大変恐縮でございます。専門家に少々、生の外交問題で恐縮でございました。 次に、渡辺先生にお伺いいたします。 ブッシュ大統領が一九九〇年八月二日の演説で新世界秩序構想というものを打ち出しました。この同じ日にイラクのクウエートの侵略があったわけであります。この新世界秩序構想というのは、御案内のように地域紛争をどう解決するか、地域の覇権主義にどう対処するかということが基本になっていて、その基本構想を発表された日に今の事件があった。実は、歴史的事実というのは今だんだん明らかになってくるわけでありますが、イラクがクウエートに侵略をするということは、一九九〇年の八月二日の前、七月の末にイラクの外相がアメリカの大使を訪ねたときの会談でかな
政府提案のこのＰＫＯ法案の内容で仮に自衛隊を派遣する場合に、安保条約では第六条で極東条項というのがあって、日米周の安全保障の措置を講ずる地域というのは限定されているわけであります。この内閣提案のＰＫＯ法案は全く地球どこへでもという考えになるわけでありますが、こうした現行安保条約並びに憲法の趣旨に照らして、この内閣提出のＰＫＯ法案の問題点といいましょうか、それは渡辺さん、いかがでしょうか。
今度は小林先生にお伺いいたします。 地域紛争を解決する上で、先ほど国連憲章のお話をお聞かせいただいたわけでありますが、何か地域紛争解決の決め手が日本の自衛隊の派遣であると、これは余りにも短絡的な考え方ではない か。今まで触れましたように、我が国の政府として国際平和外交の面でなすべきことがいっぱいあるのにかかわらずこういうことになるのも一つ大きな問題ですが、これからの我が国の国際平和協力のあり方というものを考えてみた場合に、地域紛争の原因というのはやはり経済的貧困ということが一つの大きな土壌としてあると思います。それから先ほど言ったように周辺のいわば大国を中心とした干渉があるというふうに思うわけであります。 そういう中で、結
この国連平和協力法の三条の一は、国連総会決議、国連決議に基づいての我が国のＰＫＯの派遣、ＰＫＦの派遣といいましょうか、になっているわけでありますが、三条の二になりますと、附属機関ということでその幅は広くなっております。そしてまた提案の趣旨にありますように、国連の指揮下に明確に入って動くということではなくて、内閣総理大臣のもとでやるというかなり弾力的な対応になっているわけであります。 その場合に、これからの近隣諸国と日本との関係でどういう事態が発生するかわからないわけでありますが、国連決議以外にも、我が国のＰＫＦに自衛隊の派遣の道というのが開かれる危険性があるというふうに思うわけでありますが、国連憲章の趣旨から見まして、そうした我
渡辺先生にお伺いしますが、今言ったようなわけで、この内閣提案のＰＫＯ法案は国連決議以外にも自衛隊の海外派遣の道が開かれる法律になっていないかどうか、そしてまた武器の行使はないと五条件で内閣の方は説明しているわけでありますが、武器の行使という危険性についてお感じになっているかどうか、その辺いかがでしょうか。
小林先生に対する質問としては最後ですが、この前の太平洋戦争を考えてみた場合に、アメリカと乱本の経済力格差というものほかなり大きな格差があって、かなり軍部独走の戦争という性格が強いわけでありますが、アメリカが今世界に軍事戦略を展開しているのは、やはり世界の平和ということと、アメリカが世界に置いてある資産を守るということが一つ大きな目的があるというふうに思います。 今、我々がポスト冷戦、今日の段階を見てみた場合に、アメリカとの経済力というのはむしろ経済摩擦が起きるほど力をつけて、それから近隣のアジア諸国には大変な日本の資産があるという状況の中で、日本と現地の皆さんとの間にどういう問題が起きるかわからない。そういう状況の中で、地域紛争
そういう面が、そういう機能が出てくるんじゃないでしょうか。
先生、ありがとうございました。 要するに日本の国際協力は、もう本当に日本の場合は軍人は似つかわしくない、本当に民間の技術者なり専門家の人と人との交流というものを中心に考えるときに来ているということを私、痛感しておりますし、先生のお話からもうかがい知るわけであります。 佐藤欣子先生、時間がなくなって恐縮でございますが、ちょっと三つ質問させていただきまして、お答えいただければありがたいというふうに思います。 先生の本を読ませていただきました。第三十一回国連総会の第三委員会に日本の代表として御出席されたと。国連の機構の中でもわかりますように、安保という分野が今までウエートが高かったわけですが、他の環境や文化や教育やいろんな分野
どうもありがとうございました。
私は、ただいま可決されました国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 国際観光ホテル整備法の一部を改正する 法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の事項につい て万全の措置を講ずべきである。 一、登録ホテル・旅館の対象が拡大されること により、すべての利用者特に外客に対する サービスが低下しないよう配慮すること。 二、指定登録機関の行う情報提供に当たって は、その内容が利
