これは宮澤総理御自分のお考えといいましょうかじわじわ外交政策の中で出してきたなというふうに読むのはちょっと読み違いかなという感じも答弁を聞いていて思うわけでありますが、しかし、かなり前向きな方向をお出しになっていると思います。 それで問題は、クリントン政権が成立いたしまして、従来アメリカは二国間の安全保障条約を基礎にして安全保障を考えてきたわけでありますが、アジア外交政策の面ではクリントン政権との、何といいましょうか、調整作業というのはなされているでしょうか、いかがでしょうか。 そしてもう一つは、クリントン政権のアジア政策というのはかなり大きく変わってくるでしょうか、いかがでしょうか。
ことしの五月にＡＳＥＡＮの重要会議が持たれるようでありますが、それに向けて、これまた新聞報道で恐縮ですが、アメリカはこの五年以内に、従来の二国間条約にとらわれないで、それは基礎としながらも、その二国間条約を覆う形で全アジア安保協議のような場を切り開いていきたいというようなことが報道されております。これは日本の対応もあるもので五年の期間を置いたというふうな報道があるわけですが、この辺はいかがなんでしょうか。
これも新聞報道で恐縮ですが、柿澤政務次官がこの五月のＡＳＥＡＮ拡大外相会議の高級事務レベル協議に臨むに当たって、従来の二国間関係からむしろ日本、アジアの集団安保の体制に協議の中心が移るであろうかのような談話を発表されておりますが、この真意というのはどこにあるでしょうか。
私の主張にこれからなるわけでありますが、ここからはひとつ頭の隅っこでなくて真ん中に入れておいてほしいわけですが、冷戦崩壊後のアジア外交の基本というものは、二国間条約があってよろしいわけです。問題は、それを包む多国間の安全協議の場が必要だというふうに思うわけでありますが、その場合、柱にあるのは三つありまして、一つはいかに各国間で信頼醸成の活動をやるかということ、いま一つは軍縮、それからいま一つは日本の場合は戦後処理の問題といったらよろしいでしょうか、この三つの問題がポイントとしてあるように思います。 それで、まず軍縮の関係ですが、アジアは今大変な軍拡の時代を迎えております。一体このアジアの軍拡の状況はどうなのか、それでこの原因はど
一昨年の湾岸戦争が、悪い影響として、ああしたアメリカ、多国籍軍の攻撃に耐え得るような装備をしなければならないという一つの拍車をかけた原因になっているでしょうか、どうでしょうか。
原因として幾つかあるわけですが、二つばかり。 一つは、米軍がフィリピンから撤退する、アジアから撤退していく。その不在の後をアメリカ側から、例えば日本に対しても何らかの形でカバーしてくれというような要請というのはあるのでしょうか。
アメリカの国防総省の提携しておりますランド・コーポレーションという研究機関がありまして、そこが昨年国防総省に報告を出しております。その中身に「太平洋における新戦略と兵力削減」というくだりがありまして、その意図とは逆に、兵力削減、米軍の削減という意味ですが、アジア諸国が一番警戒すべきことは、日本が軍事力を増強することに対してアジア諸国にも警戒心があるし、アメリカとしても警戒をし、兵力削減を一五％にとどめるべきだというような報告がなされておりますが、御承知でしょうか。また、そういう中身についてどういうふうにお考えになったでしょうか。
アジアの軍拡という場合に、日本がとにかく軍事力は増強しているわけですから、日本、中国の軍事力増強がアジア諸国の軍事力増強に拍車をかけているという関係はあるというふうに考えますけれども、これは外務大臣、防衛庁長官、どちらでしょうか、その関係は歴然とあると思いますけれども、いかがでしょうか。
しつこいですけれども、ソ連と韓国の国交回復の条約、あれが成立したのは日本に対する警戒心が一つあるというとらえ方が一般的に評価されておりますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
アジア外交の問題、引き続いてあと三問ばかりさせていただきます。 これは「外交フォーラム」という雑誌ですが、外務省がＡＳＥＡＮ諸国五カ国に対して世論調査をやった結果が昨年の十月号に載っております。それは、「第二次世界大戦中の日本について、現在あなたはどうお感じですか。」と。アジア五カ国であります。「悪い面で忘れる事はできない」という答えが、一九八三年、八七年、九二年と三回あるわけですが、回がこちらに近づくにつれて「忘れる事はできない」というのがマレーシア、フィリピン、シンガポールでふえているわけであります。そして、「全く問題にしたことはない」という人が減っているのはインドネシアのみで、近づけば近づくほど「悪い面で忘れる事はできない
