正木清

日本航空株式会社の設備資金計画でございますが、そのうちの調達方法で政府出資、民間出資、そのほかに借入金が相当巨額なものが計上されておるわけですが、この借入金に対して具体的な御所見をひとつ承つておきたいと思います。

ただいまの御答弁でこの点大体大まかに了承をしたわけですが、そうしますとすでにこの法案の提出にあたつては、政府としては事務当局間で大蔵省関係の十分なる了解はもはや成立しておる、成り立つておる、こう承知してよろしゆうございますか。

重ねてお伺いしますが、当然この法律案は閣議決定において政府として提出したわけですから、事務当局間においては完全なそうした事務的な折衝が了解に達しておる。従つて本法案が国会を通過すれば、そういう処理も完全に実施できるのだ、こう承知してよろしゆうございますか。

法案の具体的な質疑に入りますが、この第二条の第三項でございますが、この法律案は外国資本を取入れるような法律案になつておりますが、この国策会社的性格を持つこの特殊のこの法案の中で、そうした外国資本をも受入れるような処置を法律でおつくりになつておりますが、もし一つのそういう先例の道を開きますことは、今後各種のこうした面で外国資本の流れ込んで参りますことも予想されるのでございますが、一体この航空会社の設立にあたつて、外国資本を入れなければならないという思想とでもいいましようか、その基準について所見を伺つておきます。

この法案の第四条、附則の二項の会社の設立、それから附則の評価委員の決定権等、この法案全体を通じて見て私の受ける感じ方は、一口に言つて戦時中の国策会社である。従つて一切の実権を政府が握つておる。言葉をかえて言うと、官僚が実権を握るという感じを非常に強くするわけです。そこで私のこの考え方からすれば、これほどまでに政府が、こうした特殊な会社の実権を握らなければならないのかどうか。なるほど一面において政府も半額の資本を投下する。それから当然補助政策もとらなければならない。だからといつて民間の盛り上る自主的な意欲を、どうしてかような法律をもつてかた苦しく規定しなければならないのか。もちろん重要な点については、当然政府が監督権及び支配権を持たな

大体は了承いたしましたが、大臣の提案理由の説明の中でも、「政府出資による特殊法人ではありますが、政府の干渉はできるだけ排除し、民間企業の長所を発揮し得るよう特に十分なる考慮を払つた」、こう言われたのです。その考慮を十分に払つたということを土台にして質問をいたすわけですが、第四条ではあなたの言われたように、社長、副社長だけが大臣の認可を受けることになるであろう、こういうような御答弁でございますが、国がこれだけ出資しておるのだから、それはあたりまえではないか、こういうことも言い得られますが、その会社の最高人事、具体的に言うと、実際の任免権は大臣が握つておる、こういうことまで一体必要なのかどうか。一体それほどまでにいたさなければならぬもの

最後に一点だけ、先ほど私御質問申し上げたのですが、御答弁がなかつたので重ねて申し上げます。こういう一つの国家的な性格を持つた特殊会社に対して、一定の配当の保証というようなものを当局が持つて、民間資本の吸収の促進をはかる、こういうような考え方を、この法案をおつくりになつて、事業計画をつくり、しかも外人にある一定の株の所有をも認めるという過程において、持つたことがあるがどうか、この一点だけお伺いしておきます。

提案者にお尋ねいたしますが、この法の全体を見ました場合に、まず第一に補助と、それから利子の補給金と、補償の三項に大体要約されるわけですが、この法の内容を検討してみますと、補助金の使途について一定の条件が付されておりますが、ここで運輸省として、国としての監督の点について私いささか疑問があるので、その点お尋ねしたいと思うのですが、一定の規格に基いた書類で申請をして補助金をいただく。従つて補助金をいただく場合には、当然政府はその補助金の使途に対して指示をすることができる。但しそれに違約した場合には、補助金も取上げるし、従つて利子もとる。ところが第十条に「第八条の規定により補助金の交付申請書を提出した認定鉄道の地方鉄道業者は、当該認定鉄道に

提案者にお伺いしますが、たとえば帳簿の閲覧とか帳簿の提出については、第五条と第何条にございますか。

これは運輸省関係にお尋ねしますが、地方鉄道法の何条にそういう規定があるか、それから地方鉄道法とこの法の関係はどうか、それをお伺いいたします。

最後に一点だけお尋ねいたしますが、法律に基いて北海道の拓殖軌道等に対する補助金が一千万円ほど載つておるわけですが、一体北海道の各会社から、二十八年度における補助申請額はどれくらいであつて、その一千万円との開きはどんなふうであるかということ、これは運輸当局にお伺いいたします。 　なお提出者にお伺いしたいのですが、提出者としては、補助を与えなければならないであろう全国の路線は、大体おわかりになつておると思うのです。従つてその金額等も大体おわかりになつておると思うのですが、先ほどの熊本君に対する答弁を聞きのがしてしまつたわけです。 　私もう一点当局にお尋ねしたいことは、この法律によつていろいろの厳重な監督をされておるわけですが、それが

