五時になりましたので、本日は経営委員会の委員長に対する私の質問はこれで打ち切りますが、いずれさらにこの委員会が開かられると思いますから、そのときにはあらためて委員長に御出席を願って、さらに委員長の国鉄経営に対するいろいろの所信をお伺いしたいと思います。そこでどうか委員会としても、国鉄に対する現在の状況及び今後の経営等に対する意見等もございましょうから、それを文書にして一つ当委員会に御提出を願いたい。これを申し上げて、私の質問は本日は終ります。
私の質問は、運輸大臣も御出席を願って、そこの席上で関係局長並びに運輸大臣に質問をする筋合いのものでございまするが、まず関係局長に事務的な点でお尋ねをしたいと思います。 私が自動車局長にまずお尋ねしたいと思いますことは、東京都陸運局が業界からの申請事項でございまするタクシーの料金改訂問題について、聴聞会をお開きになっておることについてであります。その開きました期日は十二月の十八日、会場は新宿の文化会館において行われております。質問に先だって私の立場を明らかにしたいと思いまするが、私は東京都陸運局主催のこの聴聞会に対しまして、タクシー運賃の変更に対する陳述書を衆議院議員の立場から提出をいたしてございます。私が議員の責任において陳述を
私は、就任早々の局長として、こうした問題を処理するに当ってのいろいろな行政上の処置について、非常に慎重を期すということについては、お気持がわからないわけではないのでございます。と申し上げますことは、あまりにも私はこの委員会を通じて、あなた方のいろいろの苦しい立場その他の事情も知らぬわけではございませんから、あなたを追及しようとは私は考えてはおりませんが、あなたがその担当局長である限りにおいては、お尋ねをしていかなければならない。 実は国産車でございまするトヨペットを主体として営業をいたしております東京都内の百二十四社以上にわたるこれらの人々の今日までの努力、犠牲、この努力と犠牲の上に立って適正なる料金の引き下げを行わない限り、外
これから申し上げることは、局長に大へん失礼になるかもしれませんが、あなたは実際の事情を御調査になっておられないようでございます。なるほど国産車を使用している業界の諸君が、漸次増加してきたという事実は私は認めます。しかしただいま東京都内で営業しておりまするものが、私の調査では二百六十社、端数は切り捨てますが、そのうちで国産車を使っておって、どうしても料金を十円引き下げなければ外国車と太刀打ちできないと言っておるものが百二十四社、これはすでに書類上の手続は済んでいるはずでございます。それから反対の立場に立っておるもの、あるいは私の調査不能の点もあるかもしれませんが、私は二十四社と調査いたしております。あとに残った百社はいろいろの車を使っ
ただいまの自動車局長の答弁で、運輸省側の意向がわかってきましたが、その点に関する限り私も全くあなたと同感なのです。この国産車の料金を、八十円を七十円に下げることによって、たとえば外国車のルノーが現在七十円の料金をとって走っているのが、今度六十円にしたいがどうか、その他のオースチン、コンサル等の八十円も七十円にしたいがどうか、こういう申請があったとき、しからば一体どうするかという問題が、現実に行政官のあなたの手元に出て参りますね。そのときしからば今のこの混乱に近い営業状態を続けておって、非常に苦難な立場にあるこの業界を野放しにしていいかというと、私はあなたのおっしゃる通り、そうではいけないのだ、こういう意見を持っております。ですから、
そのあなたのおっしゃる業界の代表とは、大型車、中型車、それから国産車、この中に要するに国産車のトヨペット、それから外国車、いろいろまじつておりまするが、この料金を下げたいという百二十社の代表の中からも代表が出、それから料金を下げられたのでは逆に今度は私の方の営業に差しつかえをするという、その業界の代表も出て、それが東京の陸運局で意見の交換をしたその結論に基いて、あなたの方では最終的な行政的な処置をとりたい、こうおっしゃるのですか。私の承知している範囲では、どうもあなたの方は、私はこの席上で言いたくありませんから触れませんが、何かあなたの方のとっておられる処置は、この下げたい下げたいという連中の方を押えて、下げたくないのだ、下げられる
一応局長に対する私の質疑はこの程度にして、大臣に対する質問は大臣が出席するまで保留しておきます。
議事進行に関して……。ただいま新たに就任された大臣から、運輸省所管の各般の事項についての抱負経論が、あいさつの形で当委員会で述べられたわけですが、あげられた各般の項目の内容は実に多岐にわたつております。私の感ずるところでは、今大臣が述べられた運輸省所管の各般の事項については、当委員会において長年間強く要望された事柄がすべて網羅されておる。ただここで強く大臣に要請をしたいことは、新政府は昭和三十年度の総予算においても一兆円のわくの中でとどめる、こういうように決定をみたような新聞を私は見ておるのでございますが、これら諸般のことを三十年度予算の中で実行に移すということは、非常に困難を伴うものではないかとも考えられますので、どうか大臣として
私は重ねて簡潔に大臣並びに運輸省事務当局に強く要請しておきたいと思う。きようの大臣の胞負経論の一端を御発表になつた項目、これと関連して国鉄の経常全般に対する問題が、当然大きな問題となつて現われて来ると思う。私は事務当局としても大臣と諸般の打合せをして、大臣は発表になつたと思うが、これらの問題を三十年度の予算の面で具体的に実行に移すということになれば、私は並々ならぬ苦心と努力が必要だと思う。どうか政務次官及び事務当局は腹をきめて、一片の単なる机上プランでなく、少くとも三十年度の実行について、必ずこれが予算化するというかたい信念を持つて御努力を願いたい。以上を申し上げておきます。
