問題はソビエト、それから、北朝鮮については国交関係であれこれ問題があってできないというお話でございます。しかし、環日本海というものを考えてみた場合に、ソビエトと北朝鮮というのを除いては考えられないわけでありまして、これは運輸省の仕事というよりも国全体の仕事でありまして、運輸省に質問してもいたし方がないというふうに思うわけでありますが、港湾整備という観点から見て、できるだけ技術援助等を中心とした港湾整備が対岸の国においても進むように、運輸省としても努力をされたいというふうに思うわけであります。 私どもは、昨年の夏、新潟で環日本海シンポジウムというのを聞きまして、業界、財界の方からも御指摘を受けたわけでありますが、ソビエトと中国と北
はい、ありがとうございました。 次に、八次の整備計画の正式決定に向けてのスケジュール的なものをお伺いいたします。 先般の閣議で、今国会に出されております投資の枠が提示をされているわけであります。私どもは八次計画の中身についてはそれしか資料としてはないわけでありますが、大変、全国的には港湾整備に対するニーズがあるわけであります。 八次整備計画でこのニーズというものは基本的には満たされるのでしょうか。これはさっき言った指標の問題もあるわけでありますが、大水深、それから、それに対応した長さを持つバースについての要求、ニーズというものに対してこの第八次整備計画は満たすことができますでしょうか、いかがでしょうか。
これは指摘すれば切りがないわけですが、今の港の状況からいきますと、五大港については私は不勉強でわからないわけでありますが、全国の特定重要港湾の状況を紙の上で見た限りにおきましては、もうこのバースのとり方あるいはコンテナ置き場、そして、非常に輸入が多くなって倉庫の滞貨時間が非常に長期化をしているというふうなこと、仕分け、こん包作業のスペースの問題等々から見て、かなり資本力のある荷役業者でももう民間の力では設備の限界にきているということで、その民間の投資限界を超えてやるのはもう公共事業に期待するという声が非常に強いわけであります。これは、ぜひくみ上げていただきたいというふうに思うわけであります。 この秋に、第八次の整備計画が閣議決定
当事者間でわかっていて、我々として、国会議員とはいえ、その整備計画の中身というのはなかなかつかみ切れないという感じがするわけであります。先ほどの港湾整備の指標の整理とあわせて、もう少し総合計画の立て方についても、港湾整備計画の立て方についても工夫を願いたいというふうに思います。 時間がだんだんなくなってまいりましたので、以下、角度を変えて質問させていただきます。 一つは、港湾整備計画のもう一つの特徴として、社会的生活上の変化あるいは国民の生活上、社会的なニーズにこたえたあれこれの事業に取り組まれる。その特徴としてウオーターフロントという事業が重視をされているわけであります。このウオーターフロントという言葉は、私はどういう意味
ウオーターフロントの中身は、実際は「二十一世紀への港湾」の基本政策が出されまして、その前後といいましょうか、いわゆる民活法が登場いたしまして具体的な事業が展開さていくわけであります。民活プロジェクトとして幾つか特徴的な施策が講じられているわけであります。ポートルネッサンスあるいはコースタルリゾートプロジェクトあるいはマリンタウンプロジェクト、臨海部活性化事業、沖合人工島関係、こういうふうに出てきております。 問題は、こうした民活活用のプロジェクトを中曽根政権の時代ににわかに一斉に調査をなさったように、統計的に見ることができることです。現在、このプロジェクトの数が調査段階のプロジェクトを含めて全体で幾つあって、調査完了あるいは調査
調査、調査中を含めてプロジェクト全体では幾つになりますか。
調査が終わって、滞っていた事業が、去年、ことしと非常に急速に進んだということは理解ができるわけであります。 時間がないものですから、いろいろとお伺いしたいわけでありますが、省略させていただきまして、民活のプロジェクトが前進をしてきておりますので、二つこの面での質問をしておきます。 一つは、非常に調査は進んだけれども、事業化がおくれているという傾向が長く続いたというふうに思うわけであります。それは、結局そもそも、民活事業が登場したのは、公共事業の抑制といいますか国債の累積債務による財政悪化による公共投資の抑制、逆に国際収支の大幅黒字による対米経済摩擦の問題解決で、いわば公的事業分野も民営化を進め、内需拡大のための民間事業部門の
次に、私は、八次整備計画の中で一つ欠落しているのが港湾労働者並びに港湾運送事業者の位置づけというものであるという点を指摘したいわけでありますが、その辺はどういうとらえ方になっていますでしょうか、まず概括的にお伺いします。
この「基本的方策について」の中の「整備の基本的な考え方」の一にこういう文言があるわけであります。 「総合的な港湾空間の創造に向けて、」「港湾が担ってきたヒト、モノ、カネ、情報の交流拠点としての機能を高める。」、この「ヒト」というのは何を意味しますか。
