正木清

本州と北海道の連絡航路を開設しまして、室蘭港を起点といたしたいという請願でございますが、北海道と本州を結びます現在の定期航路は、一応主幹線として青函連絡があるだけでございます。 　　　　〔委員長退席、山崎（岩）委員長代理着席〕 　御承知のように、この室蘭港と青森港とは過去におきましては、山陽汽船株式会社において定期航路が開設されておつたのでありますが、戦時中徴用によりまして運休のうき目を見ておつた次第でございます。その後室蘭市民の強い要望がございまして、大阪商船によつて再開されまして、新造船の若草丸の配船によつて来たのでありますが、本船はデイーゼル・エンジンと吃水の浅いために、北海道のような非常に海の荒いところには適しません。従

私は、ここに議題と相なつております国有鉄道運賃改訂法案に対しまして、日本社会党を代表して反対をいたすものでございます。（拍手） 　まず、反対の趣旨を述べます前に、現在の国有鉄道の姿の中で、言葉をかえて申し上げますならば、性格の中で、独立採算制を基準とする国鉄の経営のあり方がどうでなければならないか、もう一点は、国家的な性格を持つております公共企業体としての国鉄が、いかなる姿でなければならないか、この二つの点を明確にいたしながら、私の反対の論旨を進めたいと思うのでございます。（拍手） 　そもそも国鉄運賃法第一条の運賃原則がいうところの原価を償う運賃というのは、公共企業体たる国鉄運賃の最高の基準であると同時に、最低の限度であるといわ

私は簡潔に本委員会に提出されたこの法律案に対する態度を決定するために、重ねてお伺いしたいと思うのですが、結論的な私の意見を申し上げますと、現在の国鉄は、法律に規定された立場の上に立つて、公共的だという基本的な理念の建前から、政策運賃というものを強く押しつけられて来ておる。その反面には企業の独立採算制というものを非常に強制されておりながら、一方運賃算定の基礎は原価を償うものでなければならない。こういう相反した二つの姿が今日の国鉄の姿であろう、こう私は見るのでございます。従つて一方では公共的だという立場の上に立つて、すなわち政策運賃というものは大きな国策として多分に計画性を強制されておる。ところが一方には営業という面から見ると、それに必

企業というものの観点から考えて、二十七年度を基準とすれば五百二十億である。そういたしますとすでに二百億以上の赤字が現実に出ておる、こういう結論に到達するわけですが、そう考えてよろしゆうございますか。

そこで総裁にお尋ねにいたしますが、国鉄の生命というものは、何といつても安全であり、正確であり、敏速である、この三つが精神でなければならいと私は思います。この安全、正確、敏速を完全に守るためには、建設、改良、取替工事、これに国鉄は一切の力を集中いたさなければならないと考えております。従つてこの上に立つて国鉄としては当面千八百億からの事業計画を立てておるのでございますが、この事業計画というものの基礎算定というものは一体どこから出て来たのか。この書類によりますと箇年間をもつてこれをとりかえるというのでございますが、その十箇年間をもつてとりかえるという理由がどこから一体出て来たのか。具体的に申し上げますと、たとえば橋梁の年数はどういうことが

今の御答弁によりますと、国鉄の生命である安全というものが保障されない。従つて正確さをも漸次欠いて来る。なぜ安全が保障されないかというと、私が頂戴いたしましたこの参考資料によりますと、事故件数は昭和十一年に比較いたしまして二十六年度においては五倍近い数字を出しております。国家がみずから国の財産である鉄道を公共的な企業体である国有鉄道に移して、現在企業を行つておるのであるが、一体総裁は、この事故件数が五倍以上にもふえて来、しかも年間事故件数が二方六千をも突破しているというこの事実の基礎の上に立つて、あなたはどういうような責任をお感じになられておるのか。その事故の発生する根本の理由が一体どこから出て来るのかということを、良心的な、技術的な

私は総裁に心からお願いをしたいのですが、何十年という官僚生活をやられて、しかも議会になられてあるあなた方の老獪な答弁技術けでは、私は承知しませんから、その点は御願いを申し上げておきます。この国有鉄道から頂戴いたしました資料によりとこう書いてあるのです。事故の件数は十一年度に比して二十六年度は五倍に近い数字である。一体この事故は何のために起きたのかしらというと、その半分の一万四千件は、車両とかあるいは設備の事故のための運転事故である。その次は軌道損傷によるものである、こう書いてあるわけです。事故の原因が明確になりまして、同時に一方国鉄から頂戴いたしました「国鉄財政の現状」の中に緊急に取替を要する財産が千八百億、一方現在の予算面では減価

大臣にお尋ねいたしたいのであります。あなたは主務大臣としては運輸大臣でありますが、一面国務大臣でもあります。従つて政府の資金の配分計画というものは、十分あなたはおわかりになつておらなければならぬ。これは当然のことであります。従つて二十七年度における資金の配分計画は別といたしましても、すでに二十八年度における政府資金の配分計画の構想は、当然立てられているはずであります。従つて二十八年度の国家総予算の編成にあたつて、すでに閣議においてもこのことは当然検討されたと思うのです。運輸当局としても、事務当局はすでに大蔵事務当局との間に資金配分計画について折衝が進められておると思うが、今国鉄総裁が言われた、たとえば当面緊急を要する一千八百億の資金

私は運輸省の政府委員である監督局長にお尋ねしますが、すでにあなたの方は大蔵事務当局と事務的折衝を進めておられると思うのです。私は私の属しておる社会党の立場から、いかにしたならばということはここでは申し上げません。しかし現政府のもとにおける運用部資金の資金計画は、非常にきゆうくつになつているのだということは私は承知しているつもりです。従つてこの償却資金の不足分の年間百八十億がはたして借りられるかどうか、この点について事務折衝をして御支持を得たかどうか、この点の御答弁を願いたいと思います。

