私はこの機会に簡単に国鉄の経理状態についてお尋ねしたいと思うのです。 まず第一にお尋ねしたいことは、昭和三十二年度も終って新年度に入ったわけでございますが、最終的な損益勘定はもちろん明らかになっておらないと思いますが、三十二年度の損益決算の見込みについては、国鉄としては大体見通しがついておると思いますので、この機会に国鉄としての三十二年度の損益勘定の決算見込みについて数字を明らかにしてもらいたい、こう思います。
もちろん決算見込みでございますから、お互いに正確な数字はここで議論の対象になりませんが、当初予算から見ますと、営業収入の面で四十億の減ということが答弁で明らかになったわけですが、この四十億収入減ということになりますと、国鉄の五カ年計画その他を勘案してみても、私は少い数字だとは思っておりません。そこでこの四十億は、貨物収入の面と旅客収入の面で当初予算と比較いたしまして、一体どのような数字と比率になっておるか。それからもう一点、やはりこの機会に明らかにしておきたいと思いますことは、三十二年度の事業計画をお立てになるときに、国鉄のあなた方が立てた事業計画と、実際に予算折衝をいたします場合、大蔵省との事務折衝の場合において大蔵省があなた方の
予算委員会ではございませんから、私はこの問題でこれ以上お尋ねしようとは思いませんが、そうしますと、三十三年度衆参両院を通過いたしました国鉄関係の予算の収入の組み立て方は、どこに基礎を置いて予算をお組みになったか。事業収入の組み立て方の基礎ですね、これを一つここで説明してもらいたい。
三十三年度の営業収入については、経済企画庁が立てました長期経済計画を基礎にしてお立てになったということでございますが、私は理論としてはこれは一応成り立つと思います。しかもその理論の上に立って国鉄としてはいろいろ今日までの事業上から見た経験を基礎にして立てた、こうおっしゃいまするから、私は一応安心はいたしますけれども、この経済企画庁が立てた、いわゆる政府の立てた新長期経済計画なるものは、あくまでも努力目標なのです。そこで金融政策なり財政策でいろいろの手を打ってはおりますけれども、世界経済に極度に支配される日本経済の今後の見通し等から勘案してみて、国鉄当局としては、議会を通過した予定の営業収入が今年度においては大きな変化がなくて実行でき
小倉副総裁から、一たんお引き受けした限り自分たちの責任において予定収入は上げるのだというかたい御決意の批瀝がありましたから、事三十三年度の見通しでございますので、私はこれ以上御質問を申し上げようとは思っておりません。ただ私は、この機会に三十三年度の見通しについてお尋ねしたのは、かりに三十二年度の決算に現われたような大きな収入減を来たすことがあるとすれば、来年から国鉄の五カ年計画に大きな支障をそろそろ来たすのではないか、こういう心配の余りです。今小倉副総裁が述べられたように、予定の収入を上げるためのせっかくの御努力が望ましい、こう私は考える。 そこで次にお尋ねいたします。六十億の予算の操作でございますが、これは退職金の問題、石炭値
そうすると三十二年度は四十億か収入減、これは動かしがたい事実です。そこへ六十億食い込んだとすると、百億です。三十二年度で議会を通過いたしました公債の繰り延べが現実には五十七億ございます。そうすると、三十二年度の国鉄全体の予算経理の中で、四十億プラス六十億プラス五十七億でございますから、百五十七億というものが三十三年度へしわ寄せになった、こう常識上考えて差しつかえないと思いますが、いかがでありますか。
工事計画については支障を来たさないためのあらゆる努力を払う、こうおっしゃることは、それは小倉さんの言葉ではございませんが、一たんお引き受けしたあなた方の事業計画なんですから、その努力を払うことは当然だと思うのです。従って未払い勘定等も出てくることでしょう。これは当然なので、そのことを私は質問しているのではなくて、現実に決算書の中に具体的に出てくるものは、常識から言うと百五十七億というものはいやであろうといやでなかろうと現実には三十三年度へ食い込んでくるのだ。そうすると今支払い勘定その他で操作をしておりましても、よほど三十三年度の営業収入等において予定以上の収入が上ってきませんと、たとい国鉄のような大きな事業勘定を抱いておる事業であっ
東京—大阪間の新幹線の促進については、本年度は本格的な調査に入りたい、仰せの通りだと思います。すでに予算でも三億が計上されておる、こう心得てよろしいと思うのです。本年度から本格的な調査に巨額の予算をもって入るわけですが、私がこの機会に大臣にちょっとお聞きしておきたいと思いますことは、この東海道新幹線の建設促進と関連して、現内閣の中でも非常に発言力の強いといわれる河野経済企画庁長官は、しばしば新聞記者との会見の席上で、自分としては東京—大阪間の輸送その他の隘路を打開するためには、すでに議会を通過した縦貫高速自動車道路をこの東海道に回すことが最も適当である、こう自己の意見を発表しておるわけです。そこで、運輸省としてはすでに三億の予算もつ