一般国民、一般市民という理解でよろしいんですね。 それでは具体的に、きょうは労働省さんからも御出席いただいておりまして、恐縮でございます。 私は、やはり「ヒト」の中には、その一部として重要な役割を果たしている港湾に働いている皆さん、港湾労働者、港湾運送事業者、この皆さんを欠かすことができないというふうに思うわけであります。 以下、まず最初に、港湾労働者の方の関係から質問してまいります。 最初に、今日までの内外の情勢変化と港湾整備の変化によりまして、港湾労働者に対する影響というものは大変甚大なものがあったわけであります。そこで、港湾労働者の職種別の数の変化の特徴、特に運輸省の諸統計では常用、日雇いというふうに区分をされ
今の常用、日雇いの関係ですが、六大港の場合に二・一％、二・五％というのは何に対してでしょうか。
これは人数では出ませんか。
また、内容は教えてください。 六大港の方は今おっしゃいましたように、雇用安定センターというものが設けられて港湾労働法の適用を受けて、身分の安定といいますか不安定雇用の状態をある程度解消しているわけであります。 問題は、六大港以外になおこの港湾労働法適用外に置かれた方々が大勢いるというふうに思うわけでありますが、その皆さんというのはどのくらいの人数がいて、私の方の要望としましては、この皆さんにも同じように雇用安定センター、港湾労働法の適用を受けるように御指導をいただきたいと、こういうふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
ぜひ、不安定状態をなくして法適用港にしていただいてやっていただきたいと希望しておきます。 それから、労働時間の問題で非常に特徴的なことは、輸送の高速化ということによりましてここ近年荷の扱いをとにかく急ぐということで、非常に長時間労働、今も二十二労働日で八・八時間というのが出ているわけです。この数字が実態とどうなのかということはまたあれしますが、非常に深夜にわたる労働が多くなりまして重労働になっているわけであります。 この労働時間の指導なんですが、御案内のように、労働時間短縮の時代でありまして、高速化の時代で一労働者の労働時間が延長に延長を重ねるというのはまことに異常でありまして、高速化で一日の長時間労働が強いられているわけで
深夜にわたる労働の職場は交代制、それから、非常に時差出勤なんかも盛んでありまして、交代制がかなり一般化をしてきているというふうに思うわけであります。ぜひ、この点は労働省においても、実態を見きわめた上で交代制勤務体制というものを行政指導願いたいというふうに希望しておきます。 それから、賃金も、御案内のように現場に行きますと、私も改めてまた回ってみたわけでありますが、帽子にたくさんの資格をあらわすバッジをつけまして、昔のただ重労働一本ではなくて、ほとんどやっぱり熟練労働、半熟練労働としての技術取得が必要になった労働が多いわけでありますから、賃金のアップという問題も熟練並びに重労働という観点から、これは問題がなお残っているというふうに
そういう意味で、政策的にも技術的にもどうしても重点港湾を整備していかなきゃならないという事情がある。それから、総合ネットワークとはいえ、実際には高速道路のスクラップ・アンド・ビルド的な状況が港湾にあらわれてくるというふうに思うわけであります。そういう意味で、逆に今度は、町に親しまれるウオーターフロントというような事業も活性化をしていかなきゃならないという特徴があるわけであります。 そこで、そこに働く人の問題でありますが、一つの港湾でもスクラップ・アンド・ビルド的なものが進み、新しい事業体も港湾を盛んにするために進出を願うわけであります。 そこで、労働省並びに運輸省にお伺いするわけでありますが、今もそういう意味におきましてあれ
たくさんあるわけですが、時間がなくなりました。 もう一つ、荷役業者、港湾運送事業者の関係と労働条件にかかわる問題でございます。 一昨年、御案内のように、貨物運送取扱事業法が制定されまして、元請利用運送事業者が陸運、海運、それから、中の港運輸送を含めまして一貫して料金の契約をする制度ができたわけであります。そういう中で、従来にない運賃のダンピングが業者間で行われていまして、大変それがそこに働いている皆さんにしわ寄せになっているわけであります。 そこで、社団法人でしょうか、日本港運協会と、それから労働組合の全国港湾さんとの間で料金完全収受特別委員会という制度が運輸省の御指導もありまして発足しているのは御案内のとおりでございま
最後になって恐縮でございますが、運輸大臣、第八次のこの整備計画が秋の閣議に向けてつくられていくわけでありますが、どうぞきょう展開されます国会審議を十分酌み取って整備計画を立てられますように御要望し、大臣の所信を最後にお伺いしたいというふうに思います。
終わります。
鉄道整備関連の三法について質問をいたします。 たまたま最初の質問者に位置づけられましたので、前半はこの法案に関連して鉄道整備の基本にかかわる問題、そして後段は運賃の問題を中心に質問いたします。 最初に、大臣に対してお伺いしたいというふうに思います。 今度の鉄道関連三法は、かねてからの国鉄改革の総仕上げとしてのいわば三法であり、運輸省もその機構を国鉄改革推進部から鉄道局へと機構改革するというふうなことで位置づけられているようでございます。言うまでもなく三法は、民営化の完成としてＪＲ株式の上場を行い、そのために新幹線施設の移譲を行う、その譲渡金の一部を中心に鉄道整備基金をつくり、その基金を中心にしながら整備新幹線の完成に向け
