これは重要なところですけれども、まあいいです。参った。 その次に期間の問題であります。予知の期間、これはおおむね長期的予知と短期的予知というふうに分けられると思うんですが、この長期的予知と短期的予知という具体的な期間、これはどういうふうに見たらよろしいでしょうか。短期的というのはもう数時間後、一日二日後というふうに理解してよろしいか。それから、長期的予知というのはそれ以外の長い期間を指すというふうに理解するほかはないなと私は見ているわけですが、その辺の長期的予知と短期的予知を簡潔に説明してくださいますか。
結局、期間を定めることは無理である。内容的に、規模なり場所なりを予知するのが長期的なもので、ある時期というのを見定めるのが短期的なあれである。中身的にそういうふうに理解できればよろしいかと思いますが、本当なら期間的なものがわかるとよろしいわけですけれども、わからない、無理だと。もう一つ、長期的というのはもう長い有史以来の記録が残っている、整理をして空白地帯を設定するとかということが出てくるわけであります。 もう一つ、これは測地学審議会、文部省でよろしいかどうか。地震の瞬間危険率というのがありますが、この地震の瞬間危険率という概念、それから予知上この概念というのは使われていますでしょうか、どうでしょうか。行政サイドではどういう位置
これはぜひ御検討いただきたいと思うんです。おっしゃるように私も力武先生の論文を読んでこれは頭に入っているわけですが、要するにある時点から十年以内に地震発生になる確率というのがこの地震の瞬間危険率である。とにかく短期的予測でいつ起きるかということは実際にはわからないわけで、しかしもう少し中期的な目盛りで、十年なら十年という目盛りで見ればかなりの確率を理論的に出すことができる。この概念は非常に防災上、プレート境界型の地震にせよ断層型の内陸型の地震にせよ、特に内陸型の地震の防災上非常に有効な概念だというふうに思うんですが、これはぜひ取り上げていただきたいというか、真剣に検討願いたいと思うわけですが、これはいかがなものでしょうか。なじまない
次に、先ほど文部省の方から地震の種類については先に御回答いただいているわけでありますが、先ほどの答弁にありますように、大きく言ってプレート境界型のいわば太平洋沿岸型の地震とそれから活断層型の内陸型の地震と二種類我が国の暗合はあると。 それで問題は、この内陸型の地震で非常に危険視されている、地震発生のおそれのある地域というのが、これも力武先生の危険率の指摘でいきますと危険率七〇％、向こう十年にマグニチュード五、六の規模の地震が起きる可能性として神奈川県西部ほか幾つか指定しているわけでありますが、内陸型で特筆する危険地域というものを関係当局で挙げられているところはあるでしょうか。 これはどこ、やっぱり科学技術庁でしょうか。どこか
そのとおりであります、どうも。 それで、建設省の国土地理院の地震予知連絡会の会報を見させていただきました。総合的に情報を収集されて予知の検討をされているわけでありますが、今文部省から御答弁されましたように、東海大地震、非常に長きにわたって、百三十年ですか、東海沖に地震空白地帯がある、そしてまたあそこに地震が起きる可能性のあるのは周辺の地震が非常に活発化してきている、それからその活発化した周辺の地震が深度が徐々に深くなっている、こういうふうなことが東海大地震が起きる、長期的な目で見た場合に起きる必然性として指摘されているわけでありますが、その傾向というのは、年四回でしょうか予知連をやりまして情報を収集する中で、その傾向というのは確
どうもありがとうございました。 気象庁の方の地震防災対策強化地域判定会というものが毎月持たれていて、この東海大地震の刻々の地殻変動やあるいは水位の変動やさまざまな情報をリアルタイムに把握されて短期予知というものに挑戦をされているわけであります。地元の新聞等でも報道されているわけでありますが、昨年の秋に非常に地盤の上下変動が顕著になってきている。これは一九六二年から掛川という地点と御前崎とをはかっている国土地理院の観測でございますが、その観測から見ても春に地殻は概して上昇して、そして秋には沈降するというぎざぎざのパターンをとりながら年々御前崎の地盤というのは低下をしてきております。ところが、昨年は沈むべき秋に過去一年分くらい上昇を
