正木清

たとえば二百円を三百円とし、自動車の検査証の再交付を受ける者から一件五十円を新しくとって、全体として年間八千万円の収入増となる、こう心得てよろしいのですか。

国の予算全体から見て八千万円という金額は、これは話にならないほど僅少な額でございますが、この僅少な額にもかかわらず、この二百円を三百円と改め、検査証の再交付を受ける者から新しく一件五十円を徴収する、こういう法案を国会に出す限りにおいては、何か大きな理由があるように考えられますが、もし何か大きな理由があるとすれば、この機会にあらためて聞いておきたいと思います。

そこでお尋ねをしたいと思いますが、法案の内容が内容でございますから、さして業界にも問題はないと私は想像いたしておりますが、この法律案を提出いたします過程において、当局としては業界等の意見をそれとなく徴したことがあるかどうか、この点を伺っておきたいと思います。 　　〔委員長退席、山本（友）委員長代 　　理着席〕

私もそれとなく業界の諸君に電話連絡して意見を徴してみたのですが、あらたまっての反対は私の聞いた範囲内においてはないようでございます。 　そこでお尋ねしたいのですが、この自動車の検査証の再交付の点ですが、一年に紛失をして再交付を受ける件数はどれくらいあるか、もし数字がまとまっておればここで御発表願いたい。

自動車の検査証というものは、自家用を運転する者にとっても、それを営業として運転する者にとっても、非常に大切なものですが、それを紛失して、あらためて再交付を受けなければならないのだ、こういうことですが、一般国民から見れば、なるほど安いほどけっこうなことはと思いますが、常に責任がものの土台となっておらなければならない仕事の性質から見て、検査証を紛失した者に再交付する場合に、五十円という非常に安い規定を打ち出した何か根拠があるのですか。常識的にちょっと考えますと、検査証というものは非常に大切なものです。そうでしょう。それを紛失するというその行為自体に、私としてはいろいろ考えさせられる点があるのです。むしろこれなどは逆に相当その一件について

そこで私のお伺いしたいのは、こうした行政に直接携わっておるのは陸運局並びに陸運事務所でございます。運輸省の従来の陸運局並びに陸運事務所に対する行政上の取扱い方は、政務次官はみずから運輸省の事務次官を務められた大先輩ですからよく御存じであろうと思うのですが、同じ運輸省の中の役所の一つとして、大きな陸運行政に携わっておるこの陸運事務所等に対する職員の定員の配置状況、予算の配分状況というものは非常に悪いのです。このことは、私は当委員会でしばしば具体的な事例をあげて詰問的な質問をいたしておりますから、本日は省略いたしますけれども、今の陸運事務所は御承知のように二月一日から自動車損害賠償保障法というものが施行されて、窓口事務というものが非常に

ただいまの答弁でございますが、万全の努力をされることはまことにけっこうですが、現実の問題としては、作業量と実際の定員及び予算が伴っておらないというのが現状であることだけは、あなた方も認めざるを得ないと思うのです。私は多くをここで申し上げたくはありませんが、それとなく私の耳に入ってくるところでは、万やむを得ず全国各地の主要な都市の陸運事務所に業界から常置職員を派遣して、事務の一端をお手伝いをしているといううわさすら立っているのです。もしさようなうわさが立っただけでも、私は特に業界に密接不可分の関係を持ち、とかくのうわさなども出がちな陸運局及び陸運事務所の行政としては、ほめたことではないと思います。なぜそういううわさが立っているのか。ひ

関連質問で。私は今の政務次官の答弁で、国鉄の運賃の問題に対する政府の方針を承わったわけですが、ただ一言今度私が国鉄当局にお尋ねしておきたいと思いますことは、国鉄は一日も早く国鉄の企業全体を、国民のための国鉄にしたいという非常な熱意と努力を傾けて、六カ年計画案なるものを作っておられる、そして総裁以下非常な努力をもって漸次それが実績を上げてきておる。この点は私はすべての人々が率直に認めていいではないか。少くとも国鉄というものの実態を知っておる者は——ある一定の意図をもって国鉄を非難し、攻撃する人は別として、国鉄そのものの実態を知っておる者は、これを率直に認めていいではないか。ところがこの六カ年計画と結びついての資金計画というもののあり方

