そこでお尋ねしたいのですが、行政監察または調査ができるとすれば、これはあくまでも政府部内の問題であって、監察または調査の結果については政府機関相互間、すなわち今回の場合であるならば行管と運輸省との間で十分検討して、運輸省は行管の監察または調査の結果について認める点があるならば、これを率直に認める。また行管としては運輸省の助言ないしは言い分に理由ある点が明瞭になるならば、これまた率直にこの点を認める。なおかつ行管と運輸省との間で意見の対立があるという場合に初めて勧告というものが行われるのではないか、私はこういうように行政的な取扱いについて考えているのですが、行管の見解を明らかにしていただきたい。
お説の通りであると私も考えております。従って監察の結果勧告をいたします場合には、今あなたがおっしゃったように、やはり取扱い方については十分に慎重を期する必要があるのではないか、こういうように私には考えられます。ところが現実に行管が取り扱った今度の勧告については、国鉄経営調査会に対する中間報告、または運輸大臣に対する勧告が行われる前に、あなた方はあらゆる角度でこれを新聞社に発表している。そして国鉄もこれに対してあらゆる機会を利用して堂々とこれに反論を加えておる。われわれ国会から見ますと、両者ともまことにけしからぬ態度をとっておる。今行管がおっしゃったような慎重を期さなければならないこれらの諸問題を、問題の本質を議会なり政府部内で慎重に
行管はそうおっしゃいますけれども、日本の一流の権威ある中央紙、並びに権威ある地方紙が一齊に取り上げておる。私が手元に持っておるものだけでも、この行管勧告が土台となって権威ある新聞に発表されたものを簡潔に申し上げますと、九月十九日の読売紙、十月二十四日の産業経済紙、同じく十月二十四日の読売紙、十月二十四日の朝日紙、ごらん下さい、これだけの権威ある新聞が一齊に取り上げておる。しかもその取り上げた記事の内容は、せんじ詰めていうと、行管がこの委員会において展開した理論を基礎として、国鉄は、決算面においては赤字ではあるけれども、実際は決して赤字ではないのだ、三十年度においても百二十数億の黒字になっているのだ、こういうことです。ですからこの権威
最後に私、運輸大臣にお尋ねしておきたいのですが、十一月三日の読売紙は公社制度の廃止の意向をもって、このたび国鉄への行管の勧告が行われたのだ、こういう大々的な記事がこのように出ております。さらに続いて、このたび行管を担当された河野大臣も、行政機構の改革の中で国鉄の国営論を新聞は取り上げておるわけですが、私の知る限りでは、大蔵当局は現在の公共企業体というものを育成する態度を明らかにしたというような新聞記事も出ておるわけですが、当の運輸大臣としては今の国鉄の公共企業体というものを今後も育成強化していく方針なのか、それとも昔のような鉄道省式なものに切りかえようとする御意思なのか、この点一つ明確に所信を承わっておきたいと思います。
私の質問はこれで終ります。
去る十一月十七日に行政管理庁の長官であった川島前長官より当時の三木運輸大臣に手交された国鉄経営に対する勧告書について、私はこの機会に行政管理庁にまずお尋ねをしたいと思います。 私の知る範囲におきましては、行政管理庁設置法第四条第七項によりますと、長官は、監察の結果勧告をしたときは、当該機関の長に対して、その勧告に基いてとった措置について報告を求めることができると規定されてありまするが、これに対して行管の所信をお伺いいたしたいと思います。
そうしますと、その時期と、または求めたあとにおける報告書に対する行管としての重ねての処置等について、行管の見解を明らかにしておきたいと思います。
たとえば今回行管が運輸省に対して勧告をした各項目について、運輸当局から行管に対して報告がなされる。なされた場合、行管が勧告した、特にその中での重要事項と、運輸当局から行管に回答をしたその内容等において、根本的に食い違いが生じておったというような場合の処置及び責任の所在というものを、ここで明確に行管から承わっておきたいと思います。