ありがとうございます。 それで問題は、体積ひずみ計等々、全部で大変な数ですね、百幾つかの観測網をしいて気象庁におおむねリアルタイムに情報を集めているわけでありますが、今の例えば掛川と御前崎の地殻変動の上下変動というのは、傾斜変動というのは従来三月に一遍やってたのを今度二月に一度ということに短縮をしてきてくれているわけでありますが、これはそういう性質のものなんでしょうか。もっと短期間の変動というものを把握するということはできないものなんでしょうか。短期間のものは他の計器でもってはかるという意味になっているんでしょうか。気象庁にお伺いします。
これはなお調べてみますが、リアルタイムに上下変動についても把握できるようにしなければ、二月に一度であした、あさってのやつがという感じがいたしますので、なお取り上げてまいりたいというふうに思います。 次に、関東直下型の地震の関係でございます。 これも観測強化地域になって気象庁も集中しているわけでありますが、いわゆるプレート境界型の方の南関東地震はおいて、関東直下型の地震の予知、観測の問題でありますが、今これは科技庁がおやりになっていますでしょうか、国立防災科学技術研究所を中心に四つの観測井を掘り下げてやっているわけでありますが、この四本の三千メートル級の観測井とそれからあと二千メートル級の観測井を何本か整備しているわけでありま
短くしてください。
ちょっと理解に苦しむわけであります。一体関東直下型の地震が把握できるかどうかという点についてお伺いしたいわけでありますが、現在やっていることについての説明だったというふうに思うわけであります。 問題は、こういう内陸型の地震に対する我が国の予知体制というのは、研究機関の研究、観測はそれなりに行われているにいたしましても、果たして行政から見て、予知体制、予知行政という面から見てみた場合に一体どうなのかというと非常に立ちおくれているというふうに思うわけであります。関東直下型も観測の強化地域になっていてこういう状態でありまして、全国地震列島の日本全体を見てみた場合に非常に実際の予知観測体制というのはおくれているというふうに思うわけであり
現在のままの予知観測の行政姿勢でいくならば永久に研究段階で終わるであろうということを私は予知をしておきます。 要するに、かなり行政サイドとして予知行政で確立できる成果はあるわけですよ。それを生かしてやっていくときに来ているというふうに思うわけであります。恐らく東京もここ戦後大きな地震を経験していないから地震に関しては天下太平をむさぼっていると言うと言い過ぎかもしれません、静岡の人間がこう言うと、静岡はかなり完璧な体制をしいてくださっているものですから。日本列島というものを考えた場合に大変憂うべき事態になっているというふうに思うわけであります。 アメダスというのが全国千三百十三カ所に気象観測のポイントを自動ロボットを含めて置い
たくさん提言型の質問を用意したわけですが時間がございません。 最後に国土庁長官に質問させていただきますが、地震予知については今大変各省庁にわたりまして文部省の測地学審議会から予知計画が出て、そして科学技術庁の方でその推進のための本部をおつくりになって、年々の情報キャッチは国土地理院の方で予知連絡会でやっていると。御案内のように今の予知というのは学者、研究機関があらかじめ知るための、研究のための予知であって、行政に防災にどうのせるかという点については東海地震を除いて日本列島全体見た場合に非常に弱いわけであります。 いずれにしましても、ここまで五カ年の予知計画をお立てになって、推進機関もあり、情報の連絡機関もあり、静岡県自体も予
終わります。