私は運輸当局にお尋ねをいたします。政府にお尋ねをしたいのですが、政府としては三十一年度の経済五カ年計画の上から見た均衡財政、同時に日本の国民生活を支配いたしまする経済施策を通じての物価の安定という観点に立って、三十一年度内においては運賃の値上げをする意思はないのだ、こういう点が明らかになったのでございますが、問題は国鉄の公共性から見て、一体国鉄の立てておりまするこの再建六カ年計画と、それから国鉄の現在の減価償却の不足及び六カ年計画から出て参りまするところの資金の不足、この点をどのような形で充足しようとお考えになっておるのか。今国鉄当局の答弁で明らかになったように、この提出されておるところの三十一年度の予算に従って、国鉄としては最大の

委員長に三十一年度の日本国有鉄道の予算を審議するための参考資料を要求したいと思います。一つは三十年度、現年度の、実際に作ることができるのであるならば、十二月ごろまでのものを望むのですが、貸借対照表並びに損益計算書を出してもらいたい。第二点は、国鉄が政府から多額の借入金をやっておるわけですが、それの年度の借り入れ金額、それから支払い年度別の償還計画、それから借入金に伴う年度別の利子の総額、この二つをさしあたって参考資料として当委員会に御提出を願いたいと思いますが、ただ委員長を通じて当局からお聞きをしたいことは、実際問題として十二月末の貸借対照表なり損益計算書がで、きるかどうか。できなければ、無理にお願いをしても仕方がありませんか、でき

委員長に御理解を願えれば大へんけっこうだと思うのですが、本年度の予算説明の中でも、非常な努力を要するものと考えられる、こういうように非常に大事をとって実は説明に当っておるわけなんです。私どもの受ける感じはまさにその通りだと思うのです。そこで実はこの予算の仕組みというものは、三十年度の当初予算と対比してのパーセンテージの表わし方なので、実際に三十年度は非常な皆さん方の御努力で実績は上っておるそうでございますが、ひとまず私個人としては全体として相当不安の点もありますので、ぜひ相当的確な資料を出していただいて、参考資料にさしていただきたいという点でございます。 　それからもう一つは、委員長を通じて確かめておきたいと思うのですが、私国鉄の

質疑に対する時間の制限がございますので、答弁をしていただく関係者は、一つ簡潔に要点を土台としての答弁をまずお願いしたいと思います。質問者は若干時間をとらしていただきます。私は昨日の質疑応答の中で最終的に明確になってきました点は、行管のこのたびの運輸省に対する国鉄経営の勧告の中で、一番論争の中心になるべきものは減価償却の性格論、この性格論を土台といたしまして、そして減価償却費の使途、これに私に関する限りは問題点が集約されてきたように実は感ずるのでございます。 　そこでまず第一に行管にお尋ねしたいと思います点は、せんじ詰めると、これらの問題に対する行管の勧告の中心は、国鉄の資産は国家投資でできたものであるから、資本を回収するということ

そこで私は国鉄にお尋ねするのですが、この行管の勧告の精神に基いて、国鉄の今日までいろいろ出された資料を土台として研究してみますと、行管の勧告と国鉄側との減価償却の考え方に、非常に大きな食い違いがあるのではないか、こういうように考えられます。昨日は行管は否定しておりましたけれども、新聞やその他から見ますと、行管は減価償却費の使途が振りかえられるべき設備の同種同型の財源でなければならない、せんじ詰めると、行管の意見はこういうようにも感じられます。そうであるならば、国鉄は減価償却の意義をわきまえてはいない意見である、これをせんじ詰めていけば減価償却の不要論になってしまう。行管は減価償却費中、純取りかえ分が今日まで二百億程度であった点、戦前

