これはまた山本さんに減税の問題はバトンタッチしまして、どうぞ御検討ください。 次に、残された時間はほんのわずかしかないのですが、佐川関連で一つ質問しておきたいと存じます。 佐川急便グループ中核六社の合併の認可をことしの四月におろしました。この申請の中身について、そして佐川全体の規模の中で何%くらい、主管府、営業所、営業収益でどれくらいの比率になるのか、御回答ください。
これはまた山本さんに減税の問題はバトンタッチしまして、どうぞ御検討ください。 次に、残された時間はほんのわずかしかないのですが、佐川関連で一つ質問しておきたいと存じます。 佐川急便グループ中核六社の合併の認可をことしの四月におろしました。この申請の中身について、そして佐川全体の規模の中で何%くらい、主管府、営業所、営業収益でどれくらいの比率になるのか、御回答ください。
全体の何%ぐらいになるんですか、主管府、営業所、営業収益で。
運輸省が行った佐川の事業監査の結果を御報告ください。特別監査は一回、二回とやりましたが、そのことも含めまして、その後どの程度のことをやって、そして時間がありませんので、処分として車両の使用停止処分はどの程度出たのかということを御回答ください。
労働省に伺いますが、労働省の労働監督調査の結果はどんな結果になっていますでしょうか。
対象事業所の中で、違反の事業所はどのぐらいありましたか。
昭和六十二年からずっと毎年労働省は一斉監督をやっているわけですが、今言ったような調査事業所と違反の事業所の数を教えてください。
運輸省が六社合併の認可をおろすに当たって、この平成三年の労働省の一斉監督というのは参考にされましたか。
労働省の平成三年の調査結果は本年四月二十三日、認可は四月二十八日、この五日間で労働省の一斉監督の結果は参考にできましたか。
合併をいたしまして、保証債務貸付金に伴う回収不能金というのはどのくらいございますか。
新しい事業体で、この三千六百九億円をどういうふうに返済していく事業計画になっていますでしょうか。
返済をする年の利益率は何%と読んでいますでしょうか。
通常の運送事業の利益率というのは四%から五%、それが一七%というのはまことに異常です。 時間がございません。運輸大臣、こうしたもろもろの条件の中でどうしてこの六社の合併を認可したのか。これは認可するには余りにも無理があると思います。これはもう再検討を要する問題だというふうに思いますが、運輸大臣、いかがでしょうか。
これは、佐川という会社の内紛が今度の東京佐川のスキャンダルを起こした一因になっているわけであります。佐川清という人が会社の責任者でいるならば十四の銀行団も応援はできないということで社主になったようでありますが、院政がしかれているわけであります。佐川清さんは、税金を納めるよりも政治家に使えという、こういう精神の方であります。こうした人事とこういう経過の中でこの合併を認可したことについて、総理大臣、どうお考えになりますでしょうか最後に質問させていただきます。
終わります。
百二十五臨時国会も、もう会期は決まっているわけでありまして、もう少し落ちついた形で、前回の参議院選挙後の初の委員会を落ちついて実りあるものにしたかったわけでございますが、何か慌ただしい雰囲気の中で開くことになったわけであります。しかし、この臨時国会中、こうして一般調査の委員会が開催されまして、できるだけ運輸行政それから我が国の運輸の全体的なあり方、国民的な立場に立って私も幾つかのきょうは質問をさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。 最初に、JRと民鉄の運賃の関係で冒頭質問させていただきたいと思います。 実は、私は昨年の四月十六日の運輸委員会におきまして、主として首都圏のJRと民鉄の運賃格差の問題で質問
その後、JRの運賃の改定はないわけなものですから、民鉄の方の運賃の値上げによって格差が縮まっているというのが現状だというふうに思います。現状でとらえてみましても実はかなりの運賃格差があります。 きょうは余り幅を広げないで通学の定期の割引率の問題で、ひとつ身近な問題として御要望をしておきたいわけでありますが、今言った同じ新宿1小田原の民鉄小田急と東京-小田原のJRの一カ月分の学割の通学定期ですが、民鉄の方は五千二百円でJRの方は一万八千九百六十円と、一万三千円以上の高い値段になっているわけでございます。 JR、御案内のように、これ一々全部たくさんありますが避けまして、JRの株上場というのを目前にいたしまして民鉄とのやっぱり格差
全社が一斉にできればよろしいかと思いますけれども、株上場に関連して本島の、本州といいましょうか三社、かなり利益を上げているわけですから、分権的にそういう進め方もよろしいのではないかと思いますが、願わくば全国的に通学定期の割引はお進め願いたいということを強く要望しておくものであります。 次に、JRの運賃に関連いたしまして、御案内のように新幹線の場合には回数券を自由席券の場合に出しているわけでありますが、この回数券の使い方に制限がありまして、一番大きいのは、乗客の多いお盆とかお正月とか夏休みとかが回数券が使えないようになっているわけでありますが、これはなぜなのか。まあ、お客さんが多いときだから回数券は堪忍してくれと、お客さんが比較的
これはそう簡単に結論を出さないで、とにかくすいているときにも乗っているわけですよ。ある意味ではJRに対する貢献者でもあるわけですよ。いざというときに、この期間に入っているからいけないと、その場で戸惑う方が結構多いわけですよ。これは検討の余地ありと、ひとつ検討していただきたい、そのことを求めておきます。 それから、運賃の関係で三番目の問題でございますが、やはり児童の学割の問題ですが、日本人の子供と朝鮮人の子供がこれまたえらい格差がありまして、これは大臣初めもう国会でも伝統的なテーマになりまして、議論をしているテーマでございます。このことがやっぱり民族格差ではありませんが、同じように在日朝鮮人、在日韓国人あるいは在日の外国人の皆さん
結構です。 どうぞ、民鉄の割引のシステムを変えたんじゃ全く意味ないわけでありまして、JRの割引率を今の日本人の子供の割引率に合うように合わしていただきたいと、これは当然のことですけれども望んでおきますし、そういう主張をしているわけですから。大臣、そういう趣旨で御理解のようですから、以上で。なお答弁ございますか。そういうことで私は求めておりますので、よろしくお願いします。
いいですよ。JRの格差があることが問題でありまして、そしてJRの今この日本人の子供に適用している率に在日朝鮮人や在日の外国人の学割を合わせるようにして、それで差別を解消してくださいというふうに言っているわけですから、よろしいわけですね、それは。