正木清

私の方から国鉄に希望申し上げますが、私の質問は簡潔に要点の質問をしたいと思いますから、答弁もそう願いたいと思います。 　そこで初年度の計画は順調に進んでおるのだ、こういう御説明でございますが、そこでお伺いしたいのは、初年度における資金手当は、私の承知しておる範囲では、本年度はすべてのものを含めて一千六十九億であったとしておるのですが、これで間違いないかどうか、その点をお伺いしたいと思います。

そこで重ねてお伺いしたいのですが、この一千六十九億は完全に確保できる、その上に立って初年度の事業計画を強力に推進するのだ、こう承知してよろしゅうございますか。

そこで重ねて私はお伺いしたいのですが、今年の議会の当委員会においては、この一千六十九億という大きな資金源の確保について、非常に熱心な、活発な議論がかわされ、予算委員会等でもかわされました。当時の所管大臣並びに政府全体からは、必ず確保していっときも早く国民の御期待に沿うためには、いろいろの事情はあるであろうけれども、どうしても旅客、貨物の一〇％の値上げが絶対必要である、こういうことであったわけです。そこで私は国鉄に重ねてお伺いするのでございますが、まず第一に、との一千六十九億の財源の内訳です。たとえば財政投融資、それから鉄道債券、それから運賃値上げによる収入、それらの内訳をここで御説明を願いたい。

私は今のあなたの発言は与えようによっては重大だと思うのです。ということは、ぎりぎり一ぱいの資金計画を立てた。本年度のこの全体としての事業計画の中で、いまだ大蔵官との間に事務折衝中ではあるけれども百億を繰り延べるということは、これは国鉄としては重大ではありませんか。あなたは、五カ年計画の初年度の事業は議会に提出した通り順調に進んでおります、こう言っておきながら、この百億の結果に基いては工事量を繰り延べなければならない、こう言っておられるわけですね。どなたが総裁なり副総裁になろうとも、年間百億の工事量の資金が繰り延べになれば、それだけ各支社の現実に事業を担当しておる事業量について、大きな支障がくることは当然ではありませんか。その百億の繰

国鉄の担当者にお尋ねするわけですが、財政投融資は国鉄の本年度の予算では私は二百十五億と記憶しておるのです。それから債券の方ですね、これが新線建設という、考えようによってはひもつきと見られるわけですが、八十億であったか七十億であったか正確な数字は記憶いたしませんが、大体そんなものだと思う。両方合せて二百九十五億であったか、こんなような記憶があるのですが、これに間違いがないかどうか、数字を明らかにしてもらいたい。

かりにその三百十五億のうちで、百億を大蔵省は繰り延べるというが、一体その三百十五億の中のどれを切ろうとしておるのだか、今までの大蔵省との事務折衝の経過を一つ簡潔に御報告願いたい。

そこで私は大臣にお伺いしたいと思うのですが、今大臣もお聞きのように一三％の国鉄運賃の値上げをやって、政府は国鉄の五ヵ年計画を立案して、三十二年度の初年度に入ったわけですが、その全体の事業資金の中で、すでに政府としての方針が、国鉄だけで百億の繰り延べ、こういうことが本日の当委員会でやや明瞭になったわけです。実は閣議決定を見ましたあと、だれ言うとなく国鉄に対しても百億の事業繰り延べが、大蔵当局を通じて非常に強く要請されておるのだということが入りましたので、七月三日に委員会を開いていただいて、当時の大臣である宮澤君や、今日出席されておる權田監督局長に、私どもの心配の点を詳細に実は質問をした。当時大臣であった宮澤さんも權田監督局長も、その点

大体大臣の最後の答弁のお言葉で、私は大臣を信頼するより仕方がないと思うのですが、重ねて大臣に私は強く要望したいことは、今大臣がおっしゃるように、国鉄の五カ年計画の中の大動脈にひびが入る危険性が十分あるのですよ。あればこそ私はこうして心配のあまり本日劈頭にこういう質問をするわけです。ですからこの点について大臣は十分に国鉄の初年度の事業計画、従って資金上のこの内容を詳細にお聞きになって、政治力を発揮して、この問題をすみやかに解決するように御努力を願いたい。 　それからこれを權田監督局長にお尋ねしたいと思うのですが、七月三日の当委員会における同僚の質問に対するところの答弁を速記録を通じてみますと、いと簡単に問題を片づけておるのです。私ど

大蔵省の事務当局の方が御出席だそうでございますから、簡潔に御質問を申し上げたいと思います。 　ほかでもございませんが、あなたもよく御存じだろうと存じますが、この二十六国会で、国鉄運賃の一三％の値上げが議会を通りまして、現に実施をされておるわけであります。その一三％の国鉄運賃の値上げの前提となったものは、政府が議会に御提案をいたしましたその説明の骨子は、現在の日本の中で最もおくれておるものは、実はこの国鉄の輸送計画である、この国鉄の輸送計画を何としても緊急に健全なものに取り戻すためには、自己資金としての運賃値上げによる財源、それから鉄道債券による財源、それから資金運用部資金による財源、こういうものが必要だということであります。それで

