このことはまた時間があったら後でちょっと触れたいというふうに思います。防災気象情報の関係も後でやらせていただきます。 今問題になっております、気象業務法の改正によって一番受益者になるべき気象事業振興協議会の皆さんが、この法案が提出される時点からいろいろと見解を表明されております。私も参考人の会をやりまして、政府の原案に対して、特に気象情報業務の面で法制化の面がノータッチでございますので、その面から問題があるのではないか。政府原案に対してやや批判的な、角度を変えた建設的な提言ができる参考人をと苦労した過程があったわけですが、きょう開いてみますと、今渕上委員がおっしゃいましたように、そんな心配はなくてむしろ政府原案に対して大変批判の
私はまたそれを見ておりまして、幾つか委員からも質問で出たんですが、なぜ合意が得られにくいか、得られないか。一つは、やはりこれだけ許認可権限を運輸省サイドから見てもできるだけ緩和をしていく、少なくしていく。特に経済活動に対する許認可権限は緩和をしていくという方向で、こういうものが強化されていく。それから、行政機関直属の財団法人をまた新しくつくるぞと、それから天下りの危険性ありと、そ れからまた有料化の動きがありと、こういう悪い要因がこの法案は重なり過ぎているというふうに思うわけであります。 今渕上委員からも具体的に指摘されましたので、重複しない限りにおいて少し問題点を質問させていただきます。一つは気象予報士の問題でありますが、こ
気象庁にも気象予報士という資格を持った方が必要になるのでしょうか。 それからもう一つは、この試験を、説明の中で一部受験を免除する、試験免除者という制度があるようでございますが、これはどの範囲の対象の方を言うのか、その辺はいかがでしょうか。
なおいろいろあるわけですが、次に有料化の疑問の問題でございます。 新しい指定法人ができますと、どのくらいの予算規模の伴う指定法人でしょうか。そして、その指定法人の基本的な収入というものはどこに見ていきますでしょうか、いかがでしょうか。
現在の気象業務法十一条の気象成果の公表といいましょうか、それから気象災害時の十三条の報道機関の国民への周知の規定、こういうものに基づいて報道機関に気象情報は報道していただいているという関係が特に災害のときにはあろうかというふうに思います。 午前中も若干関係者と質疑を交わしたわけでありますが、基本的に言って報道関係についてはこれは無料を原則にして貫くべきものだというふうに思うわけであります。問題は、指定法人からのニュースの提供ということになりますと、どうしてもそこに一つコストがかかって、そのコストについて補償の道もあるいは探れるのかもしれませんが、いずれにしてもコストはかかる。そのコストをほかのお客さんに負担してもらうということで
この気象業務法の施行に伴ってはいろいろ、政令、省令、それから規則等と、たくさん出てくるわけですが、それはこの気象事業振興協議会並びに関係者と、特に協議会になろうかと思いますが十分協議、合意の上で進められるということは、これはよろしいわけですね。
次に、防災気象情報との関係で質問をいたします。 自治省、建設省おいでくださっているでしょうか。それでは後回しで恐縮ですが、建設省、自治省、後で質問させてください。 最初に気象庁の方に。 この気象審議会の答申は、災害気象情報につきましては非常に私はすぐれた中身になっているというふうに思います。私は過去二度ほど集中豪雨の問題をこの運輸委員会で取り上げまして提言をしてまいりましたことが、答申案としてはおおむね見事に表現をされているというふうに思います。ただ、気象庁の責務がその中で明確に規定されていないのが玉にきずだというふうに思うわけでありますが。 そこでお伺いをいたします。いずれにしても今の現行法では不十分です。現行法で
ありったけの事例を御紹介いただいたような感じがしますが、我が静岡県もサイポスというのをやっていまして、それは気象庁の技術指導も得ながらやっております。 問題は、それは地方自治体側のイニシアチブでお進めになっているケースが多いのではないか。気象庁の責務、運輸省の責務という形でもって進められたいわば法律的な事項でないことは明確だというふうに思います。 そこで問題は、基礎自治体、たくさんの河川の水防責務を負っている市町村のところで水防と気象庁のもろもろの情報がリンクされなければ意味がないわけであります。そういう意味で、今度の答申はそのことに触れているというふうに私は理解しています。そういう意味で、今後気象庁としてこういう市町村を見
恐縮でございますが、建設省。建設省もまたこの気象審議会に参加されて、委員とおなりになって答申作成に貢献されているというふうに伺っております。建設省から見て、今度の気象審議会の答申というものが気象業務法案にどう反映されているとごらんになるのか。あるいは建設省がお進めになっているのは、国の一級河川のまたその中の大きな河川を直接おやりになっているわけでありますが、今後の河川の情報、コンピューターで各級機関がかなりつながってきているというふうに思いますが、建設省から見て今後の気象庁と関係機関のオンライン化というものはどう進めていくお考えでいるのか、進めていっていいのか、その辺の関係をちょっと御答弁いただけますでしょうか。
建設省のこの建設経済局電気通信室のいろいろな気象観測、治水上のあるいはがけ崩れ、いろいろあろうかと思いますが、電気通信室の業務と、それからちょうど気象庁と今度のセ ンターが共通しているのかなとも思うんですけれども、財団法人河川情報センターというのがあるわけでありますが、電気通信室と河川情報センターとの関係はどういう関係になっていますでしょうか、簡潔に。
