正木清

それならよろしゆうございます。

この前は、予算委員会から上つて来る時間がはるかに遅れたことがあるわけですが、今回は、その点間違いないですか。

今土井さんの方から御発言があつたが、与党の方から、それでも御心配のような御意見が出ておるようです。実際九時十五分ないし九時三十分という委員長からの申入れのようですが、そういうことで具体的にわからないなら、われわれ一旦党に帰つて相談します。

私は大臣に御質問申し上げたいと思います。新聞等で拝見いたしておりますと、政府は鉄道の運賃値上げをするのであるというようなことが出ております。そしてまた大臣は委員会等においても、運賃の値上げをいたさなければならないというような趣旨の発言をされておるようでございますが、運質的上げというものに対して、すでに政府としては方針を決定されておるのかどうか、まずその点をお伺いいたします。

そこで運輸大臣としてのあなたにお伺いいたしますが、運輸所管大臣としてのあなたは、現在の運賃に対して、上げるというようなお考えを持つて、すでに所管の鉄等に対して何か指示を与えたようなことがあるかどうか、その点をお伺いいたします。

そこで私は使いわけをするわけではございませんが、当然大蔵大臣の出席を求めて質問すべき事柄ではございまするが、今日まで政府が議会を通じて国民に明らかにして来た点で、非常に大切な点は、現在のインフレを押えるためには、通貨の安定策をまず講じなければならない、これが実はしばしばいわれて来ておるわけです。通貨の安定は即物価の安定でなければならない。通貨と物価の両面からよろしきを得た施策が講じられない限り、インフレというものは押えることができないのだ、これはもう議論の余地がないと思います。ところが政府のとつておりまする施策というものは、通貨の安定という言葉に名をかりて、極端なる金融引締めには力を尽しまするけれども、一方物価政策の方においては非常

さらに私は重ねてお伺いをするわけですが、大臣の言われるように、国鉄と他の公社との関係を一律に議論することは、間違いであるという説には私は同感なのでございます。但し、そこで私は重ねて大臣にお尋ねをしなければならないのは、大臣も今はつきりとおつしやつたように、国鉄当局が二割五分値上げを申請した。その申請した根拠が一応正しいとお認めになられた。但し、政府の立場からすれば、国民経済に与える影響が甚大であるという理由、これは一面政府としての政策の立場からという理由で、それを一割に押えられた限りにおいては、その一割で押えられたあとの一割五分の国鉄の犠牲に対して、政府は具体的に何らかの処置を講じて、そして国鉄当局が、国から委託を受けた事業を安心し

運輸省の事務当局にお尋ねいたしますが、今の大臣のお言葉では、国としては国の財政が許す限り、国鉄に国家資金を投入しておるというお答えがあつたわけですが、一体二十八年度において、国が国家投資というものを財政面からどれくらいしたのか、それを具体的に数字をあげて御答弁を願いたい。

重ねて事務当局にお尋ねをいたしますが、今局長が御答弁になりました事柄は、国鉄として政府の財政資金を一時、しかも短期に借り入れた、そして非常に困難な国鉄の経営と建設面を一時つじつまを合したといえば極端になるかもしれませんが、それによつて一時補う、こういうふうに私は実は理解しておるわけですが、重ねてその点を明らかにしたいと思いますので、御答弁を願いたいと思います。

そこで私は重ねて大臣にお尋ねをいたすわけですが、国が当然国策として、政府の政策として、国民生活に与える影響甚大として、当然実施すべき事柄を実施しない。そのしわ寄せをあげて国鉄の犠牲において負担させるというこの行き方は、決して筋の通つた政治のやり方ではない、私はこういうように考えます。そこでしからば一体いかにすべきかという具体的な問題が出て来なければなりません。このことは、当委員会において、われわれ委員と大臣の間では完全に意見の一致を見ておる事柄でございまして、これは繰返す要はないわけなのです。たとえば当委員会において非常に議論になつたのは、この非常に困難なるべき国鉄の経理内容状態から見て、たとえば工事費勘定のうちの新線に投入さるべき

私は問題をはつきりするために、参考までに長崎総裁にお尋ねをいたしたいのですが、現在新線の関係に国鉄として必要とする予算関係は一体どれくらいになるのか。それからもう一つは、それに支払うべき利子の総額は一体どれくらいになるのか。またそれから生ずる一箇年間国鉄として負担すべき費用はどれくらいになるのか。今後一体何十箇年くらい経過すればその新線というものが平常な経営状態にもどるのか、この点を総裁でなければ、他の政府委員からでもけつこうですからお答えを願いたい。 　それからもう一点は、これも非常に大切なことですから、重ねて私は明確にしておきたいと思うのでございますが、現在の国鉄の経営いたしておりまする二百三十余線のうち、ほんとうに収支のとれ

