正木清

そこで明確になりました。私どももそう思うのですよ。そういうところに今回の事故の最大原因があるのであります。前のあなたの答弁を保留しているか、子供のことと、それからこれなんです。 　その次に僕は行政上で非常に悩んだ点は、その次の四十三条をごらん下さい。こういうような臨時的な処置をする場合には——僕の言う臨時的処置とは、この間の台風で大水が出た、従来使用しておった船が使用できない、臨時に何かそういう船を持ってくる、そのときでも法の建前からいうとこれは届出をしなくちゃならぬですよ。この法律からいうと、臨時旅客運送届という届出をして、そうして許可をとって初めてそういう航行をしなくちゃならない法の建前になっておる。そういう届出が受理されてい

そろすると今回の利根川での渡船転覆の責任の所在というのは、これはあまりに明瞭になったわけですね。簡単に明瞭になった。こういう場合に一体監督の役所としてはどういう処置をとるのですか。その点をお伺いしたい。

今の罰則規定からいうと、あまりにも犠牲になった人々の犠牲がとうと過ぎるのですね。私は、そういう感じを受けてならないのです。あとで全日空でも僕は時間をかけてやりますが、あまりにも犠牲になった人々のその犠牲がとうと過ぎるのですね。そういう点について、私はやはり直接監督の立場にある、行政を担当する役所としては、こういうとうとい犠牲を経験として、一体どこに欠陥があるかということを掘り下げて検討して、そしてその欠陥が明らかになるならば、僕は法の改正のためなり行政措置の改善のために最大の努力を払うことが政治の要諦でなければならないと思います。それから同時に、それはやはり行政府として責任でもあり、義務でもあるというように感ずるのです。以上でこの問

小型船舶等安全規則の第二条を見てくれませんか。この法の精神というものは、手でこぐとか、そういうものについては法の精神ははずれるけれども、どんな小さなエンジンであろうと機械を操縦するものは、この小型船舶等安全規則の精神においてやはり年令に制限があるのではありませんか。それをもう一回。これは今後問題になりますよ。

今のあなたの答弁を聞いておると非常に飛躍しておるわけですが、自家用の小舟をもって対岸の水田に稲刈りに行くというものまで法で縛るというのではないわけです。少くとも五トン未満の機械をつけた渡船という一つの営業ですから、営業なら法は十人以下しか乗せてならないものを、たとい本人が要請があったからといって乗組員も含めて二十四人も乗せてこういう事故を起した。この起した事実にかんがみて、そういう特定の渡船に対しては法の命ずるところによって監督すべきものは監督し、取り締るものは取り締らなければ、再びこういう災いを起すのではないかというのが私の質問の要旨なんです。従って、私は法の解釈からいうと、たといこういう船であっても、十八才未満の——あなたは今十

私はただいまの全日空機の遭難の調査の結果の発表について重要な部分四、五点を質問したいのでありますが、その質問に先だって私が当局に申し上げたいことは、私も資料といえば前回の当委員会における私の質問に対する当局側の答弁と、八月二十九日読売に発表された、「整備に重大ミス　不時着の全日空機検査で発表」というこの記事と、それから九月三日の朝日「『全日空機』遭難の原因」、この二つしか持っておらないわけです。しかも続いて操縦士協会からの、あなた方の推定発表に対する反論的な質問の各種の記事しか持っておりません。そこで私の受けた感じ方を率直に申し上げますと、今回の事故の責任が一切機長の舟木さんに負わされたという感じを受けてならない。私はその責任者であ

私は端的に一問一答でお尋ねしますが、あなたも率直に認めたように、この結果の発表から見ると、やはり最後に落ちつく原因の主たるものは、このジャイロにあるのだ、こういうことです。しかも機長の舟木さんは、大分—大阪間において発動機の故障を起した場合でも、自己の経験を基礎にして飛んだ事実がある。これがすべての問題の中心になっておるのです。ですから、こういう推測でもって新聞発表をするのは困るではないかというのが、操縦士協会のあなた方に対する申し入れの骨子だと思うのです。これはあなたは新聞発表であるから信をおけないといえばそれまでですが、これは十月三日日経、十月三日朝日、十月三日読売、この三つを私ここに持ってきておりますが、十月三日の日経で申し上

きょうのあなたの方の資料の発表に基くと、いずれにしてもこれは不可抗力的なものでなくて、この事故推定から見ると一切の責任は会社にあるのだ——これははっきりしませんと、犠牲者に対する弔慰その他のことが出てきますから。私の受ける感じは、やはり会社が一切責任を負うのだ、これに対するあなたの見解はいかがですか。

