全然話がかみ合わない。九一年の末に朝鮮は、チームスピリットの中止と南から核がないという証拠があれば調印しましょうということだった。韓国は早速十二月十八日に核不在宣言をする、そして九二年の正月に米韓合同演習を中止するということを米韓軍部が声明をして朝鮮はＩＡＥＡに入ったわけです。 ときに、ことしになってチームスピリットはどういうふうな演習が行われているか、規模、目的、期間をちょっと御説明いただけますか。
そんなわけで、大変な大規模なチームスピリットが朝鮮を包囲するような形で展開をされたわけです。その過程の中でＮＰＴ脱退の問題が朝鮮側から出されてきた。で、チームスピリットの中止を発表すると同時に、米朝の会談が北京で開かれるという状況を迎えているわけであります。日本はしたがって、久保田委員の質問でかなり済んでおりますので繰り返しませんが、アメリカにもアジア局長が出かけた。 問題は、朝鮮と直接話をすること、それから北京と直接話をすること、その必要が日本として外交姿勢として大ありだというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。
外務大臣、いずれにしても日本は朝鮮の情報を正確に当事者から聞く機会が少な過ぎます。どうぞ日本と朝鮮との間の政治会談を即刻に開くことを求めますが、いかがでしょうか。
以上で外交問題は終わりにしまして、次に、ことしの予算に組まれています軽油引取税の税率の特例措置の延長、引き上げについて質問をいたします。 一体、なぜ軽油引取税のみ税制改革の中で、これは大蔵省に聞いたらよろしいでしょうか、ガソリン税全般で出されていたと思います。ガソリンを否定するならば、不況、もろもろの事情で軽油引取税もまた対象にすべきものと考えますが、いかがでしょうか。
ガソリン全般を問題にしないで、なぜ軽油だけかということを聞いているんです。
道路財源が必要なことはもう重々わかっている。問題は、なぜ軽油引取税を上げたかという事情が今の説明ではわからないわけであります。わずか一千億円です。一般財源からやってもいいじゃないですか。 ちょっとお門違いかもしれませんが、通産省、ガソリン税を上げなくても道路財源は賄えるという見解を発表した時期がありますけれども、それはどういう見解だったんでしょうか。
運輸省にお聞きします。 この軽油を使ってやる事業に対しての影響というものはどんなふうにごらんになっていますでしょうか。
貨物トラックの荷主側が大変な値下げ交渉をしている中で、バスは赤字を積み重ねている中で、この転嫁はどんな見通しになっていますでしょうか。
建設省、値上げについて、業者団体との合意の手続ってどんなぐあいになっていたでしょうか。
まことに時間がなくてしり切れトンボの質問になって。 いずれにしても、業界に内閣が挙げて協力を要請したというよりも、自民党税・調が全部取り仕切ったというところに現状があったのではないでしょうか。 次に、わずか時間が二分しか残ってないんですが、ちょっとお待ちください、ちょっと小道具を用意する関係で。（「理事会に言ってないよ」と呼ぶ者あり）
何も危険なものじゃありません。 次に酪農の問題、二分で。 酪農家が今大変急激に減少しております。平成四年はほぼ五千戸いわば倒産しました。その前の三年、二年、元年というのはおおむね三千件台。ここで急激に減っております。この酪農家急減の原因というのはどういうふうにとらえていますでしょうか。
やはり牛肉の輸入自由化が酪農家の子牛や老廃牛の価格を暴落させて、ただ同然にさせたということが一番大きな原因として指摘できるのじゃないでしょうか。
大分認識違いだというふうに思います。 そこで、乳価が安いのも一つの原因になっているんですが、（資料を示す）これ、総理大臣、牛乳は幾らで、このコーラが幾らで、普通のお水、これは幾らでしょうか。わかりますでしょうか。
この牛乳は五十五円です。農協のブランドです。このお水は百十円。缶は全部百十円です。こういう状況です。とにかくすごく農家が努力してここまで持ってきて、消費者に喜ばれる高品質も提供しているわけです。しかし、それがやっていけない。大学を出た息子が農家をやろうとしても、五十頭、百頭乳牛を持っていても親がやめろという状況なんです。 そこで問題は、いよいよ畜産審議会が二十六日ですか、開かれて乳価の保証等々の検討がなされるわけですが、一つ建設大臣にお伺いします。 畜舎、サイロ等の建設で建築基準法適用が厳しくて、それが補助基準になっている関係で牛舎には不つり合いな強固な建築物ができるという状況がある。その負債がまた大きいということがあります
最後の質問です。 とにかく水よりも安い牛乳でございます。畜産審議会を迎えてどうぞこの加工原料用乳価の保証価格の引き上げ、それとその扱う限度数量の引き上げ、あわせて、この牛肉の自由化は関税率五〇％まで落ちてきました。これは当面堅持するということをひとつ強く農林水産大臣に望んでおきます。農林水産大臣の所見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
終わります。
震度六という地震に釧路を中心にした北海道東北地帯が直撃をされました。災害対策の観点から見て大変重大な事柄だと思うわけであります。私自身も静岡県に住んでおりまして、東海大地震を控えて大変重視をしているところでございます。地域的な問題ではなくて、地震列島日本という問題を考えてみた場合に、釧路のこの地震とその災害対策、非常に大きな位置づけをしながら取り組んでまいらなければならない問題だと考えるわけであります。 最初に、国土庁長官に質問をさせていただきたいと存じます。釧路地震の特徴と教訓といいましょうか、どんなふうに長官、お感じになったかということをお伺いしたいわけであります。 少々説明を加えますと、都市直撃の地震というのは、宮城沖
実は、もう少し大臣からは大局的な御答弁を期待したわけであります。 とにかく、都市の発達に防災が追いついていかないという現状があるわけであります。地震に関しては、予知から始まって耐震設計、そして地震に強い都市づくり、大変大きな課題を持ち、膨大な予算を投じて事に対処しなければならないときに来ているというふうに思いますし、災害復旧についても、国防に自衛隊がありますように、災害復旧にも災害復旧の救助隊くらい組織をしてやっていく時期にもう来ているというふうに思うわけであります。それは質問通告をしましたら、国土庁長官に対する質問ではないということでございますので、見解だけにさせていただきます。 今、長官、具体的に御指摘になりました。我が
どうもありがとうございました。 次に、被害状況ですけれども、たくさん町がありますので釧路市にとりますけれども、最初に激甚等あるいは局激を指定する場合の標準税収額というのは幾らというふうに釧路市の場合に押さえているか、それ空言っていただいて、その後、災害対策基本法施行規則の別表一の道から出ている被害総額、それから別表二の指定行政機関から出ている、特に公共土木施設の被害額、この二つを金額だけでよろしいので、今どういう金額になっているかお示し願いたい。そして、応急措置の終わる時期はいつというふうに見ているのか、そこを簡潔に御答弁いただきたいと思います。
道のやっと公共とを分けてほしかったわけですが、三百九十八というのはとにかく全部入っているという理解ですか。これは釧路に限定するとどうなりますか。