きょうは次長のほかに運輸省所管の主計官の方も御出席のようでございますね。私は国鉄のこの五カ年計画の初年度における事業計画等については、次長は深く立ち至って目を通したかどうかは別として、担当の事務官は私は相当詳しく目を通されて、この三十二年度の当初予算を議会に提出するまでの間の事務折衝というものは十分されたと思うのです。日本の隘路産業といえば、今あなたが御指摘になったように国鉄を筆頭にして鉄鋼、それから電力等もございますが、この国鉄の資金源の場合は、御承知のように運賃値上げが大半をなしておりまして、それから鉄道債券の二百十五億、運用部資金の八十億は、先ほど承りますと大蔵当局は手をつけない、こういうようなことだそうでございます。この二百

私は大蔵事務当局に多くは申し上げませんが、監督の立場にある政府の運輸大臣が御出席でございますから、当然この問題については、運輸大臣は誠意を持って善処していただけると思っております。思っておりますが、特に予算についての主管庁である大蔵省の皆様方に強く私は要請をしておきたいことは、国鉄としてはこの初年度が一番大切なのです。これは直接国鉄並びに運輸省と事務折衝される主計官が一番おわかりだと思うのですが、なぜ初年度が一番大切かというと、一口に言うと、国鉄というものは、年令的に見ると、ちょうど私くらいの年令になっておる。疲れ切っておる。ところがその国鉄に与える仕事の任務というものは、あまりにも多い任務を与えておるというのが国鉄の現状なのです。

第五北川丸で不幸なことが起きたわけですが、私がお伺いしたいと思いますことは、この第五北川丸の不幸な事柄と関連して、船客損害賠償保険と関連して、定期船船客損害賠償等について、北川丸の経験から、事務当局では今後こうした保険制度について、何か具体的な建設的なものをこの経験からいってお考えになっておられるかどうか、まずこの点をお伺いいたします。

そういたしますと今事務当局は、具体案はできてはいないけれども、ものの考え方としては、船会社に落度があっても船客に迷惑のかからないような保険金の取れる契約ですか、そういう改革が骨子である、こう承知してよろしゅうございますか。

保険制度の一般論から考えてみたときに、まだ当局の方から具体案の発表がございませんから一般論でお伺いするより仕方がないのですが、船会社に大きな落度があって、なおかつ損害保険金が取れるという制度は、一体他の保険制度の中でありましょうか。一般論的なものとしてありましょうか。そういうものの考え方には非常に危険性があると思いますが、何かあなたが答弁をされた限り、具体的な構想があると思いますが、その点をお伺いしておきたいと思います。

私は第五北川丸のこの遭難事故以来、いろいろと参考資料を集めてみて考えさせられた点は、国内の旅客定期船の現状というものは、一般社会人が想像していないほど非常に貧弱なものである、また危険なものである。しかもその果しておる任務というものは国家社会にとっては非常に大きなものである。こういう点が一つ私は私なりに明確になりました。もう一点は、国内の旅客定期船というものは、その営業規模というものが、これまた一般社会人が想像することのできないほど小さなものである。むしろ個人の営業者が圧倒的に多いということです。それから保険というものの制度の上から考えてみたときに、自動車損害保険の場合であるならば、どんな大きな事故であってもその事故の人数にはある一定

ただいまの認可の種類に基いて、たとえば資本金百万円未満であるとか、百万円以上五百万円未満であるとかいう御調査ができておれば、ここで御発表願いたい。

この五百八十四の認可を受けておるものの中で、個人が二百八十九という圧倒的な数字を占めておるところに、この国内定期航路の非常に特異なものがあるということを、まず第一にわれわれは頭に入れておかなければならないと思います。その次にさらに頭に入れておかなければならないことは、会社組織であっても、今あなたが答弁されたように百万円未満のものが九十四社、百万円以上五百万円の会社が六十社という非常に小規模な会社組織で、この経営を実際にやっておるということ、今あなたが指摘した六千万円以上の九社というものは、他の卒業がほとんどおもであって、この国内航路というものは片手間にやっておるのだ、こういう特異性があるのだ。こういう特異性を事務当局は十分御存じでい

そこで私は第五北川丸の事故以来考えるのですが、定期船というものの一つの定義ですね。わかりやすく言うと、国道、県道、村道の延長ではないか、こう考えることが一番妥当だ、こういうように私は規定をしておるのでありますが、この考え方について、局長、あなたはどうお考えになりますか。

私は今道路の延長であるという規定をした。その基礎は、私の調査によると、昭和三十年度で、この小さなボロ船が運んだ旅客輸送人員は、驚くなかれ七千五百万人、貨物が二千二百万トン、手荷物が三千五百万個、小荷物が七千万個、郵便物が二千万個、私の調査の数字に間違いがなければ、こういう数字になっておる。これは大きな国家的な一つの事業であるとともに、国家は責件を負うべきものである。こういう極端な議論に到達してもあえて間違いはないではないか、こういうようにすら考えるのですが、事務当局でも当然調査は済んでおると思うのですが、昭和三十年度を基準とする旅客輸送その他について、私が今指摘いたしました人員、個数、トン数に誤まりがあるかないか、この点を責件ある事

私の調査した点で人員以外は私の方の調査の相違があるようでございますが、いずれにしても大きな国家的な大事業であるということには間違いないと思うのです。そこでこれらの大事業に就航していを定期船千百九十五隻のうち、鋼船と名のつくものがわずかに百八十七隻、あとの千八隻が木造船であると私は調査しておるのですが、これに間違いがあるかどうか、やはり責任ある当局から明らかにしておいてもらいたい。