最後に一つ、日本水難救済会の現状と、この皆さんの待遇、処遇が消防団に比べまして低いものがあるわけであります。これは報酬それから出勤手当、退職報償金、訓練奨励金というのにかなりの差がございます。この改善をぜひお図り願いたい。 今、その辺の水難救済会の現状、それから改善については何か取り組まれていますでしょうか、ぜひお取り組み願いたいと希望しております。
終わります。
大変短い時間ではありますが、造船関連、タクシー関連、それからトラック関連と三つのテーマで今から質問をさせていただきます。 最初に造船関連でございますが、韓国の造船所の建設設備増大計画に対するＯＥＣＤあるいは日本政府の対応について質問をいたします。これは私ども社会党の造船対策特別委員会が、ことし新年当初よりこの問題については運輸省当局に対していろいろな提言をしてきたところであります。 ことしの一月から三月にかけて、韓国の主要大手造船会社が大変な建造設備の増大計画を発表して取り組み始めたところであります。これは日本語読みにしますが、現代が五十万総トンのドック二基を初め、それに関連して韓国の大手造船会社が相次いで造船計画を発表する
私は、韓国のドックの増大計画に対してその後どうだったのか一それから今後どう対応していくのか、国内の対応についてはまだ質問していきますので、その辺はどうですか。
きょうも日韓の造船課長会議をやられているというふうに思うわけであります。十二月にはＯＥＣＤの造船部会の会合を持たれるわけでおりますので、鋭意その辺は御努力をいただきたいと提案をしているところであります。 関連しまして、ＯＥＣＤの造船協定、いわゆる船価規律というものが平成八年になりますでしょうか、一月一日、効力発生ということで、これもことしの十二月のＯＥＣＤの会議で調印をされるということになっているわけであります。 御案内のように、こういう内外の競争の中で造船もまた価格破壊が国際的に進んでいるわけであります。平成四年に比べまして五年、五年に比べまして六年と受注量あるいは建造量はグローバルに見て大変伸びてきております。ところが、
建造許可の権限を運輸省はお持ちになっているわけでありますので、どうぞ許可に際しては適正な船価で受注できるような指導を強められるように御要請をしておくところであります。 次に、そんなわけで内外の設備能力の問題が大きく問われているわけでありまして、日本もまたそうして国際的な努力をしていかなきゃならない。我が国自身の現行設備能力、これ四百六十万ＣＧＴということは、長い戦後の造船産業の中の英知として、あるいは国際的競争の中で位置づけをしたわけであります。この四百六十万ＣＧＴという設備能力を堅持するという点においては、運輸省の態度はいくさかも変更ありませんか。
ありがとうございました。 内外とも非常に過当競争に陥る要因をはらみながらこの業界は動いているわけであります。 〔委員長退席、理事二木秀夫君着席〕 そこで、国内的な要因としては、並列建造の解禁を求める声も若干あり、中手造船所の大型船の建造設備の使用認可というような動きもあるわけでありますが、これは内外の趨勢に逆行するものというふうに受けとめているわけでありますが、過当競争に陥らないための造船の設備政策についてどんなお考えか、お聞かせください。
次に、内航海運対策についてお伺いをします。 大変に中小企業の多い内航海運業界において老朽船の解撤と近代化船の建造を同時に行い、船舶過剰を防いできた船腹調整制度の今日まで果たした、あるいは今日果たしている役割は非常に大きいものがあるというふうに考えております。現在、海運造船合理化審議会において審議をされているところでありますが、並行して運輸省当局におかれては、日本内航海運組合総連合会を初め関係労働組合等の意見を十分尊重して対処されるようにこれは要望をしておきます。 関連をいたしまして、船舶整備公団について質問をいたします。 非常に中小企業の多い内航運送業界がスクラップ・アンド・ビルド方式で内航船舶の建造を行っているわけであ
次に、中小造船業第四次構造改善事業と漁船建造について質問をいたします。 農水省とまたがる点があって、この漁船建造については難しい問題があろうかというふうに思います。いずれにしても、漁船の発注が激減をしているというふうなこと、それから非常に人手不足、特に若者が漁船、ドック、造船所で働く、あるいは漁業に働くことが少なくなっているというような状況が現状の大きな課題としてあります。 そこで、構造改善事業の中での漁船建造にウエートを置くような政策をおとりいただきたい、一つはそれであります。特に、漁船建造の需要拡大を図る、あるいは漁船技術の継承、あるいは漁船乗務員の居住性や操業時の安全性の向上というのは、いわば造船サイドから確保していく
次に、ＴＢＴ塗料について質問いたします。 ＴＢＴの使用については、我が国は実質的に今禁止をしているという状況であります。これは自主的規制を基本にしながら、運輸省からも通達、指導をくれているところであるわけでありますが、問題は、我が国だけ禁止しているという姿は早期に克服しなきゃならない事態だというふうに思うわけであります。そういう意味で、世界各国が使用を禁止するようにＩＭＯを通ずるなり多様な形でこれは進めていただきたい。 現状はどうか、今後の対策はどうかを簡潔に答弁いただきたいとともに、この代替製品の開発の促進について運輸省としても鋭意取り組んでいかなければならぬ問題だというふうに思うわけであります。代替製品ができない限り国際