ただいまの行管の答弁によりますと、行管が勧告前に、調査事項について事務的に運輸当局と連絡をして、将来改善すべき諸事項については意見の交換をしておるから、本質的に意見の食い違いがないのだ、こういうように私は承わったのでございますが、元来行政管理庁の事務監察というものは、政府部内の事項であって、当然ただいま答弁されたように、事務的に連絡すべきものは連絡すべきものであるというのが、私の本質的なものの考え方でございます。そうあってほしい。これはあとで私の質問事項に出て参りまするが、そのことを一応前提にして、私は記録で明確にしておきまするが、今回の行政管理庁と、それから運輸省を通ずる国鉄との、これらの問題に対する本質的な見解の食い違いというも
そうしますと、十二月六日付東京各新聞はトップ記事として、国鉄外郭団体整理方針きまるとの報道をしております。なお私の手元にこれはあるいは当委員会で配付されたのかもしれませんが、国鉄外郭団体の改善について、三十年十二月六日付日本国有鉄道として書類の配付を受けておるわけでございますが、この国鉄外郭団体の整理方針ということは、この内容等の是非については、いずれ機会を見て私は質問を展開しますが、いずれにしても一こうしたことが行われたということは、行政管理庁の勧告事項の三の経営刷新合理化の見解と、その基本的な精神においては一致しておるのではないかと考えられるのでございますが、運輸当局としては、こうした行政管理庁の勧告の精神を受けて立って、最終的
行政管理庁に一つお尋ねをいたしますが、この国鉄外郭団体の改善について、三十年十二月六日付、これをあなたはごらんになりましたか。もしなったとするならば、あなたの勧告事項の三の経営の刷新合理化という項に該当する諸事項であると私は考えるが、行管としては、この外郭団体の改善について、この三の経営の刷新合理化という行管の意思と一致したものと考えておるかどうか、簡潔に答弁を願います。
そこで運輸当局に簡単にこの点をお尋ねしておきたいと思いますが、この刷新方針の実施に当って、業務各般にわたって苦情処理機関を設けるという点が特徴のようでございます。かつ部外者の有識者を加えた国鉄部外団体公正委員会、これは原案によりますと仮称となっておりますが、こういう機関を設けるのだ、こう規定づけられておりまするが、その性格や任務、権限等について、この際一つ明確にしておきたいと思うのであります。
本論に入りたいと思うのですが、行管は今回の勧告に当って、毎年補修に緊要な修繕費を多額に削減して業務費に流用しておるという点を指摘しております。これは勧告の中でも、減価償却費の本質論と同様に大きな問題として取り上げております。試みにこの修繕費の決算面における減額の状況を見ますと、行管が指摘しているように確かに決算面そのものにおいては非常におかしい。これは私の調査ですけれども、たとえば昭和二十六年度においては約五十二億、二十七年度においては約四十七億、二十八年度においては約四十六億、二十九年度においては四十九億と大幅に減額されている。半面、業務費の決算面における超過は、二十六年度約五十四億、二十七年度約五十六億、二十八年度約六十億、二十
私この機会に大蔵当局にお尋ねしたいと思うのです。今運輸省からの答弁で大体私には概略的にはつかめるのですが、修繕費と業務費の予算流用の関係について、私はどう考えても行管の指摘した事柄が正しいと考えられてならない。事務的には正しいと思う。ただし問題はその内容と今日までのいきさつというものも勘案しなければならないのですが、かりに行管が指摘していることが正しいとするならば、運輸省より大蔵当局が予算査定に対して本来の姿に予算というものを引き直さなければならない、これが当然んなです。言葉をかえて言うならば、運輸当局も大蔵当局も、従って国鉄事務当局も、本質的にはわれわれ国会というものを非常に軽視しておった、予算の編成という本質論からいえば軽視して