会社側に努力を要する面が多々あるでは事が済まないのです。事故を起してしまったのですから……。これからのことではないのです。この取扱い上の責任は会社にあるのではないかと私は思う。この点についてお伺いしておるのです。

質問に先だつて委員長にお願いがあります。私は今回の遭難事故を中心にして質問いたしますので、おおむね法律的と技術的な点でございますから、その点委員長に御配慮を願いたいと思います。それからもう一点は、私は会社の弁解がましい委員会での答弁を承わろうとは断じて思っておりませんから、会社則からの発言は御遠慮願いたいと思います。 　そこで質問に入るわけですが、まず第一点は、今回の事故を起した全日空五〇四五機はすでに老朽機であり、関係者は事故の起ることをあらかじめ予想しておったといううわさがひんぱんに飛んでおります。そこでお尋ねするのでありますが、航空法十条による耐空証明は一体何年何月に出したか、お答え願います。

その耐空証明をしたあと先等において法第十六条、第十七条、第十八条、第十九条に該当するところの、いわゆる修理改造等について、さらに予備品等について当局は証明を出した事実があるかどうか。

第二の点で質問をいたしますが、十二月三十日に耐空証明書を交付いたしました当時、同機の座席数は一体どれくらいあったかをお答え願いたい。

大体私の調査したところによると、この遭難機の原型、作つた当時の耐空証明は双発であつて、乗員も含めて二十一人乗りと実は聞いておるわけでございます。だとしますると、十二月三十日に耐空証明を出した当時の座席は、乗務員も加えて三十何人、こういうことになっておるわけですから、アメリカから買つたとき、すでに原型は大幅に改造されたという事実がここで明らかになつたわけです。従って全日空が買い入れた以前の耐空証明というものは、当然買い入れた当時、この機体についてこの書類が回ってきていなくちやならぬ。その点の経過は一体どうなのか、それを明らかにしてもらいたい。

第四にお尋ねするのは、法の命ずるところによる修理改造等に使用する部品でございますが、これは製造本国であるアメリカにおいてすら現在では製造中止をしておる、これは事実であろうと思います。そこで部品の点になるわけですが、部品は一体今の全日空として十分に充実しておるのかどうか。そういう検査を当局はやつたことがあるのかどうか。それからこの部品はアメリカの製造会社のものがすべてなのかどうか。この部品の中にその製造会社以外で作つた部品が入っているのではないかどうか。この点についてお答え願いたい。

いずれ部品の点等については、私は機会をあらためて落ちついてお尋ねをしたいと思います。 　そこで第五にお尋ねいたします点は、これは私の参考資料の航空年鑑一九五八年版でございますが、これの四二二ページの全日空のところを見ますと、先ほどの答弁と若干違うんじゃないかと思うのですが、ダグラスＤＣ３型ですか、これは双発機で、この航空年鑑が事実とすれば全日空は九機を持っていることになっているのです。そこで問題になるのは、今度の遭難機もこのダグラスのＤＣ３型なんですが、一体この九機というものは、一機ごとに私は明らかにしてもらいたいと思うのですが、何年何月に製造され、何年何月に全日空が買つて、この間国際法上で定められておるところの対空証明というもの

それはあとで書類で出してもらいましょう。

第六番に質問をしたいのは、この同機型の故障が、——よろしゅうございますか、ここは大切なところなんですが、同機型の故障が頻発したので、航空局は新三菱重工の関係者も加えて特別技術会議を開いて調査したという事実を私は知っておるのですが、こういう事実があったかどうか。

この特別技術会議を開いて調査したその結果の問題なんですが、私の調査したところによるというと、これは日航に対してもそうでありますし、全日空に対しても仕方がないのだ、今の規定を厳格に守ることを求める以外に方法はないではないかという程度の龍頭蛇尾に終つたということを私は聞いているわけです。私はこれが残念でたまらない。もしこの時期において、第百十二条の事業改善の命令によって、同条第三号の「航空機その他の施設を改善すること。」この項を航空局がきぜんとして発動しておるならば、今回のような惨事は最小限度で食いとめることができたという説が、私ばかりでない、世間に流れていることをあなた方は知らなければいけない。そこで私は直接の責任者である航空局長に、

第八にお尋ねいたしますことは、この事故の最大の原因として、全日空というものは合併後日も浅く、会社の経理内容も充実しておらず、これがため整備能力が不足であった。従ってこれを裏書きするような奇怪な事実を私は調査いたしました。その事実とは何だというと、全日空から当局に対して機体点検、これは法規上できまつているわけですが、機体点検の時間の延長の陳情があったという事実を私はつかんでいるのですが、こういう事実はあったかどうか。これは非常に大切なことです。

時間延長の申請に対してあなたの方はどういう処置をとつたか、お聞かせ願いたい。