当委員会が非常に重要な案件を審議中に、委員長初め委員の各位が委員外発言を認めていただいたことについて、お礼を申し上げます。 本日特に委員外発言をいただきました理由は、実は十五号台風による北海道の災害復旧についてでございます。北海道は、このたびの十五号台風によりまして、開道以来かつてないところの一大損害を実はこうむつたのでございます。災害救助法が発動されました市が九と、町村が百二十でございまして、道内の自治体の五割がこの災害救助法の発動を見なければならぬほどの一大被害を実はこうむりました。政府においても、石井運輸、保利農林、加藤国務の三大臣が、それぞれ現地を親しく調査していただきまして、政府部内に特別対策委員会まで——もちろん本省
もう一点。この区画整理の二億二千九百万円、その今年度必要とする二千万円のうち、すでに一千万円は決定済みである。そうすると、あとの残りの一千万円の見通しはいつごろか、おわかりであれば、この機会に明確にしてもらいたい。 それから公営住宅の二箇年計画によつて、灰燼に帰した総戸数の三割ですから、これに要するものは、今あなたは二億とおつしやつたのですが、私がいろいろ調べたところ、二億二千二百三十三万九千円と承知しておるのです。本年度の四百五十戸分は、本日も局長が大蔵省と折衝してくださつておるそうですが、これが問題なんです。あなたも現地を御視察になつておわかりのように、もう二十日過ぎますと、北海道はどうにもなりません。まあ北海道のわれわれで
私はまず第一に総裁に一言お尋ねしておきたいと思うのですが、前回の委員会でこの洞爺丸等の事件に対して満場一致で決議がされましたが、その決議がされたあと、あなたは新聞記者と会見なさつたように聞いておりますが、そういう事実がございましたかどうか。
私はあなたがこれについて発表されたところの意見の新聞記事を見たのでございますが、私の受けた感じでは、わが意を得たりというような感じでございます。簡潔にその内容を申し上げますと、いろいろ議論はされておるけれども、決して船長の責任ではないのだ、青函局の幹部と国鉄、従つて総裁たる私の責任であるというような談話の内容であつたと思いますが、あなたはその当時新聞記者に対して、あなたとしてどういう談話を発表されたか、当委員会で一応明確にしておいてもらいたい。
洞爺丸のほかに北見、日高、第十一青函、十勝丸、この四はいの貨物船が遭難をしたわけですが、今日までいまだこの遭難箇所すらわからないような船体があるのか、どうなのか。現在のこの四はいの貨物船の引揚げの作業状況をここで御説明願いたい。
この洞爺丸の引揚げ作業でございますが、国鉄当局からは当委員会には具体的な報告がございません。そこで私どもは新聞でしか知るよしもないのですが、新聞の報道するところによると、何か岡田組との契約が成立して、来年の二月までには国鉄に引渡すのだ、そこで洞爺丸は浮揚させるのだ、こういう記事が出ておりますが、これらの今日までの経過をここで報告を願いたい。
そういたしますと、予定の通り進みますと、この洞爺丸は三月三十一日に国鉄に引渡される。引渡されてから、あなた方は当委員会等で問題になりました船体の構造等を研究されて、その船の大幅な改造をするお考えなのか。すでにもうこの洞爺丸が引渡される前に、専門的な立場から、この洞爺丸等の貨物を載せる事柄等に対しても、何か結論を出そうとしておられるのか。その点について御説明を願いたいと思います。
これは私は運輸省と国鉄のそれぞれの責任者から答弁を願いたいのでありますが、御承知のようにもうすでに函館、青森の間は、荒天時期に入つて来ております。そこでまず第一にお尋ねいたしたい点は、従来の長年の統計等から見て、第三・四半期の当期間において、一体どれくらいの欠航率があつたのか。その点をまずお尋ねしておきます。
そうしますと、ただいまの欠航回数は、あなたの方で立てておりまする国鉄の輸送計画の、毎半期ごとの輸送計画に対して、何パーセントくらいの欠航率になるか、それを御説明願いたい。
私の質問の要点があなたに理解できなかつたかもしれませんが、私の申し上げているのは、今天坊副総裁が年度別に、夏季と冬季にわけて欠航回数をお話くださつたのですが、当然あなたの方では本州と北海道との、この青函を土台としての輸送計画が立つておると思うのです。従つてたとえば十八運航であるとか、十五運航であるとか、月従つて幾らであるとかというものと、この欠航とを比較すれば、あなたの方の輸送計画に対する全体としての一体比率はどうかという数字は、当然出ると思います。しかしそれはあとで書類でいただいてもけつこうですから、あとでこの点出してもらいたいと思います。 そこで私国鉄と運輸省から御答弁を願いたいと思いますことは、現在はこういう大惨事のあつた
この問題で重ねてですが、あなたの今の答弁では、陸上のダイヤの変更、従つて配船等については局長に当然あるのであるが、出港の権限はやはり船長にあるのだ、こういう答弁であつたように思われるのですが、そうしますと、船長が局の首脳部に一々相談をしなくて、すなわち指揮を受けなくて、船を出す出さないということは、船長一存で今後決定することができるのだというように私が承知してよろしゆうございますか。
