正木清

資産再評価ですが、この点は私の発言の仕方に不用意なところがあつたと思うのですが、国から公社に移つた場合の帳簿価格を基礎にして、一回は再評価をされたと思うのです。この点あらためてお伺いしておきたいと思います。

その会計経理は別として、やはり実質上は再評価の基礎の上に立つて一兆億という資産が出て来た。この一兆億を基礎にしてあの三百億というものがはじき出されて来ておる。健全なる償却ということは公共企業体であろうと、私企業であろうと、当然やらなければならないが、この三百億というものは少し無理がかかつておるのではないか。むしろ借入金でもつてすべきものもこの三百億の中に入つて来ておるのではないかという気がするのであります。 　これはこの程度にして、もう一つ大臣と総裁にお伺いしたいのでありますが、国鉄運賃収入の中で定期券の割引率というものは、ばかにできない数字を示しておるのではないか。そこで問題になつて来ますことは、やはり公共企業体というものの性格

今総裁が御答弁くださいましたように、やはり公共企業体と企業独立採算というものの性格の点で、正面衝突して来るわけです。そこでこの定期券というものの性格から見ると、これはやはり国の大きな政治の一環として取扱われておるのであつて、軽々しく定期の割引率を引上げるということは、大きな社会問題になることだけは否定できないと思うのです。だからといつて、企業であるし、独立採算制だという建前に立てば、私の計算では、いくつの上から行けば、日鉄法の建前に基いて、少くとも政府が二百億からの補助金を出してしかるべきものだ、こういうふうになります。当然そうあつてしかるべきだというりくつは十分立つと思います。これに対して大臣は、このたび運賃値上げの法律案が出て参

さらに重ねてお伺いしたいのでございますが、従業員に対する国鉄裁定の完全実施という建前については、国鉄公社側は明確にその点を打ち出しておるわけでございますが、政府はこれに対して財政上、予算上の措置としてそれをのむわけに行かない、こういうことになつておるわけでございます。このことについては当然国会において態度が表明されるわけでありますが、国鉄公社の運営を各般からながめて見ました場合に、国鉄公社法案が出たあとに公社方式にかわつて参りました日本電信電話公社法その他と比較いたしますと、まことにもつてこの目鉄法に数多くの欠陥があるし、その欠陥から来る運営上の障害が多々あると感ずるのでありますが、直接所管大臣である運輸大臣は、これらの点についてお

ただいまの事務当局の御答弁、私満足するわけです。ということは、私もしろうとではありまするが、この国鉄公社、一口に言つてコーポレーシヨンの性格、運営等を、諸外国のいろいろの参考書類とつき合せて見ても、いかに日鉄法というものが、形式上の法律であつたかということがはつきりいたすわけです。たとえば国鉄公社で事業計画を立て、財政資金計画を立てる。この立てたものを、監理委員会というものがあつて、この監理委員会が運営について直接指導監督の責任を負うという、一つの中間機関になつておるわけです。その上に運輸大臣のあなたの役所があるわけです。そこで運輸大臣の意思によつて一切が解決づけられるかというと、そうではなく、予算上その他一切のものは大蔵大臣が握つ

最後に総裁にお伺いしておきたいのでございますが、それは北海道の国鉄職員の石炭手当の問題であります。こういうところに国鉄従業員の非常に気の毒な現実の姿があるのではないかと思います。日鉄法に基くと、民間賃金と国家公務員とを比較して見て、しかも国鉄従業員に対しては、その職域の特殊的な作業実態を顧慮の中に入れて賃金をきめなければならない、こういう法律規定がございます。ところが石炭手当等については、政府が一般公務員に手当として支給する六千百円を基準としてかりにあなたが支給するような場合になつたとき、厳寒地帯において日夜苦労をしておる国鉄従業員はどういう結果になるかというと、作業上から来る特殊的な地理的な条件の相違、これは私は他の公務員の諸君と

私は私の要求いたしました各省国務大臣が、本日種々の事情で当委員会に出席されませんので、この席上から、明日の当委員会には必ず出席するように委員長に要求をしておきまして、しかも大臣に対する質問は留保いたしまして、ただいまから関係局長に、簡潔に局長の所管事項についてお尋ねしたいと思うのでございます。 　私のお伺いせんといたしますことは、現内閣がその成立の当初にわたりまして、今後の国策の樹立の方向といたしまして、経済の自立を重点施策として取上げ、しかもその経済自立の大なる一環としてこの外航船舶の増強等のことが取上げられ、しかもこのことが具体的に進められつつあるように感ぜられるのであります。そこで当該局長からの昨日の御説明にもございましたが

そこで私重ねてお尋ねしたいと思うのでございます。昨日の説明でほぼ明瞭になつたのでございますが、この原価引下げの具体的な案の一環といたしまして、非常に高額な利子に苦しむ、この処置に対して利子の補給金が、本補正予算によつて認められたというところの御説明があつたのでございまするが、同時にこの金融処置として損失補償の問題は認めてもらうわけには行かなかつた、こういうような御説明であつたと思うのです。しかし現在の段階のもとにおいて、この損失補償を事務当局としては一体どの程度まで具体的に関係各省との間に話が進められておるのか、このことは単なる説明だけではなく、私は与える影響というものは、各般の点から見て非常に大きな問題だと思うのです。従つて事務当