最初に運輸大臣に。 今議会において当運輸委員会に提案される法案が二件でございます。これは私も三年ほど運輸委員会にいてたつわけですが、最低の法案数だというふうに思うわけであります。これは物流を一つとらえてみましても大変な変化の時代に、運輸行政全般、多岐にわたって見るならば、新法の提案、法改正等々多々あろうかと思うんですけれども、今般わずか二法案ということはどういう事情でこうなったのか。出せばいいというものではないとは思いますけれども、その辺の事情はどうだったのでしょうか。今国会に臨む態度も含めまして、少々御見解を聞かせていただけますか。
非常に激動する運輸行政全般に挑戦する意欲にやや欠けるといいましょうか、運輸委員としてはやや残念な思いをする議会だというふうに私感じております。そのことを冒頭表明いたしまして、具体的な質問に入ってまいりたいと思います。 最初に、流通業務市街地の整備に関する法律、 これも実は運輸産業が大きくかかわる法律で、主務大臣にもなっているわけでありますが、法案そのものは建設委員会で検討されるということになっております。最近の傾向として私は、物流を含めまして運輸行政全般について新しい改革、新しい提案というのが概して、運輸にかかわる問題なのにかかわらず商工なり建設にかかるという傾向はまことに残念だというふうに思っているものであります。まず、この
法改正をいたしまして、新たに大都市から地方都市に指定都市を拡大する、そしてまた大臣が基本方針を立てるものを知事に基本方針をゆだねるというような制度改正になるわけですが、地方都市といった場合に、どのくらいの数、どのくらいの規模のところまで広げるのか、その目安みたいなものはどう押さえているのか。そしてこれだけ進展しないというのは、やはり誘導する国の側、行政側の施策が弱いからなんじゃないかというようにも思うんですが、新たに制度的に今度流通業務市街地整備を進める上において誘導するような強力な施策が講じられていくんでしょうか、いかがでしょうか。
細かじゃなくていいから、大ざっぱでいいですから、問題はその支援措置ですよ。その支援措置をどんなものを考えているのか。従来どうであったのか。債務保証、それから減税措置というものが挙がっておりますが、それは大切な国側からの措置だというふうに思うわけでありますが、割合、この産業基盤整備基金の場合にしてもほとんど債務保証が中心になっているように思います。一つどこかの事例で利子補給というふうな制度が活用されているところもあるわけですが、これは利子補給くらいを考えて取り組まれた方がよろしいかと思うんですけれども、大まかでよろしいんで、新たに新法のもとでどういう政策的な措置を講じているのか、聞かせてください。
今の答弁で前の質問に関連しますが、新しく指定するところは高速道路のインター周辺といいますか、インターをかなり焦点にお考えになっているのかどうか。 それから、利子補給という制度はいかがでしょうか。
どうぞ強力に、現行法のもとで進捗しない事情もその辺の援助措置に弱い点があったものですから、ひとつ利子補給くらいなところまでは伸ばしてくださるように要望しておきます。 次に、基盤整備事業の上に立つ、主として運輸関係の業務がその上で展開されるわけでありますが、具体的には基盤整備事業のその地区に建設できる施設というのはかなり限定されているようでございます。御案内のように、町中からそういうふうに比較的交通緩和のために郊外に出て新しい流通市街地をつくる。 問題は、そこで今度は働いている人の立場があるわけでありますが、比較的運送関係にしても物流にかかわる、そこに働いている人への配慮というものが、これはインフラ整備が中心だからということか
次に、この流通業務効率化と言った場合に、端的にそのあらわれとして出るものは、端的に言って恐縮ですが、走っている貨物トラックの積載量が共同化の事業でどのくらいその積載率が高まったかというところに絞られてくると思うんです。幾ら町中から流通基盤整備をした新しいいい市街地に出ても、単純に一社が新しいところに移転をして、相変わらず同じような長距離で輸送してたんじゃ全く意味がないわけであります。問題は、そういうふうに貨物トラックのその積載率がどう変化しているかという調査というのはなさっているんでしょうか。