そこで私は運輸当局にお尋ねするのですが、昨日からの私の質問を通じて、この減価償却の性格論等においては、行管と直接の国鉄当局の間に本質的な意見の食い違いはないのではないか。せんじ詰めると、耐用年数をどのようにきめていくか、耐用年数の見方、従ってそれから出てくる総体としての金額の組み方に相違が出てきているのではないか一こういうことは僕は解決の道は決して困難ではないというように感じられます。ただしかし私の意見としては、たとえば両者の間にそういう本質的なものでない部分的な食い違いがあったとしても、行管が指摘しているように、この資産の評価及び耐用年数の厳正な見方、償却資産の再検討については、私はやはり行管の意見と同様に減価償却費の性格論という

私は行管に具体的にお尋ねいたしますが、答弁は簡潔でけっこうです。あなたの方は現在の国鉄の施設の状態の回復は、戦後顕著なものが認められるが、一部になお保守取りかえの必要をあなたは認めております。ところが実際には保守取りかえ用の資金がほかに流用されて、交通保安に直接関係ない部分の投資に不相応に使われている、これを非常に強く指摘されておるのです。今度の勧告では非常に要点だけを勧告しておりまするが、今日まで行管が発表した新聞を通じて見る私どもの受けた印象では、非常にこの点強く指摘しておる、これについて、この問題の具体的な説明をしてもらいたい。

今行管が答弁されたように、やはり問題の本質というものは明確にしておく必要があるのではないか。たとえば国鉄が本年三月当委員会に配付しました「国鉄財政の現状」という冊子から見ますと、国鉄の施設は戦後償却不足で、耐用年数の超過した資産が総資産の一七％の三千六百億円で、緊急に取りかえを必要とするものが総資産の五％、約一千百億に達しており、不測の事故が発生するおそれがないとはいえない状態にある、こう国鉄では指摘しておるのです。ですから私はことしの春の委員会でこれを土台として、今日行管が指摘したような諸問題を本質的に解決したい、こう考えておったのですが、遺憾ながらいろいろの都合でそれがなし得なかった。あなたの方は不測の事故の発生するおそれがない

そうすると結論からいうとどうですか、私は運輸当局にお尋ねしたいのですが、やはり改良拡充費と分離して、予算の流用というものを現実の正しい姿に引き直すためには、いやでもおうでも最後的には今の会計規程は改正をしなければ、ほんとうの改革はできないような感じがするのですが、運輸当局の見解を聞いておきたい。

その点で私は異論を持つのですが、時間がございませんから行管に最後にお尋ねしたいのですが、行管の中間発表及び勧告の内容を検討してみますと、行管は諸施設の実質的な現状維持以上の近代化の資金や改良拡充のための資金については、あるいは役所の性格からきたのかもしれませんが、一言も触れておりません。行管も御承知のように、鉄道は古い交通機関となりつつあります。歴史が非常に古い。従って施設その他についても行管が指摘しているように、なるほど戦前から今の近代化された部分だけをながめると異常な進歩のように見えますけれども、全国的に見た鉄道の施設というものは古い。これでは国民の要望にこたえることはできません。国民のための国鉄でございますので、ここに国民から

非常に大引な点が明確になっておりませんけれども、いずれまた議論をする機会が十分にあるわけですから、譲りまして、今度は行管の性格論についてお尋ねしたいと思います。 　行管の監察は、各行政機関の業務の実施状況を監察して必要な勧告を行う、これは法文上明瞭になっております。そこで行政機関に対する監察に関連して、公共企業体の業務に関し関係各行政機関と協力して必要な調査を行うことになっておりますが、これはその通りと考えてよろしいのですか。

調査ができるということですか。