いずれにしても、国と国と基本条約が結ばれていて国家間の問題があるわけでありますが、東西冷戦という状況の中でこうした問題を封じ込めていた封印が解かれて、今新たにこういう問題が起きているという特徴があると思います。 私も昨年の末、マレーシアに行きまして嫌というほど現地の新聞の記事も見ましたし、それから、そういう関係者十人の方にお会いしたいと言ったら百人くらいの方が私を訪ねてくるというような状況にぶつかったわけであります。いずれにしても国と国との関係でございますからその枠は心得ながらやってまいりますが、しかし、これからこの声は強くなる。それに対して我が国として何らかの補償措置というものは国と国との関係で処置しないと、後々に問題を残すと
これまた、宮澤総理のＡＳＥＡＮ訪問のバンコク・ドクトリンの中にこういうくだりがございます。「私は、日本国民の日々の行動の中にも歴史の教訓が活かされていくよう、わが国における教育の充実に一層意を用いて参る所存であります。」 これは文部大臣でしょうか、どういうふうに我が国のこれからの対応としてお考えになっていくのか、具体的に御回答いただければありがたいですが。
いや、これまでの話を宮澤総理はここで言っているのではなくて、これまでの話はわかりました。むしろ、学習指導要領の社会科の扱いは問題がございます、こういう観点から見た場合に。問題はこれからのことを問題にしましょう。 宮澤総理、これはどういう中身を込めておっしゃったのか、そこのところを御説明くださいますか。
これはまた改めてやらせていただきたいと思います。 次に、環日本海圏の開発と環境の問題でお伺いします。 ここ一年間、経済企画庁、運輸省等々に環日本海という視野でとらえる行政あるいはプランが立てられるようになって非常にいいことだというふうに思います。経済企画庁はこうした環日本海時代と地域の活性化という展望をお示しになっておりますが、この積極的な意味と、それからこの中で展開されております関係国の皆さんと環日本海国際交流会議（仮称）を設ける、あるいは産官学で構成される環日本海経済協力会議（仮称）を設けるという構想が示されておりますが、これはどんなぐあいに進展していますでしょうか。
経済企画庁、この中で日本海対岸諸国とはどこの国か。そして、こうした国をこの国際交流会議の中に入れていくということだと思うんですが、その国はどこになりますでしょうか。
時間がなくてちょっと飛ばしちゃいますが、外務省に。 ＵＮＤＰ、国連開発局というんでしょうか、ソウルのＵＮＤＰが豆満江を中心とした北東アジア経済圏、これは全く環日本海の経済圏と同じになるわけでありますが、そのためのたくさんの国際会議を持ってプロジェクトを進めているわけでありますが、これへの取り組みはどんなぐあいになっているでしょうか。
環日本海の開発と全く重複しますこのＵＮＤＰの開発計画に対しては、ぜひひとつ積極的に外務省も乗り出すことを要望いたしまして、次の質問に移ります。 次に、ＮＰＴ脱退問題。 朝鮮民主主義人民共和国、略して、私、朝鮮と言わせていただきます。大韓民国を略して韓国と言わせていただきます。 朝鮮のＮＰＴ脱退問題。これは実は朝鮮がＮＰＴに具体的に入ったのは一九九二年の正月、一月であるわけですが、このときに、朝鮮が置かれている特殊な軍事情勢があって、朝鮮がこのＮＰＴに加盟するときに条件を出して、その条件が解決したのでＮＰＴに入ったという経過がありますが、この点について、防衛庁になりますでしょうか外務省になりますでしょうか、事情説明できます
ちょっと私の発言が誤解を呼んだかもしれませんが、ＮＰＴではなくて核保障措置協定、ＩＡＥＡですね。これに入ったのが九二年の一月三十日です。おっしゃるようにＮＰＴに入ったのは八五年。問題は措置協定、ＩＡＥＡに調印をしたときの二つの条件というのがあったのですけれども、その辺は説明できますでしょうか。
実はこのＩＡＥＡに調印をしたときに朝鮮が出したのは、一つは南の核ミサイルを撤去すること、もう一つは米韓合同演習のチームスピリットをやめること、この二つの条件を提起したわけです。その後、この二つの経過はどうなったか。防衛庁でしょうか、外務省でしょうか、どういうふうに理解しているでしょうか。
違うんですよ。九二年の正月のＩＡＥＡへの調印の時点の話をしているんですよ。一九八五年じゃない。一九九二年の正月の話をしているんですよ。わかりませんか。
