大臣、今国鉄当局の答弁をあなたお聞きの通り、裁定が出た限り、労使双方がこれを守らなければならない法律上の義務が当然あるわけですから守ると、こうおっしゃるわけです。そこで問題になるのは、この日本国有鉄道法という法律が問題になってくる。実は残念ながら大蔵省との関係もございますが、あなたは直接監督の立場の運輸大臣として、私はもう少しはっきりと、自分は裁定が出た限り完全実施のためにはやるのだという、具体的な意思表示があってしかるべきではないか、私はこう考える。そのことが問題を解決する非常な近道ではないか、こう考えるから、私どもは繰り返しお尋ねを申し上げているので、一つ大臣の御心境を聞かしてもらいたいと思います。
そこで、こまかいことになるようですが、どなたが御答弁下きってもけっこうですけれども、日本国有鉄道法の四十四条の二項の規定でございます。この四十四条の二項の規定について、具体的に御説明を願いたいと思います。
重ねてお尋ねしますが、日鉄法の四十四条によると、「運輸大臣の認可を受けて、」となっていますね。ところが予算総則の十六条で見ますと、十七条と同じように、大蔵大臣との協議が必要になってくるのです。そこで監督局長にお尋ねしたいのですが、国鉄当局は腹がきまった——総裁の言葉をかりると、四十何万人全部わしの子供だと言うのですね。あの人のくせです。しょっちゅうこの席上で言うのですね。だから女房役の小倉さんは非常に苦労なさっていると思うのです。国鉄当局の腹はきまった。それを直接監督するあなた方の腹もきまった。大臣も苦労人ですから腹がきまった。ところが、さて大蔵大臣の池田さんのところへ行くと、他の一般公務員との関係があるからまかりならぬということに
問題がここまで来たのではっきり申し上げたいと思うのですが、御承知のように、調停委員会の諸君も仲裁裁定委員会の諸君も同一人なんです。別段人が違うわけではない、大体同じなんです。だから私は調停委員会から出た勧告が、大体裁定委員会に出てくるのだと見て常識上間違いないと思う。そうすると、今まで小倉さんが労働組合と約束して、残念ながら政府の横やりで実際に執行できなかった四十二億と今度の分を合してみたところで、国鉄の三十二年度の全体の中からいけば、私は企業努力によって操作できるという見通しです。ことさら大蔵省に頭を下げて金を借りなくても、ことさら一割三分の運賃値上げをさらに一部上げて四分にせぬでも、全体の操作によってやっていけると思う。この四十
まああなたとしてはそういう答弁しかできないと思います。これは当然だと思います。そこで私はこの機会に局長に苦言を呈しておきたいと思うのだが、一般予算の大蔵省との事務折衝のような段階を踏むべき性質のことではないのだと私は思う。なぜさようなことを私はっきり申し上げるかというと、実はもうこの委員会の外で話は進行しておるのですよ。政治的に話は進行して、話はきちんとできておるのです。できておっても、議会は議会の立場を守らなければならないから、私はここで直接責任者である担当大臣に質問しておるというのが真実の姿なんです。だから、この裁定が出た場合には、私はあなた方が大蔵省の事務官に折衝して、それから局長の手に移って、次官の手に移って、それから大臣交
今副総裁の御答弁のように、あなたもそう考えるとすれば、十河総裁以下四十数万の職員が、どんどん業績が上ってきた場合には、賞与の面においても、本俸の面においても、他の産業と比較して優遇されてしかるべきものではないか、私はこういう考えです。国鉄が赤字でもってどうにもならないというのであるならばいざ知らず、どんどん業績が上ってきた場合には、他の産業なり一般公務員と比較して待遇が改善されても、法律上そうきまっておる、何も遠慮することはないじゃないか、私はこういうように考えております。今度の調停案に対して労働組合は、残念ではあるけれどもこれを受諾するのだ、こう言っておりますが、この気持からものを判断していくと、ことさらに国鉄の首脳部が、その国鉄
違法であるかないかということは法律が明確に規定しておりますので、その点については私は触れませんが、今あなたがおっしゃったように、あなた自身は新聞記者の方にこういうような言葉は使わなかった、こう私が理解してよろしゅうございますか。もう一ぺん伺いたい。
それでは質問を終ります。
ちょっと関連して。国鉄当局と労働組合との間で待遇の問題で非常に紛糾しておるようでございますが、今同僚の井岡君からも質問いたしましたように一般公務員の諸君の待遇については、政府は人事院の勧告をもとにいたしまして三十二年度の予算案にこれを計上して、衆議院の段階においては明日本会議を通過して参議院に送付されるというところまできております。そこで井岡君が非常に心配されておる点は、今朝の新聞を見ますと、国鉄当局は行き過ぎた行動があれば断固解雇をもって臨む、こういうように出ておるところからの質問であろうと思うのです。ところが総裁は三十一年度の会計年度内のことについては、非常に業績が上っておるからその点で処理をされる、こうおっしゃるのですが、私ど
だんだんの御説明でございましたが、ただ一点でいいのです。簡単にお答えを願いたい。調停でかりに解決ができない最悪の場合裁定にかかりますね。裁定で最終結論が出れば、労使双方尊重しなければならないのが法の精神でございますから……。そこで政府もこの際は人事院の勧告を尊重して予算措置を談じた、ここまでは私十分理解できるのですが、その場合今あなたの答弁を聞くと、議会を通過するであろう予算の総ワクの中で操作できますか、財政法上、それからその他の方法でできますか。
