正木清

私の方は三人で、ただいまのところ氏名は、鈴木茂三郎、安平鹿一、八百板正を予定いたしております。

いずれにしても四十分与えて二人でやれば二十分。

参考までに聞いておきますが、節約分の千数百万円というのは、どういう内容ですか。

わかりやすく言うと、天くだり式に政府から割当てられた額ですか。

その庁費の千四百万円の中には、たとえばわれわれの議員会館の経費も含まれておりますか。

それでは庁費等の中に、そういうものが含まれておるかどうか。

それ以外にありませんか。

たとえば議員会館のいす類などは、長年使つておつたと見えまして相当よごれておる。個人でおおいをかけておる方は別として、ああいうものは、張りかえをするか、おおいでもかけてもらわないと、ひどいものです。そういうものが組まれておつたものが、全体の庁費として千四百万円削られたとすれば、私はまことに残念だと思う。そういうことがなければ別ですけれども……。

先ほどの説明では、この予算は五月十八日に遡及するというが、たとえば滞在雑費とかいうものは、これは七月分に入るわけですね。

それは午前何時までですか。

午前中、そういう特別な事情を考慮に入れて受付けないが、午後からは集団陳情を受ける。われわれは重要な立場にいるので、陳情者から面会申し入れを受けても、面会しようとしまいと、われわれの自由意思であつて、そのことに多くこだわる必要はないと思う。従つて私は、午後からは従来通りで一向差支えないと思う。相手がなんぼ正木を名ざして面会を申し込んで来たところで、面会しようとしまいと、われわれの自由意思でなければならぬ。

その陳情の団体によりけりで、たとえば、よそは知らんが、社会党左派にしても、すべてのものにそういうことをするのだと断定されては困る。これは常識的にお考え願いたい。

私は本法律の一部を改正する法律案に対する修正案並びに關谷委員から動議として提出されました本法律案に対する附帯決議に賛成をいたすものでございます。 　申し上げるまでもなく、日本の海運は日本民族の幸福を増進するための国家的事業でございまして、本日ここに可決されようといたしておりまするこの法律案の具体的な施策は、当然今日においてすでに実施されなければならなかつた重大な国策であろう、こういうように私はかたく信ずるものでございます。しかるに政府は資本主義の原則の上に立つて、一切の経済に野放し政策を実施して参りました。その結果こうした国家的な重要産業の面におきましても、その隘路が漸次露呈して参りまして、政府においてもこの損失を認め、利子の補給

私はこの機会に、この改正法律案と関連して運輸当局に一言御質問を申し上げておきたいと思うのでございます。この改正法律案が議会を通過して、具体的に行政の面に移りました場合に、この現行道路運送法によりましては、営業の認可を受けてまじめに営業をいたしておりまする半面に、現在の業界の現況におきましては、いまだに免許をとつておらないために、既存の業界から名義を借りて営業をしておる者、または現実に名義借りをしないで、世間一般にいわれておりますもぐり営業をいたしておる者が相当ありますことは、営業者と営業者でないものの台数の比較をとつてみても、大体想像がつくのでございます。従つてこの改正法律案が実際行政の面に移つた場合において、当局はこれらの他人から

ただいま自動車局長から御答弁をいただいて、その点私は法治国としての行政の処置は、さようあつてしかるべきものだという安心感を持つたわけであります。正直者がばかを見て、不正直者が得をするということであつてはいけないのであつて、従つて私はこういうような考え方を持つておるのですが、あらためて局長から御答弁を煩わしたいと思うのです。 　陸運局の第一線機関でございます陸運事務所が、日本のこの数十万台に上ります一切の貨物、旅客の自動車の取扱いの行政を担当しておるわけでございますが、行政整理に伴う人員、それから予算等について思うように行かないというふうに聞えた御答弁であつたのであります。私は特にこの委員会で局長から重ねて御答弁をいただくと同時に、

私は日本社会党左派を代表いたしまして、本案に賛成をいたします。賛成するにつきましては、この際本案の採決にあたつて、附帯決議をつけられんことの動議を提出いたします。附帯決議の内容を朗読いたします。 　　　附帯決議 　政府は、この法律の完全実施を期する為、必要なる経費については、可及的速かに予算上の措置を講ずべきである。 これが附帯決議の内容でございます。以上をもつて賛成討論といたします。

提案者にちよつとお尋ねいたしますが、この第十一条を削る修正をお出しになる提案者の心持は、第十一条及び第十二条と関連して、運輸大臣がさらに大蔵大臣との協議を要するということではいけないのだというところに重点を置かれて、運輸大臣だけであるならばけつこうであるが、大蔵大臣と協議をしなければ認可ができないのだという、この大蔵大臣との協議ということが、この改正案をお出しになる重点に置かれたのかどうか、それだけをお伺いしておきます。

委員長、ちよつと速記をとめてもらいたいのですが……。

簡潔に二、三点お尋ねいたしますが、この法案の会社の三箇年間の事業計画を見ますと、幹線を主柱とする特殊会社でございますが、これ以外のローカール線とでも申しましようか、こうした航空輸送事業に対して特殊に何か具体的な計画を持つていれば、この際御発表を願いたいと思います。

ローカル・ラインについて運輸当局はもうすでに具体的な計画案を持つて、たとえば来年度等においてそういう具体的に計画を実施する意図が現在あるのかないのか、これが一つ。それからそうしたローカル・ラインの航空事業が実際に開始される場合において、その航空会社というものは完全な民間資本、従つてまた安全な民間の自主的な会社組織で行くのかどうか。またはこうした特殊な輸送事業であるだけに、国内幹線及び国際路線の経営に当りまする今回提出されたような特殊な会社組織をもつて運営に当るのか。そうした具体案が当局においてできておるのであれば、この際ひとつ発表してもらいたいと思います。