提出者の關谷さんに今質問しますから、先ほどのとあわせてお答え願いたいと思います。この法律の中でやはり問題になるのは、ただいま答弁になつた点だろうと思うのです。ほんとうにこの廃止になつた二十二線というものは、地方住民の要望がどのように強くても、自動車事業というものの発達もあつてとうていやつて行けない。むしろ廃止してその路線を利用して自動車事業をその会社がやつた方が、健全企業体としての経営が成り立つのではないかというようないろいろな理由があるのであろうと思う。従つて実際営業を廃止するものが続出して来る状態にあるという軌道—私よく事情はわかりませんが、長野県と群馬県ですか、革軽という鉄道があるということを聞いておりますが、実際そういう鉄道

その点、もう少し声を大きくして説明してください。

運輸当局にお尋ねをしたいと思うのでございますが、休会前の国会におきまして、旅客並びに貨物料金の一割値上げの実施を可決したわけでございまして、これがすでに実施の時期に入つておるわけでございます。そこで国鉄としてのその後の営業の実績は一体どうなつておるか、これをお伺いしたいのでございますが、会計年度も三月を残すだけになりましたから、おそらく各月の実績の数字がまとまつておると思うのでありまして、数字を基礎にしてお答えを願いたいのであります。

私の質問の第一項の貨物、旅客運賃の値上げのその後の実績等については、国鉄の説明員が出席してからあらためて質問をいたすことにしまして、その次に移りたいと思うのでございますが、二十八年度の国鉄の事業計画の編成にあたりまして、運輸当局は当然主務監督官庁でございますので、事業収入の基礎となりました、われわれに配付になつた資金計画のうちの第二表の、輸送人員の増加の一・二％、輸送トン数の一・三％の増加率というものは、この基礎は一体本年度の実績を基礎にして割出したのか。それとも一口に申し上げますと、日本の経済は世界経済の一環であることは議論の余地がございませんが、わが国の経済動向というものの見通しを立ててのこの事業計画案であるのか。当局としての事

委員長にこの席上から要求いたしておきますが、この事業計画の編成にあたつての基礎となりました当局としてのいろいろ計画書と申しましようか、その書類は、資料をもつて御提出を願うということを要求いたしておきます。 　ただここで、そうした基礎的な数字を私が見せていただく前に、一般論として、国鉄として従前の実績を基礎にして編成したのか。それとも経済動向というものを基礎にして編成したのか。この点は私ども国鉄の来年度における事業計画その他万般に対する審議にあたつては、非常に重要と思いますので、この点だけ明確に御答弁願いたいと思います。

国鉄副総裁が御出席になられたようなので、私は重ねてお尋ねするわけでございますが、あなたが御出席にならないので、運輸当局から御答弁をいただいのでございますが、詳細のことはわからない。そこで重ねてお伺いするのですが、旅客、貨物料金の一割値上げが完全に実施された。それで会計年度ももう三月が一月しかないわけですが、この各月の事業成績の実態というものが、あなた方がお立てになつた通り軌道に乗つて実施されているのかどうか、この点を数字をあげて具体的に御答弁願いたいと思います。

その点で重ねてお尋ねいたしますが、おそらく炭労争議等によつて一時貨車の運転に不円滑を来したと思うのでございまして、ただいまの監督局長の御答弁の中でも、その当時の滞貨の処理もいまだ十分に解決されておらないという意味のことがあつたと思うのでございますが、ただいまの御答弁のその数字は、現在滞貨の処理が十分にできておらないものが、期末までに完全に処理ができたという上に立つての御説明でございましようか。その点もう一度明らかにしておいてもらいたいと思います。

では重ねて国鉄当局が御出席になつたのでお尋ねしたいと思うのでございますが、委員長に正式に要求いたしまして、詳細な点は書類で提場出をしていただくことになつたのですが、二十八年度の国鉄の事業計画の編成にあたつて、特に運輸収入の基礎となりました人員の増加率並びに貨物の増加率というものは、われわれ配分を受けましたこの資料の第二表の資金計画の中では、人員においては一・二％、輸送トン数においては一・三％の増加率が出ておるわけでございます。この増加率の基礎数字というものの基礎になつたものは、国鉄としては従来のいろいろの実績を基礎にしてこうなるであろうという基礎を出したのか、それとも一面世界経済の一環であるわが国の経済動尚、特に二十八年度の経済動向

そういたしますと人員増のことは別といたしましても、貨物輸送トン数等においては相当内輪に見積つている、こういうように私考えて間違いございませんか。