関連して。私は簡単に総裁に御質問を申し上げると同時に、一言御注意を喚起しておきたいと思うのですが、同時にそのことは常任委員長も政務次官もお聞きを願いたいと思います。総裁はもちろん鉄道出身でございまするから、事輸送に関してはわれわれの及ばざるところのりっぱな知識と経験をお持ちでございます。幸か不幸か、実は私は正直のところを言うと、小さいながらも炭鉱を経営した者のせがれでございまして、私は事炭鉱に関しては十分経験と知識を持っているつもりでございます。そこで私の質問は、なるほど行政管理庁、それからお宅が作りました経営調査会等で、外郭団体は努めて整理してはどうかという答申案がなされたことも承知しておりまするが、その行政管理庁及び調査会が答申
私は、日本社会党を代表して、国会解散要求決議案に賛成の意を表するものであります。（拍手） 私が国会解散要求決議案に賛成する第一の理由は、現国会における諸政党の議席分野が、もはや今日の国民の政治要求に合致しておらず、民意と分離しているという点にあるのであります。（拍手）すなわち、過ぐる昭和三十年二月の総選挙において鳩山内閣が政権を樹立して以来一年十ヵ月の間にわが国内外の政情は大なる激変を遂げたことを知らなければなりません。その間にあって、鳩山内閣の政治はきわめて不安定であり、しかも、その上、与党内部の絶えざる勢力争いによって信を国の内外に失ったことは歴然としておるのでございます。たとえば、過般の参議院選挙におきまして社会党を中心と
私は簡潔に御質問を申し上げて、運輸当局の御意向を確かめておきたいと存じます。実は大臣の出席を強く求めておったのでありますが、余儀ない事情で大臣の出席を見ることができませんから、大臣に対する質問は後日に譲りまして、事務的な点についてのみ質問を展開したいと思います。 それは、政府においては、北海道の総合開発を強力に推進するために、北海道開発庁を設置いたしまして、北海道の総合開発第一次五カ年計画を立て、その遂行をはかってきたのでありますが、引き続き昭和三十二年度以降の第二次五カ年計画をただいま作成中であると私は承わっております。まことにけっこうなことでありますが、さてこの第二次五カ年計画の要綱案によりますと、北海道の開発のために画期的
僕はただいまの答弁を聞いて、まことに奇怪な開発庁の構想であるというように強く感じられてならないのです。運輸省としては目下公式に折衝するために手続をとっているというが、北海道開発庁の長官は、御承知のように政府の閣員の一人である国務大臣がこれを担当している。開発審議会なるものはこれまたおそらく諮問機関であろうかと思います。何ら権威を持つものではない、法律的には。従ってこれは当該大臣の決意が固ければ当然閣議に持ち込まれるということは、常識的に私ども長い経験で判断がつく。そうした場合に、一体どのような動きを示すかということは、やはり大きな関心事でなければならないと思う。だのに今日まで一体国鉄当局としては、これらの大きな問題をなぜ当該われわれ
委員長を通じてお願いしておきたいと思うのですが、運輸省としては、北海道交通開発株式会社法案要綱もおそらくお手元に入っておると思いますし、その他の資料も入っておると思いますので、ぜひ当委員会に参考資料として御配付下さるよう強く要望いたしまして、質問を終ります。
私は現下の緊急輸送の問題を特に中心として御質問を申し上げるわけですが、その質問の過程の中で、当然今回起きました事故のことに関しても触れますので、あらかじめ委員長において御了承おきを願いたいと思います。 そこでまず第一に国鉄側にお尋ねをしたいと思うのですが、本日の委員会にも現下の緊急輸送対策として運輸省から参考資料の配付がございましたが、あらかじめ国鉄から一つ責任ある答弁をいただいておきたいと思いますことは、わが国の鉄道の輸送が比較的順調と見られておりました昭和十一年度を基点として、当時と比較いたしますと、今日では二六一％に輸送トンキロが増強されておる。しかるに輸送の施設である貨車の増強というものはわずかに四五％にしかすぎない、こ
この具体的な基礎数字を根拠にいたしましても、今日の国鉄が、いかに人事を尽して最大の輸送のための努力を払っておるかということについては、これは議論の余地がないと思う、私はこう考える。あるとすれば、どこにあるのであるか、こういうことについて運輸大臣から明確なる御答弁を願いたいと思う。私は、国鉄としては、この数字を基本としただけでも最大の努力を払っておる、もし国鉄当局に大きな欠陥があるとすれば、一体どこにあるのだということについて、運輸大臣並びに運輸当局から具体的な御説明を願いたい。
そこで国鉄にお伺いをいたしますが、施設の方面でございますが、この配付された資料によりますと、軌道の延長の数字から見ますとわずかに二四％しか増強されていない、こう書いてございますが、これに対して間違いないかどうか、御説明を願いたいと思います。
そこで重ねてお尋ねをするのでございますが、昭和十一年を基点として、旅客関係においてはどういうような比率で表われておるか、これの御説明を願いたい。
貨物においても旅客においても、今国鉄が明らかにした非常な努力による無理な輸送を行なって、現在の輸送を辛うじて維持しておる。ところが現実には政府の経済自立五カ年計画との関係もあって、辛うじて維持をしてきたこの限界点をすでに突破してしまって、貨物の輸送の面においても、現在では来るところまで来たというのが現状であろうと思うのでございます。従ってこの来るととろまで来てしまった貨物輸送のこれらの問題を、どう具体的に解決をしなければならないかといえば、一つは緊急的な処置をどうとるか、それから将来の日本の経済とにらみ合して直ちに恒久的な施策を一体どう実施をしていかなければならないか、こう二つに大別されるのではないかと本員は考えております。 そ