重ねてお尋ねをいたします。あなたから頂載いたした資料をもつて質問いたしますが、この新線建設の百二十億というものは、単なる机上プランの事業計画でございますか。それとも先ほどお尋ねしたように、自信と信念があつての事業計画でございますか。それともあなたの言う百二十億を別とすれば、今後行わるべき一切の建設工事費というものは、政府出資という形で別個に取扱うお考えでございますか。

もう一点、新線のことでお尋ねいたしますが、この百二十億は継続年度の計数でございまして、当然二十八年度に繰越されて行くわけでございますが、今の政府委員の御答弁のように借入金と切り離して、政府出資金として事務的折衝がどの程度まで進んでおるか、これは重ねて大臣にもお聞きいたさなければなりませんが、この点に関する予算措置に対しては、十分なる御自信がございますか、お伺いしておきます。

そこで政府委員にお尋ねするのですが、二十七年度の当初予算と補正予算とを加えて、今年着工した線の資金が、二十八年度の予算関係で予定通りとられなかつた場合の処置を、一体運輸省は考えているかどうか。 　それからもう一点、国鉄の方にお尋ねいたします。私は専門家でございませんが、新線を開設した場合に、新線が一定の安全を保ちながら運行いたしますためには、一箇年間莫大な経費が食われるものだと聞いておるのでございますが、これに対して国有鉄道として数字をあげて御答弁願います。

委員長に私の方からも希望申し上げますけれども、皆さんの御意見が、休憩してゆつくりしてやつたらいいという御意見であれば、私としても質疑を打切りましてさしつかえございませんから……。

それでは継続して質問しておきます。そこで重ねてお伺いをいたすのでございますが、先ほど借入増に対する数字の御説明があつたのでございます。そういたしますと、国鉄が考えておりまするこの千八百億と、それから二十八年度の工事経費予算のこの計画のうちから、新線建設費の百二十億を除きました部分の予算処置については、御自身としてはまだ確固たる見通しがない、こう考えてよろしいかどうか、この点について御答弁を願います。

私は大臣にこれから質問をするわけですが、私が当初に私の結論を申し上げましたように、今の国鉄の姿というものは、公共的な立場に立つて政策運賃というものが非常に強制されておる。その反面、企業という立場の上に立てば、原価を償うものでなければならぬという原則が打立てられておる。この相反した矛盾の中にあつて、国鉄を完全な国家福祉の公のものとして考えた場合には、何といつても生命の安全でなければならないし、正確でなければならないし、迅速でなければならない。それがためには建設、改良、取替工事その他が具体的に、しかも国家の政策として計画的に年度計画が立てられて行かなければならないのにかかわらず、今日までの過去数箇年間をたどつてみても、そのことに対する安

総裁に伺いますが、この提出された資料から見ますと、こういう数字になるわけでございます。償却費の三百三億は二十四年度分であり、二十七年度で償却することになれば、監督局長の御答弁では五百二十億が必要です。そうするとここで二百二、三十億の、私の言葉で言つて穴があくわけです。国鉄が今立てられている千八百億だけのものをとつて考えてみても、かりにあなたの計画に基く二十箇年間としても、これに償却すべき元金が九十億、これに要する利子が二十九億、そういたしますとあらためてここで三百五十億の財源がなければやつて行けない。そうするとこの三百五十億の財源は、今ここに提出された平均一割の運賃値上げの中でやつて行けれる財源なのかどうなのか、この点の御答弁を願い

大臣にお尋ねいたしますが、今総裁からあなたはお聞きの通りでございます。問題はここにある。国鉄側から見た場合に、国鉄としては、国鉄の精神である安全を保障し、迅速を保障するためには、何としてもこれこれのものを急速に改善しなければならないが、このためにはこれだけの資金計画が必要である。しかもこの資金計画が、政府からこの計画通りに配分を受けたとしても、今の運賃ではやつて行けない。だからこそ三割上げていただきたいということを政府にお願いをしておるのだ、せんじ詰めれば総裁の御意見はこれに帰すると思うのでございます。ところが政府は、この政策運賃の面を強力に押し出して、これを一割で食いとめようとされた。これが政府の原案でございます。その結果、こうし

津田説明員に重ねて聞きますが、先ほどの松原委員の質問であつたと記憶いたしますが、たとえば通勤定期、通学定期、その他各般のものを原価計算主義で行くと、三百三十億からの収入財源が出てるというような御答弁をされたと記憶しておるのでございますが、間違いがないかどうかお伺いいたします。

私は今の答弁は、あなたのお考えになつておるその考え方を、それこそ政策的に漸次変更して来たように思われるのです。たとえば三百三十億というものは、国の政策運賃決定として現われて来る数字であることだけは間違いないが、そのほかにも公共的だという建前の上に立つ限りにおいては、国鉄の犠牲は非常に大きいことだけは、御提出になりました各般の書類から数字的にうかがい知ることができるわけでございます。 　そこで私は大臣にお尋ねしたのでありまするが、政府が一つの国策として政策運賃を国鉄に押しつける。押しつけるというと語弊がありますが、政策運賃を実施する。その反面には企業体であるという独立採算の上に立つて、原価を償うものでなければならないということがこの

国有鉄道にお尋ねをいたしますが、現在の石炭の価格、電力の価格、その他の資材でございますが、一般資材は横ばいだといわれておりますけれども、二十八年度における国鉄の経営面において、現在ここに提出された法律案で、要するに石炭、電力、その他の一切の資材価格が、現在の予算単価でやつて行けるというお見通しがあるのかどうか、この一点をお伺いしておきます。