これは建造上の競争の妨げになるという観点ではなくて、そもそも水産物への汚染、そして、今ではとにかく海洋の生態系への影響というものを配慮しての日本の禁止措置であるわけでありますから、日本のみが守っても意味がないとは言いませんが汚染は防止できないわけでありまして、一刻も早い各国での禁止を促すようにしていただきたいと考えます。 次に、タクシーに関連して質問をさせていただきます。 最初に、今全国で運賃改定が出されてきているというふうに思います。運賃改定の根拠は何を主な根拠に挙げられているのか。そして念のため、運賃ブロックが全国幾つあって今幾つの運賃ブロックで値上げ申請が出ているか、簡潔に御答弁ください。
最初のところをもう一遍言ってくれませんか。
そのとおりだろうと思うんです。 ここで取り上げたい問題は、その中の労働時間の短縮あるいは労働条件という角度から取り上げてみたいと思います。 御案内のように、平成二年に週四十六時間にするということで運賃改定しました。それから、平成四年は週四十四時間にするということでもって運賃改定をしました。今回の運賃改定の大きな柱は、今度は四十時間労働制に向けて四十二時間にするその原資としたいということが大きな柱になっているわけであります。 そこで、労働省に最初にお聞きしたいと思うわけでありますが、平成二年と平成四年の運賃改定が労働時間と労働賃金にどうはね返っているかということを確認できますでしょうか。数字を余り細かに披瀝くれても時間がか
申しわけない。恐らく労働省もこれは数字では把握しかねると。今の数字はそのとおりだというふうに思うわけでありますが、運輸省の方ではその辺どういうふうに把握されてますでしょうか。わかりますか。
静岡まで出て恐縮でございます。 結局、平成二年から三年、おっしゃるようにわずかながら労働時間も短縮されている。労働賃金の方も増額されている。しかし、全産業に比べますと、やっぱり格差はなお開いている。 余り細かく論ずる時間がありませんが、労働省さんにお伺いします。タクシーの労働の実態として時間外労働というのが非常に大きいわけでありますが、数値は結構でありますが時間外労働の実態というのは調査されているのか、運輸省は調査されているのか、簡潔に御答弁ください。
いずれにしましても、時間内労働は確かに変わっているけれども、総労働時間については余り変化は見られないというのが実情であります。それで、いま少し提案でございますが、どうぞ時間外労働の実態というものをひとつ実態に即した調査をくれるように強く求めておきます。そんなわけで、今度の運賃改定に当たってもその辺の歯どめを、労働条件に直接影響するように指導を強めていただきたいというふうに思うわけであります。 それで問題は、賃金の全産業との比較も労働時間も残業時間も、私から見ればいさくかも変化していない。大変な労働実態にあるわけでありますが、その根因、原因というのは、高度成長期のタクシーの車両数が今日こういうふうに不況時になっても変化していない。
規制緩和の問題はまた別の角度で、別の機会に論じたいと思いますし、過去何度も私これを取り上げてやっております。 時間がなくなってまいりました。 東京の各地区の客待ち状況の車の過剰状態は目に余るものがあるわけであります。そこで、供給過剰地域の指定がまだまだ現状においては不十分であるわけであります。それと対応した預かり減車の制度をかなり今は活用して需給調整に当たっていくべきだと思いますが、その辺の考え方を一、二分でちょっと披瀝願えますか。
その次に、トラックの二次架装と貨物積載量について質問をいたします。 御案内のように、荷主のニーズあるいは輸送貨物の品質維持向上、労働環境の改善という観点から、二トン車にしても四トン車にしても車両の二次架装が行われるのが一般化しているわけであります。バンボディー化あるいはクレーンの架装あるいは冷凍・冷蔵装置あるいは環境ＮＯＸ対策の装置等々あるわけであります。そのことによって車両の自重が御案内のように重くなって、その分だけ貨物積載量が減少しているということで、荷主さんの方は、四トン車のはずではないか、二トン車のはずではないかと言っても半分程度しか積めないという実情もある。また、メーカーと運送会社との関係の問題もあろうかというふうに思
終わります。
過ぐる一年間、会長として理事並びに委員の皆さんに大変お世話になったお礼を一言させていただきます。 一年余にわたってこの調査会で調査活動を進めさせていただきまして、衆参両院を見渡して、我が調査会ほどこの一年間、総時間数においても内容においても審査したところはないのではないかと自負をしているものでございますが、これも、理事並びに委員の皆さんの御尽力のたまものと感謝するものでございます。 御案内のように、二十一世紀に向けての産業・資源政策の課題というテーマで三年間をタームにして追求しているわけであります。 一年間を振り返ってみましても、産業分野でとらえますと企業行動のあり方でございましたが、公聴会、海外視察も含めまして、一言で