重ねて局長にお伺いいたしますが、局長としての大蔵当局との事務折衝等に対する見通しを、ちよつとお伺いしておきたいと思います。

船舶局長にちよつとお尋ねしたいのですが、昨日の資料に基く御説明の中で、船価の低減をはかる一方法として、補正予算の中で十三億承認を受けた、来年度の概算要求についしては五十億を要求しているのだ、当然これは事務当局としての折衝であろうかとは存じまするが、この五十億というものの内容は、当然この利子に対する補給金であろうと存じますが、この五十億の利子補給金の内容でございますが、一万円を基礎としての五十億なのか、二万円を基礎にしての五十億なのか、その点をひとつ御説明を願いたいと思います。

船舶局長に重ねてお尋ねしたいと思います。私は事造船に関する限り、まつたくしろうとではございますが、常識から申し上げまして、非常に関連産業が複雑にして多岐な関係を有するということだけは、想像がつくわけでございます。そこで昨日の御説明の中にもございましたが、関連産業の合理化ということが、国際価格にさや寄せする日本の船価の引下げのうちで重大なる役割を果すということも、常識的にうなずけるのであります。さてそこでこの関連産業の合理化の具体案として、たとえば生産方式の近代化であるとか、製品の規格統一であるとか、所要資金の融資あつせん等々が当然審議会から答申されて、その答申に基いてわれわれ委員会で御説明があつたと思うのでございます。この関連産業の

この関連工業の合理化の具体化等については、局長にこれ以上御質問申し上げませんが、文書をもつて、現にあなたのところで具体的に実施しておりますものをひとつ御配付願いたいと思います。 　さらに続いて御質問したいと思いますことは、この特別国会にかかつております利子の補給金の十三億でございますが、これは鉄鋼メーカーに助成をするのか、それとも造船業者に助成をするのか、この点のお答えを願います。

重ねてお尋ねいたしますが、二十八年度からの造船計画を、昨日の説明によつて数字的に、しかも計画的に御発表になられたわけですが、昨日書類を通じて御説明になられました二十八年度以降四箇年計画というものは、単なる事務当局の案なのか、それとも運輸省を経て現内閣の閣議決定のもとに、すでに財政資金等も十分配慮された上での、国策としての方針をこの委員会に発表になつたのか、その点をまずお尋ねいたします。

そこで局長に重ねてお尋ねしますが、この事務当局案に基いて、関係当局との間に相当事務的には話合いが進んでいると思いますが、その話合いの進捗状況、それからこの事務当局案の見通し等について答弁を願います。

私は当該局長を激励鞭撻するというわけではありませんが、外航船舶の拡充ということは当然政府の重点施策の一環として取上げられた問題でありまするし、事務当局としてかように御計画をされることは当然であるが、御計画を立てられて対社会的にもこれが発表され、しかも当委員会等において正式にこのことを御説明にねり、これにあげて国民が重大なる関心を持つておる限りにおきまして、私は局長たるもの腹をきめて大臣を激励鞭撻し、政府を激励鞭撻して、これの実現方に一段の努力をされんごとを切に望んでやまない次第です。 　さらにお尋ねしたいと思いますことは、二十七年度のこの貨物の建造計画中、現在残つておりますのが五万総トンある、こういうような御説明でございましたが、

この五万総トンの資金手当につきましては、今局長から非常に御自信のある御答弁をいただいたのでありまするが、このことを重ねて御質問を申し上げるということはいかがかと存じますが、このことがあなたが今自信ある御答弁をされたことと食い違いますと、非常に造船業界に大きな不安をかもす。このことだけは局長は当該局長として十分おわかりになつておられると思うのですが、御承知のように船台に乗つております今の状況等から見ましても、十二月を基点といたしまして、まことに造船業界は火の消えたような状態になるばかりでなく、そこで働いておりまする直接十一万の従業員と、これに関連を持ちまする関連産業の従業員約三十万人というものの生活不安、従つてこれから来る社会問題とし

最後に二点だけお尋ねして置きますが、今までの関係局長との間の質疑の中でだんだん明瞭になつて参りましたことは、二十八年度以降四箇年計画というこの案というものは、運輸省からの案であつて、いまだ具体的な政府としての方針はきまつていないのだという点が明瞭になつたと思います。ただ明瞭になつただけでは、これは日本の造船業界としては、一口にいうまつたくお先まつくらである、こういうことが言われるので、この点先ほど私強く要望したように、この案の実現のために一段の御努力を願いたいと思います。 　そこで私最後にお尋ねしたいと思いますことは、価格補給にしても何にしても、国策として補助政策をとらるるということには結論は間違いないのでございますが、今後この海

本日の私の質問はこれで打切ります。残余は留保しておきます。

私の質問は参考として国鉄総裁並びに主管大臣としての運輸大臣、それに関連して大蔵大臣、労働大臣に質問をしたい、こういう順序に考えておるわけでございます。大臣の都合等で質問が中間で切れるわけでございますが、簡潔に参考として国鉄総裁にお伺いしたいのでございます。政府の予算案がわれわれの手元に出ておりませんから、従つて質問の内容が必然的に抽象的にならざるを得ないのでございますが、この国鉄裁定案の第一の賃金の問題については、大臣からお伺いするといたしましても、二から四の点の団交によつてきめろ、この点でございますが、その団交によつてきめろという点については、各委員から重ねて質問がありましたので、私はその点を省略しながら、ただ一つあなたに聞いてお

重ねて総裁にお伺いいたしますが、国鉄裁定の場合の賃金給与については、公社としては八月一日からの実施方を主管大臣である運輸相に要求をされた、こういうように私は聞いたのでありますが、それに間違いがないかどうか、この一点だけを確かめておきます。