行管にこの点で簡潔にお尋ねをするのですが、運輸当局並びに大蔵当局の、この修繕費及び業務費との予算の流用については今明らかにされたわけですが、行管としてはこの問題を大きく取り上げる場合において、大蔵当局のこの予算措置に対する見解をお聞きになったかどうか。それから運輸当局からもこの事情を聞かれて最終的に勧告をされたのかどうか、この点を簡潔に答弁を願います。
重ねて行管にお尋ねするのですが、私の手元にあります行管の資料によりますと——こればあなたの方で運輸省の中にある経営調査会に来て御説明した資料であろうと思いますが、「４、財務の自主性 修繕費から業務費に毎年度多額の流用をいたしておる情況等から判断して自主性は必ずしも適切に運用されていない面があり、決算の勘定科目も経営管理のためには欠陥が多い。」こう抽象的に指摘されているのですが、いずれ膨大な新聞資料もあとで提供して行管の御意向を確めるつもりでございますが、行管としては、この経営の上からいっていろいろの不手ぎわということは勧告の通りではありますが、そのよって来たった原因等については、行管は百も承知しておったのではないか。こういうように私
では今出席されているのは山口さんですね。山口さんでもけっこうですが、日本でも権威ある新聞の一つであります読売紙が、十一月十八日に、「行政管理庁岡松監察部長の話」として、この中でこういうようにこの問題を取り上げておるのです。これは第五話でございますが、「会議費を修繕している話」「国鉄は役所とちがってそう予算の流用を金縛りにされては能率的な仕事はできない。だから「自主性」が認められているが、この自主性のおかげで「危険だから」と要求しておいた修繕費の中から数十億円が会議費、交際費、物品費、賠償費、民間への試験委託費、租税見合費、雑費に化けている。ムダ使いしやすい項目ばかりだが、もともと「旅客輸送に危険」と日本最高の技術陣をバックに要求して
委員長に要求いたしますが、行政管理庁の岡松監察部長の出席を要求いたします。 そこで私は運輸大臣にお尋ねをしたいと思うのですが、お聞きのようにこのたびの行政管理庁の勧告の中では、非常に大きな問題の一つでございます修繕費が業務費に流用されておる、流用されるそのこと自体は、私は法律上の違反だとは考えておりません。法規上認められておるのですから。しかしその精神においては当然改善をする必要があるのではないか。言葉をかえて言うと、すっきりしたものにして、われわれが当委員会において国鉄当局から出る予算、決算の一切の書類を一目見れば、なるほど真実はこうかとなるようなものに、当然予算というものはすっきりしたものにしなければならないのではないか、こ
次に減価償却費についてお伺いいたしますが、行管は減価償却費の算定に当って、根本的には国鉄が耐用年数を不当に変更しておるという点を、財務運営の自治性という観点からこれを取り上げて大きく指摘いたしております。しかしながら私の承知いたしておりますところでは、この耐用年数については国鉄法第四十三条第三項の規定によって、運輸大臣の認可を受けることになっておりますね。そこでこの日本国有鉄道会計規程の基本事項の別表に定められておりますように、国鉄はこの耐用年数というものは勝手にきめることができない法律上の建前になっておる。私の承知しておる範囲ですよ。従ってこの点を行管としては一体どう取り扱ったかということを、まず行管に聞くことが一つ。それからその
そこでもう一点この問題で行管にお尋ねしておきますが、今あなたの最後のお言葉であれば私も納得するのです。あなたからいけば、あなたの役所が新聞社との関係にふなれであったということを、今自己批判をされておるとおっしゃいますけれども、この膨大な国鉄は決して宙に浮いておる組織ではないのです。国民のための国鉄です。それで私は問題を重大視して本日質問に立ったわけです。この問題はここが大切だと思うのです。行管は、耐用年数を不当に変更しておるものが見受けられるので、適切な耐用年数を算定して、恣意にこれを変更せしめない措置が必要であるというふうな勧告をいたしております。そこでその真意を聞きたいのです。その真意は現行の基本事項にあげられておる耐用年数表の
