時間がなくてどうしようもないです。 これから復旧の見込み額なりいろいろ出されてくるわけですが、釧路地震の結果は、全体的に震度六に対応する施設になったかどうかという問題がありますけれども、ただそのまま復旧してもしようがない。これはもう少し協力な地震に耐え得るような改良なり新設を、合併工事としてなす改良復旧として全体的にやらなきゃならぬというふうに思うわけでありますが、大体の復旧見込み額というのは、公共土木だけに見てみた場合にどのくらいになりますか、お立てになっていますでしようか。
それでは、次に港湾について質問いたします。 港湾は大体震度幾つに耐え得る構造物としてお考えになっていたのか。港湾の埠頭、岸壁についても復旧する場合には、これはもう大幅な改良復旧が伴うというふうに思うわけでありますが、その辺はどのようにごらんになっていますか。
港湾についてどうですか、改良復旧、それから全国の港湾の再点検、それから耐震性の再検討ということ、見直しといいましょうか、出てきているのじゃないでしょうか、簡潔に言ってください、結論だけ。
次に、ガスのことをお伺いします。 ガスを使用している市民の皆さんの被害と、あわせてガス会社もまた大変な被害をこうむっているわけです。この際、ガス会社の今度の被害総額というのはどのくらい見ていますでしょうか。時間がありません、一言でいいですよ。
いずれにしても大変な金額だろうというふうに思います。延べ何人応援に行かれた か。そして、導管もかなりかえなきゃならない部分もあるでしょうし、大変な工事費もかかるというふうに思うわけであります。問題は、公益事業で認可料金になっていて、この損失というものはどういうふうに価格転嫁していくのかということも非常に思いやられる点であります。 たくさん質問したいことがあるわけですが、結論だけ言っておきましょう。電力、ＮＴＴ、ＪＲの場合は損害をかなり広範囲にわたって費用負担する力があります。しかし、釧路ガスのような会社の場合はそれをもろに直撃されるということで大変な事態だというふうに思います。これだけの公共性のあるもので二十日間を要したという
ちょっと答弁になってないし、まだ二分ほどありますので。 公費も含む地震災害の復旧基金をガスに関して設けるときに来ているのではないか、その提言をしているわけですが、いかがでしょうか。
それは答弁になってないですよ。ちょっと時間がありますから。 現行制度の説明をここで私は求めてないですよ。現行制度は資料取り寄せてよく知っています。問題は、それだけの損害を受けて、負担転嫁の力がないでしょう。ガス会社の復旧基金について考えるときに来ているのではないかという指摘をしているわけであります。御検討いただきたいというふうに思います。課長さんの判断でそれができるかどうか。持ち帰ってくださっても結構ですから、ぜひ御検討ください。いかがですか。
通産省で検討してください。 以上です。
山本正和委員と軌を一にいたしまして、サラリーマン減税、所得税減税の問題と、前段触れました佐川関連の問題ももう一つつけ加えまして、若干山本委員の時間をいただきまして関連質問をさせていただきます。 締めくくり総括質問でございますので、冒頭総理に、各論的な問題に入る前に総括的な質問をさせていただきたいと存じます。 私の問題意識でもあるわけではございますが、本院でたくさんの議論を展開してまいりました。はっきりしたことは、イギリスにおきまして一八八三年に政治腐敗防止法を制定した。我が国の民主主義、我が国の政治は、国政はちょうどイギリスに一世紀おくれていると言ってもいいのではないかという感を強くしているものでございます。 これは一体
いま一つ関連しまして、深追いをいたしませんが、結局、政治改革の根本は政党が、政党政治ですから政党が民意をストレートに聞いて、そして議員立法を含めましてもっと国会の中で論議を闘わせ、議員立法中心の国会運営にするような体制をつくらなかったならば根本的な政治改革はないというふうに思うわけでありますが、総理の見解を伺いたいと存じます。
それでは、サラリーマン減税、物価調整減税の制度を我が国でも導入されたいというひとつ提案をさせていただきたいというふうに思うわけであります。 最初に、サラリーマン減税の問題意識でございますが、サラリーマンの置かれている今の不公平税制と、そして何年にもわたって必要経費を認められないそういう状況というのは、もうサラリーマンが公平と減税を求めて反乱を起こす寸前のところに今日来ているという問題意識を私は持っております。そういう意味で、不公平税制を給与所得税についてしないということ、必要経費を認めた、少なくとも物価に調整した減税というものはもう具体的に導入する時期に来ているというふうに存じますが、サラリーマン減税の問題意識について、これまた
