一日成立いたしました平成五年の本予算がほとんど執行されていないほぼ一カ月後の本日、その同じ通常国会の最中に、一般会計、特別会計、政府関係機関の三予算を全面的に補正する補正予算案が提出されたことはまことに異常事態と言わざるを得ません。 本予算の国会審議の中で、所得税減税も入らないのでは不況対策としても弱いとの我が党の主張に対し、内閣は本予算案はベストであると答弁をしてまいりました。その日も渇かぬ間に補正予算とは内閣の責任問題と言わざるを得ません。本予算に対してとるべき内閣の責任と基本姿勢から見て
私は、ただいま可決されました船舶安全法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、民主改革連合及び二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 船舶安全法の一部を改正する法律案に対 する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の事項につい て万全の措置を講ずべきである。 一 本法改正と並行して検討されている総トン 数二十トン未満の小型船舶に関する安全基準 の見直しに当たっては、特に人命の尊重と安 全性の確保に十分配慮すること。 二 不法に遺棄されたＦＲＰ船等が船舶
日本社会党・護憲民主連合の委員の櫻井規順であります。どうぞよろしくお願いします。 第十八号の気象審議会の答申もよく読ませていただきました。答申として立派な答申だというふうに思うわけであります。特に、こういう高度情報社会の時代の気象情報のあり方という点ではかなり言い尽くしているのではないかというふうに思うわけであります。 それを受けて今度法案化をされたわけであります。大別いたしまして、気象庁固有の一般国民に対する天気情報、それからもう一つは防災関係の情報のあり方、そして気象サービス事業者に対するあり方、こういう三つの大綱に分ければなっているかというふうに思うわけであります。 問題は、今度の法案が十八号答申を受けて法案化すべ
私の今の質問はどちらかというと、気象審議会の第三部会でしたか、先生の部会の方の、部会長さんの鈴木先生に対する質問として受けとめていただきたいと思います。 しつこいですが、今の繰り返しになりますが、気象事業者向けの法改正は今度の法案で大体網羅されていますでしょうか。 それから、今おっしゃった、ちょっと専門外かもしれませんが、防災のための気象情報の一元化というふうに見てみた場合に、法改正というところには関係ありませんでしょうか、どうでしょうか。わかる範囲でもちろん結構なんですが、いかがでしょうか。
どうもありがとうございます。 今度の法改正は、鈴木先生が会長をおやりになっておりますこの気象事業振興協議会に参加されているいわば皆さんの事業活動を活性化するために、その皆さんが求めているものにもろにこたえ得る法律だというふうに私どもは当初、今も理解をしているわけであります。 ところが、振興協議会の皆さんからやや理解、コンセンサスが得られていないかの情報がたくさん入ってくるわけでありますが、振興協議会に御結集の皆さんにいわばサービス強化、気象庁のデータの公開、情報の提供、その事業展開のいわば保障、その法律が今日までの過程で振興協議会と、かなりの時間もあったわけですし、去年の十一月五日で二月の国会提案という、確かに時間がないわけ
そうしますと、政令、省令は後に出るものですからなんですが、しかし輪郭は、イメージが明確になされていないとまずいというふうに思うわけであります。 運輸省のこれ以上の許認可事項をふやすというふうなこと、あるいは運輸省直系の財団法人的なものをこれ以上ふやすことは適当ではない、こう私ども考えているわけであります。十七条が残り、予報士制度が設けられる。しからば、運用の過程で期待するものとして、十七条の許可の手続をかなり簡素化するとか、あるいは予報士制度を国家試験ではなくてもっと他の緩やかなアメリカ型のものにするとか、そういう解決でかなり解消はされるのでしょうか、簡潔に御答弁いただければありがたいと思います。
次に、石川先生お願いいたします。 今度の気象業務法の改正で気象庁の情報の公開ということは、あるいは気象事業の自由化と言ったらよろしいか、公開とこの自由化というのは前進をしますでしょうか、いかがでしょうか。どんなふうにごらんになっていますでしょうか、最初にそのことを簡潔に御答弁いただければと思います。
