正木清

国鉄当局として、九日檜山丸を使って非常に重要なこの試験をされたということは、ほんとうにそうあってしかるべきものだと思う。海上保安庁の当局は長年の経験とこれだけの警戒態勢を整えているのだから、国鉄当局も国民も政府もまかせなさいと言わぬばかりの御自信のある御答弁ではございますけれども、万が一事故があったときの面倒の責任はどこかといえば、これは海上保安庁が私の方で負しますとは、この席上では言い切れないと思います。言い切っていただければまことにけっこうですが、おそらく言い切れまいと思います。国民の非難の声は、理由のいかんにかかわらず国鉄当局に集中されることは当然であろうかと思います。そういたしますと国鉄当局としては、試験の結果がこういう結果

私はただいまの大臣の答弁で非常に心強く感じたわけですが、第一に緊急を要することは、私も全然知らぬのですが、もし青函連絡航路に就航しておる船に、もっとすぐれたレーダー、もっと強力なサーチライトの設備をすることによって、そうした危険が未然に防止できるのだという科学的な結論が出るならば、これは国鉄の財政を論ずるときではないのであって、これは急速にやっていたたかなければならないと思うのです。ただ問題は、そういうことが果してできそものかどうか、私が簡単に聞いたところによると、あの高いところに据え付けてあるレーダーでは、何か役に立たないのだということを実は昨日聞いたのです。実はこれは意外だったのですが、こういう点について、私はこの際海上保安庁の

私はあなたに責任ある答弁をしてもらいたいと言ったのはその点なんです。すでに三月二十七日の当委員会で、問題が事重大であるために、あなた方は海上保安庁と自衛隊と国鉄の三者間で現地会議を開いた結果、あなたたちとしては、政府の御命令もあったでしょう。すなわち大臣からの命令もあったでしょうが、すでに船を函館と小樽と八戸から動員している。そうするき、私はこれが一ぱい一ぱいではないかと思うのです。私の心配している海上遭難事故というのは、これから必ずあると見なければなりませんから、そうなりますとあなたの方としてはどのような措置をおとりになっても、事ＳＯＳが発せられれば、ここへ動員されている船をいやでもおうでも急派しなければならなくなる。当然そうなる

私はこの機会に大臣に一つ強く要望をしておきたいと思うのです。あなたの言葉をもってすれは、下僚の方に命じておいた、こうおっしゃるのですが、その下僚でもけっこうですから、早く具体案を作らして、この委員会を通して国民に安心感を与えることが、政治の要諦ではないかと思うのです。非常に不安を与えておって、それで事足れりというのでは、私はもう政治でも何でもないと思うのです。 　私はこの機会に伊能政務次官にお尋ねしておきたいのです。あなたが朝におったときから非常に熱心に提唱され、野に下って、しかもあなたは政務次官という要職につかれて、さらに御熱心に進めておるように承わっておるのですが、青函トンネルの問題です。もしこの青函トンネルがあれば——これは

もう一言政務次官にお聞きしたいのですが、鋭意今具体案を策定中だ、こういう御答弁でございますが、その具体案、計画書なるものは大体の見通しとしてどれくらい月日がかかるのか。今年度の秋ごろまでに具体案ができて、今あなたの力強い御答弁のように、国策として取り上げることができるのか。それとも来年の今時分になって、ようやく青写真ができ上るというようなことなのか。問題が非常に大きいだけにやはり国民の関心も高まっているときですから、その計画書の作成の見通し等について何か事務当局の方から報告でもあれば、この機会に承わっておきたい。

ぜひ一つあなたの御答弁のように構想だけでもけっこうですから、早い機会に当委員会で御発表願いたいと思います。 　最後にもう一点、海上保安庁の担当官に聞きたいのだが、先ほど国鉄の船舶部長から檜山丸の試験の結果の御答弁があったわけですね。大臣はそこで新しいレーダー、強力なサーチライトを使用することができるのであれば、国鉄の財政いかんにかかわらずそれはやらなければならない、国鉄に対してそういうような命令の処置をとるという御答弁があったわけですが、あなたは専門家ですから最後に一言聞いておきたいのですが、そういうものが実際あるのですか。そしてそれを取りかえれば、あなたの万の手薄になったときには、国鉄自身がおのれの船を守るためにその新しい設備に

どうですか、船舶部長、あなたがそういうことを御存じだったら、ここではっきり答弁を願いたい。

大へんたよりない御答弁なんですが、この試験の結果はこう書いてあるのです。「しかも船の前方約百三十メートルまでの照射が精一ぱいのうえ、」とあるので、あなたのおっしゃるようなそういう強力な探照灯がもしあるとするならば、レーダーが大臣が御心配になるようなことができないならば、せめて探照灯だけでも急速に取りかえる措置をすべきではないか。万全な措置を講じておれば、なおかつ最悪の不幸な事態が起きたときでも、私は国民に対して申し開きができると思う。ここはやはり、万全な措置を講じないでおって、最悪の事態が起きてきたときにその責任の所在を論ずることは、私は愚の骨頂ではないかとこう考えますので、どうかこの点は運輸大臣にも強く要請すると同時に、国鉄当局に

関連ですが、ただいまの総裁の答弁は、目下調停案を尊重する建前で研究中である、こういう御答弁でございました。総裁は、調停案が国鉄側に提示されてから回答までの期間が何日間であるかということを御存じですか。

関連して。総裁のただいまの期末手当に対する御答弁は、何か勘違いをされて濱野委員に御答弁をなさったようです。すでに三十年度の問題は解決を見ておるわけでございまして、この調停案の勧告は昭和三十一年度における国鉄職員の期末手当でございます。そうしてカッコして奨励手当を含むとなっております。この奨励手当は国鉄法で明記されておるのですから、従って三十年度限りではないのであります。その点あなた何か勘違いをされておるのじゃないですか。