何かお書きになったものを一通りお読みになったような感じですが、以下、具体的に質問をしてまいります。 最初に、前回税制改革をやった一九八八年以降今日まで五年間、賃金所得の推移、それから給与所得税の推移、アップ類、上昇額でどうなっているか、そして消費者物価指数でわかればなお結構ですが、この三つの値上げ率をお答えいただけますか。
今の消費者物価が、昭和でいいますと六十二年に対して平成三年が八・九、賃金所得指数は一六・四、それから給与所得税指数は三五ですか、それが平成四年の補正予算でいいますと四六なんです、給与所得税の税率アップは。賃金所得指数が同じ期間に一六・四で、そして給与所得税指数は四六、こういう数値になっているわけであります。 そこで、可処分所得の動きについて、総務庁さん、この五年間の動きを御回答いただけますか。
平成四年に入ってからの動きがわかったら御紹介くださいますか。
実は、可処分所得は、平成四年に入りまして今の実質可処分所得でいきますと前年に対してマイナスを記録するようになっております。平成四年四月、マイナス一・一という実質可処分所得になっているわけであります。 それで、大蔵大臣、今言ったようなわけで消費者物価指数もそれなりに上がっている、何よりも賃金所得指数に対してこのように給与所得税の税率が上がっているという、こういう事態に対してどうごらんになりますでしょうか。
したがって、ごく控え目に私は、物価のアップに対応した減税をしたらどうかということを提起しているわけでございます。 次に、国家歳入における給与所得税のアップの税額と税率を法人税と比べて、昭和六十三年度と平成四年の補正予算段階で御回答ください。
お聞きのように、給与所得税は六十三年に比べて七兆円ふえているわけであります。そしてまた、法人税は三兆円というお話でありますが、そういう状況を呈しております。 国家歳入における給与所得税と法人税の構成比は、六十三年と比べてどんな動きになっていますでしょうか。
私も気づいていたわけですけれども、恐らく七兆円という数字も違うじゃないか、私は四兆円と見ているわけですが、多い分には結構です。 問題は、法人税が我が国の歳入の中で六十三年の三五・三％が四年の補正では二五・三とマイナス一〇％、構成比ですよ。給与所得税の方は一六・六から構成比は二一％になり、今の御回答では給与所得税分がこの間に七兆円ふえて、法人税は三兆円減っているという御答弁なんです。しかし、この間の法人税の減税というものはうんとあったんですよ、いろいろな租税特別措置そのほか。しかし、給与所得税の減税というのは何があったんでしょうか。これは給与所得税の減税を大いに考えるべきときに来ているんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
問題は、六十三年の税制改革に至るには、やっぱりその前段の十数年という年月がありまして、六十三年を起点にしてきょうは論議を展開してまいります。 国民所得に対して税率のアップというのは、その弾性値を一・一がふさわしいという、おおむねの学説なり行政側もそうお考えになっているんじゃないかと思うんですけれども、今の賃金所得と税率のアップというのは、もう五とか四という数字が出てくるわけですが、これはまさに異常じゃないでしょうか。いかがでしょうか。
今出てきましたように、たくさんの根拠を挙げれば幾らでも挙げることができるわけでありますが、給与所得者以外の納税者は必要経費というものを、その年その年の物価を反映して税金の申告をしているわけであります。しかし、給与所得者はそれが昭和六十三年以降ないわけであります。 そこで、財源というのは、今言ったようなわけで弾性値一・一が理想なのを五とか四とかいう現状の中で、もう財源は給与所得者が出したその税金を原資にして、単年度という発想ではなくて少なくとも二年、三年という目盛りでもって物価調整減税というものを行うときに来ている。少なくとも物価は六十三年から九％から上がっているわけなんです。こういう基礎控除、人的控除あるいは給与所得控除、こうい