ありがとうございました。 自治省、自治省もまたこの気象審議会に参加されて答申に貢献されているわけでありますが、自治省から見まして、今度の気象業務法案とどんなかかわりがあるのか。かかわりがないのではないかと思うわけでありますが、しかし答申の中身に盛り込まれている問題は、基礎自治体と気象庁との情報のオンライン化が基本になっているわけであります。それは今後どんなふうにお進めになっていくのか、気象行政に対する期待も含めましてお話しいただけますでしょうか。
ぜひ全市町村に、あるいは特に集中豪雨等災害多発市町村に早急にオンライン化を進めなければならないというふうに思うわけであります。新社会資本の整備いろいろ言われておりますが、この面にも大蔵省としてもかなり配慮していくべきものだというように思っておりますので、主張してまいりますので、どうぞ当該の消防庁におかれても推進されるように要望をしておきます。 時間がございませんので、最後に気象庁。 気象庁の方の一連の資料の中では、官民分担の中で気象防災を気象庁の仕事として気象庁の方に位置づけておりますけれども、これは気象庁の各官署とリンクするよりも、基礎自治体は現実は気象庁以外の民間の事業所とリンクする方が手っ取り早いからもう始めているわけ
現在は気象業務法の十五条で、十三条の予報と警報がそれぞれ府県段階の気象台から県へ、これは直接リアルタイムで電話で話しすることもあるでしょう。しかし、基本的にはファクスで県に予報と警報が行きまして、県が全市町村にファクスで流す、市町村はそれを見るだけ。現状はこうだということをまず確認する必要があるというふうに思うわけです。問題は、それを今度は気象庁と市町村自治体とをオンライン化するというわけですよ、リアルタイムに。これはすばらしいですよ。それと今回の気象業務法並びにこの気象業務法と並行してこの審議会の答申をどう具体化するかということをいま少し明確にしてほしいわけであります。少なくとも今の十五条の段階からなお前進するということをもう一遍
もう時間がありません。 要するに、水防に第一義的に責任を持つ市町村長さんが、異常な気象状況の中で気象台と結んだ端末機を見ながらメンスケールの情報もチャンネルをひねれば見える、それから自分の局地的なごく短い時間の雨足の状況を把握できる、そういう体制をつくらなきゃならぬということを審議会の答申が言っているというふうに理解します。そういうものにどう近づけていくかという実際の制度の整備と法整備が必要なときに来ているというふうに思います。 最後にどうでしょう、運輸大臣、お聞きしていて、所感を聞きまして私の質問を終わりたいというふうに思います。
終わります。
私は、ただいま可決されました気象業務法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、日本共産党、民主改革連合及び二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 気象業務法の一部を改正する法律案に対 する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の事項につい て遺憾なきを期すべきである。 一、改正法に関連する政省令の制定等施行の準 備過程において、民間気象会社をはじめとす る関係者と十分な調整を行い、その意見を反 映すること。 二、気象予報士制度の導入に関しては、現在、
最初に、国土庁長官に表敬的な意味での質問になろうかと思いますが、私、きょうは地震予知の問題一本に絞りまして、時間は短いですが質問させていただきます。 改めて、災害対策特別委員会は各省庁多岐にわたりまして、質問する側もどなたに質問していいか戸惑うこともあるわけでありますが、冒頭、防災という観点に立って見た場合に、予知体制の確立というものを長官はどんなふうにお考えになっていますか。国土庁、あるいは災害対策という分野からになりますでしょうけれども、閣議においてこれから大いに御活躍をいただかなければ予知体制の確立についてはならないというふうに思うわけでありますが、予知体制、特に地震予知体制の確立についてどんな所感を長官はお持ちなのか、お
また現在は、予知につきましては観測、研究という分野が中心で、予知行政という面から見てみた場合に多くの問題があるものですから、もう一度最後に長官に見解を伺いたいと思いますが、以下、地震予知の確立についてあれこれと質問してまいりたいと私は思います。 最初に、地震予知とは何かということについてお伺いをしたいと思います。 これは通常、いつ、どこで、どの程度の、時期、場所、規模について予知するのが予知と言われているわけですが、いつというのは二問目にいたしますので、今は場所と規模について質問するわけであります。場所というのは震源地、震源域、被害の及ぶ範囲、こうあるわけですが、そのどれを指すのか。規模はマグニチュード、震度とありますが、ど
ちょっと質問を聞いて答えてくれませんか。 場所というのは震源地を指すのか、震源域を指すのか、被害範囲を指すのか。それから規模はマグニチュードを言うのか、震度を言うのか。知ると知らせるということはどういうのだと一つも答えていない。
予知というのは研究者、研究機関が知ることを指すのか、あまねく知らせることを指すのか。用意がないですか。