私は、運輸委員会の理事を務めております社会党・護憲共同の櫻井規順でございます。 きょうは、大事な時間を差しかえ質問ということでやらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 本来、本法は商工と運輸の共同審査がなじむ法案だというふうに思うわけであります。流通の効率化というものを考える場合に、物流、輸送の占める位置というのは非常に高いことは御案内のとおりでございます。そんなわけで、業としての陸上貨物輸送業の役割、あり方、そしてそこで働く労働者の問題という観点で、短い時間ではありますが、御質問をさせていただきたいというふうに思います。 最初に、運輸サイドからで恐縮でございますが、運輸政策審議会におきまして、二十一世紀に
次に、通産省の方へ、この法律が「物流効率化対策の総合的推進について」という産業構造審議会流通部会からの答申を受けて法案化、法律化したものだというふうに理解するものでありますが、この産構審の答申と本法の関係、並びに運政審答申が言っております労働力確保、その対応という観点で本法は配慮されたものなのかどうなのか、あわせて御答弁いただきたいと思います。
時間が短くて残念なんですが、今物流業界、とりわけ労働力不足の深刻さという問題について、少し私もこの商工委員会の場で確認をしておきたいというふうに思うわけであります。 その前に、この流通業務効率化というものを考える場合の運送部門のウエートというのは、御案内のように非常に高いわけで、我が国のとにかく陸上貨物の輸送の九〇・五％を貨物自動車が輸送し、今お話がありましたように、その中の本法が対象になります地場トラックのウエートは、そのまた九六・六％というふうに大変高いわけであります。 問題は、その陸上貨物輸送自動車の今の労働時間の実態というものについて、労働省さんの方から、全産業とそれから陸上貨物輸送、それと交通・通信業という分類があ
それは全産業の中で産業別に大分類いたしまして、一番労働時間が長い業界がいわば道路貨物運送業、これともう一つは内航海運業というのが実はあるんです。これまた運輸サイドの話になりますから省きます。さらに悪い業種があるわけでありますが、ワーストツーの業界が道路貨物運送業になっているわけであります。 どうでしょうか、この今の数字はちょっと口で言っているからわからないわけでありますが、昭和五十五年に対して昭和六十三年はさらに道路貨物運送業は時間がふえているわけであります。そして、平成三年ですか、この数字はやや落ちてきている。いずれにいたしましても、御案内のように道路貨物運送業の長時間労働というものは抜群に大変なものであります。これを平成五年
いずれにいたしましても、荷主サイドに立ちます通産省、それからこの商工委員会のサイドからもこの実情というものをひとつごらんいただきまして、流通業務効率化という本法の審議に当たって御配慮をいただきたいというふうに思うわけであります。 労働省さんありがとうございました。まだいっぱいありますが、一応これでやめておきます。 次に運輸省さんに、運輸産業の労働者の定着率の問題でありますが、今どんなふうにごらんになっていますでしょうか。今のような地場の中小のトラック輸送会社が多いわけでありますが、大手の輸送会社でも定着率に対しては大変な問題が起きておりますし、特にトラック運転手というのは若年労働者が求められているわけでありますが、この定着率
本法の背景の問題でございますが、いろいろと物流の制約要因というものが深刻化してきている。第一に、通産省の方も本法の説明の中で労働力不足を挙げておりますし、道路混雑あるいは環境問題、多頻度小口化等々、ニーズの高度化の問題を挙げておられます。この本法によって、労働力不足あるいは私ども運政審の答申では魅力ある職場づくりという提起をしているわけでありますが、端的に言ってこの面にどういうふうにこたえるものになりますでしょうか。
今度は、業としての陸上貨物輸送業、トラック業者にとってこの法律はどういうメリットがありますでしょうか。
それで、本法の中身であります共同物流・配送センターの事業協同組合の構成のパターンの問題でありますが、幾つかパターンが紹介をされております。トラック事業者でつくるパターン、それから荷主業者でつくるパターン、それからトラック事業者と荷主業者でつくるパターンと、こういうふうにあります。本法が成立するに当たって、幾つかこうしたもの、実績として事業協同組合化が実現しているというふうに思うわけでありますが、現状で今実現している協同組合のパターンはどの形が一番多いでしょうか。そして、本法では指導方向としてどういうパターンを求めておられるのか、そこら辺いかがでしょうか。
この辺は通産省の方はいかがでしょうか。やっぱり、一定の指導方針を持って臨まれないといかぬと思うわけです。あわせて、この協同組合化は、業種としてはどういう業種に、そして業態としては特徴としてどういう業態に、かつまた、六大都市に集中されるものなのか全国の中小都市まで広めていくものなのか、全国的な広がり、そういう展望はいかがでしょうか。
問題は運賃のとらえ方ですけれども、物流、運送業の運賃という問題は、荷主のサイドから見ますと、これは安ければ安いほど流通合理化になるわけでありますが、我が国の場合に、この答申にありますように、物流サービスは商品であるという業者の間の認識も、これのさまざまな手続といいましょうかコスト計算、伝票の処理の問題一つ、あるいは輸送方法の問題等々からこの物流サービスが商品であるという認識が非常に欠けるわけですが、この指導というものは非常に大切だというふうに思うわけであります。問題は、適正運賃を荷主と物流業者との間でどう形成するかという指導が非常に大切になってくるというふうに思うわけであります。 御案内のように、運輸省は届け出運賃になっておりま