大臣から一つの政府の方針として、この東海道新幹線の建設については心配は要らないのだという所信の表明がありましたので、一応私も安心をいたしました。 それからこれに要する一千七百億というのは、これは監督局長にお尋ねするわけですが、これは建設関係の資金でございましょうか、この建設関係以外の所要資金を含めたものが全体として一千七百億と心得ていいのか、この点をお尋ねいたします。
その二百億は、利子負担の額だけが二百億でございますか。その点がはっきりしなかったのですが……
そこでもう一つ、簡単にお答えを願ってけっこうなんですが、国鉄の大事業としては、津軽海峡の隧道、それから本土—四国海峡鉄道の建設促進、この二つがございますね。この二つについて、津軽海峡隧道の工事費その他の概略と、それから本土—四国海峡鉄道の建設促進の工事費その他の概略の金額がおわかりだと思いますので、御説明願いたい。
わかりました。 —————————————
私の質問を継続いたします。運輸省にお尋ねいたしますが、津軽海峡の隧道工事でございますが、総工事費及び車両費等全体を含めて総額どれくらいの見込みを立てておられるか。それから本土—四国海峡の鉄道の建設についても総額どれくらいの見込みを立てておられるか、それをお伺いいたします。
かりにこれを直ちに実行に移すとすれば、年度はやはり五カ年計画くらいの目標でございますか、その点一つ……。
さらにお尋ねしたいのは、この国土開発、産業振興、輸送の効率化の総合見地から、鉄道新線の建設を現に行なっておるわけでございますが、私の知っているところでは現に十五線が着工計画中であり、さらに着工する線が十一線ございますが、これらに要する建設費、車両費等をも含めて、年度割りにして大体平均一カ年どれくらいの予算を必要とするかの見通しについてお答えを願いたい。
そうしますと、今運輸省所管、特に国鉄の大きな事業の中で、実施に入った五カ年計画を別にいたしまして、まず第一に東海道の幹線をやるためには、五カ年計画で利子の二百億を除外いたしたとしても、総額一千七百二十五億かかる。それから津軽海峡を七カ年計画と見ても六百億から七百億かかる。本土—四国海峡の鉄道建設についても七カ年計画で四百億から五百億かかる。新線建設について大体四十一年度をめどとしても大ざっぱに見て年間百十億かかる、こういう数字が実は初めてここで具体的になって参りました。そうしますと、これらのことは国家の至上命令としてどうしてもやらなければならないのだ、こういうことになるわけですが、さてしからば、これらの膨大に上る資金手当をどうする、
ただいま大臣の答弁の中で民間資金を吸収する御意見がありましたが、国鉄として民間資金を吸い上げるとすれば、御承知のようにまず法律改正から始めなければならぬですね。今の法律では民間資金は使えない建前になっているのです。そのことをまず頭へ入れておいてもらわなければいけない。それから現実の問題として企画庁の新長期経済計画からいうと、東海道に関する限りにおいては、急速に調査を完成して工事に着手をしなければ、この新長期経済計画は順調に軌道に乗っていかない。今の大臣の抽象的な答弁程度では、現実の問題として昭和三十四年度からは納まりがつかなくなってくるのではないか。そこで幸いきょうは大蔵省の主計官も出ているので、主計官は予算関係を専門に担当されてい
大臣でなくて監督局長並びに小倉副総裁にお尋ねするのですが、運輸省の事務当局として、これだけの大事業を国鉄をして行わせるという限りにおいて、事務当局としてこの原資の手当について構想がございませんか。それからまた国鉄としてもこの原資の手当について何か構想がございませんか。あればここで一つ明らかにしておいてもらいたいと思います。
運輸当局としての実行計画をお立てにならない限り、責任ある具体的な答弁ができないことは私も承知しておるわけです、が、ただ私の心配します点は、小倉さん、ここにあるのです。三十二年度の決算で、現実的には四十億、六十億、五十七億と、すなわち百五十七億というものは実際問題として三十三年度の中へ食い込んできているのです。何ぼあなた方が答弁技術で答弁をなさっても、現実的には食い込んできておるのです。そこで三十三年度の鉄道収入の総収入の予算の組み方は、この企画庁のきめた長期経済計画を基礎にして立てたということも理屈としては成り立つのですが、さて経済は非常な水ものでございますから、これがよほど順調にいって、予算を上回るところの収入増になれば、私の心配
国鉄の経理局と長にお尋ねしますが、事業債の消化、これは順調に進んでおりますか。各支社は相当てこずっておりますね。現実の問題として、この事業債の八十二億ですら消化するのはなかなか困難だ、相当無理をしておるという現状ですが、今の消化の見通しをお答え願いたい。