あと、気象情報のサービスの料金の問題または有料化の問題でありますが、今までは気象庁が気象協会を通じてやっていた、今度は明確に法律事項で指定法人を決めてそこでやる。そうすると、大変スケールの大きいやっぱり気象協会になろうか、そのイメージははっきりつかめませんが、全国ネットでつくるわけですから大きいものになろうと思います。そうすると、そこは当然独立採算の収支の会計が確立されなければいけない。そこで料金の問題が出てくるというふうに思います。 それで、報道関係と気象庁、国との関係ではこれは従来のものを超えるような料金の加算があってはならないというふうに思うわけでありますが、現行の報道機関への情報は気象庁直あるいは気象協会から来る、それは
今の料金はどういう仕組みで、どういう考え方で決まっているか、御回答いただけますか。
料金という言葉が適切でないかもしれませんが、気象庁の情報の中にコストを支払うような、原価補償のようなお支払いはあるんでしょうかないんでしょうか。
今度新しく指定法人が決められて、料金という問題は全体的には当然出てくるというふうに思うわけであります。その新しい指定法人ができて料金が決まって報道関係だけ無料化ということは、気象庁との直の関係ではなくなるわけでありますから、どうしても料金の問題が出てくるというふうに思うわけであります。 その場合に、報道関係に一定のコストを使って、支援センターはコストがかかると思うわけですが、そのコストの補償については、ちょっとえげつない質問になって恐縮ですが、どんなふうにお考えになりますでしょうか。
災害情報を気象庁なり法人から有料で買って出すというようなことはこれはもう考えられないことでありまして、出すといっても、おたくの方ではじゃ広告並みに料金を請求しますと言えばそれまでになっちゃうわけですが、そういう話はやめにしまして。 問題は、気象情報をおたくの方で特にテレビでやる場合にスポンサーがおつきになる。そうすると、一定の収入はそこで保障されるのではないか。そういうスポンサーの広告料といいますか、それはどういう判断でおやりになっているのかお聞かせいただけませんか。
そうすると、他の広告に比べると天気予報等のあれは安くなっているという理解でよろしいわけですか。
あと、気象庁の方も運輸省の方も、ひまわり五号の打ち上げたとか、平成七年あたりを展望して会計上もかなり思案をしているようでございます。そういう状況の中で、無料化を推進していくわけであります。無料化というのは、特に報道関係との間で必要だというふうに思います。しかし、新しい指定法人のコストに当たるような部分について、報道関係会社あるいは協議会と合意の上で形成するということが保障されれば、一定のコスト補償程度の料金というのは考えられることなんでしょうか。
どうもありがとうございました。 以上でございます。
それでは、ちょっと角度を変えながら、かつまた同じところに行くかもしれませんが、最初に、昨年の三月二十三日、ほぼ一年たつわけでありますが、気象審議会の答申十八号が出ました。私これを全部読みまして、いわば高度情報化社会のもとにおける気象情報のあり方として、答申としてはすぐれた内容だというふうに思うわけであります。これをごく簡潔に一分以内ぐらいに、この十八号答申のポイントというのはどういうふうに気象庁さんまとめておられるでしょうか、御説明をお願いいたします。
その答申が今度の法案にどういうふうに生かされているかということについてお伺いをしたいんです。 この法案は答申のエッセンスを全部酌み取っているというふうに理解してよろしいでしょうか。ちょっとつけ加えますと、法案の説明の中に、一般向け天気予報、それから防災気象情報、そして今度の法案の中心になる民間気象事業に対する気象情報の提供と、こうあるわけであります。答申とこの法案の関係についていかがでしょうか。
防災気象情報はまた後でやりますが、ただちょっと気になるのは、気象庁以外の事業者に気象情報を提供することをこの法律は中心にしていることはよくわかるわけです。しからば、その一般向け気象情報と防災気象情報の気象庁の業務といいましょうか、これから臨む態度というのは従来と変わらずということに理解していいかどうか伺います。
一般向け気象情報の方は、今度の法改正と気象庁以外のサービスを強化することによって変わるところがあるわけでありましょうか。
そのことは結局、新しい観測技術の改良なり情報の処理の高度化なりは、気象庁単独でやったものが一般向けの国民にサービスされるというよりも、一遍気象庁以外の事業所で処理された高度化した情報をまた気象庁が使うということになりますでしょうか。