そうですね。そこで問題になるのは、何人が考えてみても二、三、四、五に関する限りは、今の国鉄の経営状態は非常に好転してきておりますし、あるものについてはすでに三十一年度の予算措置が講ぜられておるのですから、これらのことについては多くの議論の余地はないのではないか。どう考えてみても、私どもはそろばんをはじき出せる自信があるわけです。ただ問題は一項の点について繰り返し繰り返し今も濱野委員から御注意的な御質問がございましたが、公社の経理状況の改善を待って処置しろ、こういうのです。それでは公社の経理状況の改善ということについて具体案がないかといえば、すでにあなた方には具体案があるわけです。ですから問題は、あなた方にこの国鉄経営に対する自信と労

初めて総裁の真意がわかったような気が私としてはするわけです。そこで問題は、第一回調停委員会が苦心をされてこういう文章の姿で表わしたことが、おそらく国鉄の三十一年度におけるこの予算の内容を十分に、やはりまた政治的に考えての打ち出し方であろうとすら私は想像いたしておるわけであります。そこで問題になるのは何かというと、三十一年度の国鉄予算というものが公平に見て適正であるのかないのか。私どもはあれは適正だと思っておらないのです。ああした予算を組まれて押しつけられて、そうしてよろしゅうございますと引き下った国鉄当局の腹のなさに、私どもは義憤をすら感じておるわけです。そうなると、一体その責任はどこにあるかといえば、これは政府にあるとしか私には思

私は職員局長にお尋ねをしたいのですが、国鉄労働組合は調停案を受諾した。そして問題を解決したいとされておるわけです。同じ国鉄の職員の中で、一品にいうと機労というのがございますね。正式にいうと機関車労働組合というのですが、この方は調停案を受諾しないのだ、こう言われております。同じ国鉄に勤務している職員の中の一方が受諾をして、一方が受諾をしない、この調停案の内容について、一体どのような根本的な相違があって受諾しないのか。そして同じ職員の中で、機労に属している人々の職能からくる何か大きな特殊性があるのではないかと考えられますが、この点について一つ当局側の見解をこの際明らかにしていただきたいと思います。

三月六日の東京各紙を見ますと、機労の調停勧告の第二項の中に、国鉄と違って「機関車単位関係職員の給与の体系については、関係者間に専門委員会を設け、再検討を行うこと。」という項目が入っておるわけです。この新聞で知る限りにおいては、受諾した他の国鉄労働組合と機労との相違は、この一点にしぼられるように私は感ずる。従来から機労と当局との間で、これらの問題について十分に団交その他で調整ができなかったものであるかどうか。できないとすれば、一体どこに根本の違いがあるのか、この点を明らかにしてもらいたい。

問題は今の国が立てております給与体系の土台から出発するのではないかと考えております。常識論としては、賃金体系の土台に根本的な相違が出て非常に問題がこじれておるのではないかと考えるのですが、こういうことはできないものですか。これは率直に聞きたいと思うのですが、今の賃金体系を基礎にして、なおかつ職種別からくる特殊性に対して、何か賃金の増加給を認める。今の給与総額の基準はそのままにしておいて、たとえば機関士なりの特殊な業務に対しては、給与の増加額を認めるというような処置で、円満にものをまとめることができないものか、できるものか。こういう点について当局は考えられたことがあるかないか、この点を伺っておきたい。

最後にお尋ねしておきたいと思うのですが、この機労の調停勧告の二項に、関係者間に専門委員会を設けて再検討を行うこととございますが、この専門委員会を設けて再検討するということに国鉄当局は同意をされるのか、反対をされるのか、それを一言聞いておきたい。

そうすると、当局側は何とかして話をまとめたいと思うが、現実の問題としてはなかなか困難だ、こう了解いたしてよろしゅうございますか。

そこで、労使双方はそれでけっこうかもしれませんが、困るのは国民なんですね。一方の国労はこれを受諾して、何とか円満に軌道に乗せようと努力しております。受け入れないのは国鉄及び政府であります。機労に関する限りは、新聞の報道するところでは、受諾を拒んでいるようでございます。その拒んでいる原因は何かというと、この二項の問題が問題になっている。そうするとこれは職員の組合よりか、当局側がこれまた腹をきめて、これらの問題を解決する熱意を示せば、機労としても受諾をされるのじゃないか。一番大切な機関車関係の職員組合が受諾をしないで、最悪の事態に突入したのでは、われわれ委員会でどのように努力しても、問題の解決を見ないのです。当局としては熱意を持ってこれ

関連して。私は簡潔に副総裁に一点だけお尋ねしておきたいと思います。このたびの国鉄の中における問題については、二月の二十八日の当委員会において、運輸当局としての態度、方針が運輸大臣から明らかに示されておるわけです。これは皆さんごらんになればわかるように、ここに速記録がございます。これで明らかになっておるわけです。そこで私どもとしても、運輸大臣の意のあるところを了として、調停委員会が調停案を打ち出すことを非常に強く望んでおったのです。われわれの立場から見れば、非常に大きな不満の点が幾多ございまするけれども、調停委員会から調停案なるものが出た。幸いにして労働組合がこれを受諾した。受諾した限りにおいては、国鉄当局としてはこれに対する方針をす

ただいま議題となった道路運送車両法の一部を改正する案件について、二、三の質問を行いたいと思います。当局にお尋ねをいたしたいと思いますことは、この原案が通過いたしますと、一体年間どれくらいの増収になるのか、その金額をお示し願いたいと思います。