そこで私は大臣にお尋ねするわけですが、総裁は国家全体の立場から国鉄というものを議論されたわけですが、私は総裁の御答弁の中には、大臣が答弁される部分が非常に多かつたと思うのです。新線建設というものは国家全体の上に立つて、一つの政策として行われる。それから受ける国民全体の利益、特にその新線建設によるその地方の開発、従つて地方住民の福祉の増進、経済の開発、従つて経済上のもの、これは国の一つの政策という大きな問題として議論され、しかもその観点から今新線建設が行われておるわけです。このことには当然大臣として御異論があろうはずがないのです。しかし国全体として行うべきその政策の一切の犠牲を、この国からお預かりしておる苦しい国鉄だけが負わなければな

しばしば当委員会において、大臣と私などとも考え方の上においては意見の一致を見るわけで、大臣の御苦心のほどもわれわれにはわかるわけです。今大臣が仰せになつたように、現在の公共企業体としての国鉄のあり方等の根本の問題ということになると、問題は非常に大きいので、私自身ここで私見を申し上げることを避けます。大臣としてもその点については非常にお考えのようでございまするが、せんじ詰めると、せめて今大臣がおつしやつたことでも現実の政治の上に具体的に現われて参りますと、非常に困難な状態に置かれている国鉄の経理内容にどれくらいプラスになるか。私はこれを考える。大臣もまた考えておられる。大臣の考えておられる大臣の考えておられるそのことについて、これは正

災害復旧の問題についての大臣のただいまの答弁は、あなたは事務当局から何かお聞きになつて、そのお気持で答弁されておるのじやないか。実は昨日もあなたの不在中に、私は運輸省の政府委員にこの点で質疑をしたわけですが、今度の災害復旧の財源というものは、国鉄全体には、わかりやすく言うとさして迷惑をかけておらないのだ。たとえば動力費の節約であるとか、建設費の繰延べとか、借入金の返済であるとか、予備費の減で、この財源を出しておるのだ、こういうように私は聞えてならない。私は議論がここにあると思う。国鉄全体として、予算全体としてものを考えるべきであつて、こういうように八十億を突破する災害の経費の捻出は、動力費から出して来るのだ、建設費の繰延べから出して

私は、大臣と私の間でことさらに意見の違いがあるわけでありませんから、重ねてこういう問題で議論をしようとは思つていませんが、政府から出ております昭和二十八年度予算補正第二号の説明、第四の政府関係機関の中のこの国鉄関係では、こういうように説明を付して予算が出ているのです。「損益勘定においては、職員の給与改善、六—八月水害、十三号台風による災害復旧、輸送量の増加等のための経費の増加を、輸送量増加に伴う増収、動力費の節約等経費の減少、資金運用部特別会計借入金償還の繰延べおよび予備費の使用等により賄つている。」こういう説明苦がついているのです。ですから私がことさらに動力費の問題に触れたことは、こういう点をおもんはかつて実は申し上げたんだという

そうすると本日の関係経済閣僚の懇談会では、従来政府が堅持して来た方針と別段新しい変化は来してない、こういうように御答弁くださつたと思うのでございますが、そこでお尋ねをしたいと思いますことは、今日の問題をながめておりますと、非常に根本的に実は調整いたさなければならない点があるのではないか。たとえば国鉄労働組合からいうと、公労法の精神をみずから忠実に守つておる。心でどんな不平があろうとも、仲裁裁定委員会が下したその委員会の裁定に従う。それからしばしば当委員会でも明らかになつたことですが、これは国鉄当局の責任者である長崎総裁も、その裁定委員会の下した裁定に従うのだという。ところが一たびこれが政府並びに国会に移つて参りますと、政府は国家の財

私は運輸大臣に対する質問は、大臣がお見えでございませんので留保いたしまして、国鉄並びに運輸省の事務当局に質問をしたいと思うのでございます。 　まず第一に国鉄当局にお尋ねをしたいのでございまするが、先ほど同僚川島委員の質問に対して長崎総裁は当然公労法の精神において裁定に対しては拘束をされるものである、従つて国鉄当局としては政府に対するそれぞれの手続はとつたのである。こういうような意味の御答弁があつたと私は記憶いたすのでございます。そこで私の総裁にお尋ねをいたしまする第一点は、昭和二十八年度補正予算の内訳表、これは連合審査会における総裁と私との質問の過程において、国鉄当局が運輸当局に提出をいたしました補正予算案でございます。私の想像い

重ねてこの補正についてお尋ねをしたいのでございますが、国鉄当局が一つの自信と信念を持つて運輸省にこれを提出された。従つて提出した限りにおいては、この原案が政府原案になるための努力が払われることは当然であろうと思います。従つて私はこの二十八年度の国鉄当局が出した補正予算を通じて考えられますことは、この補正予算案が政府原案となれば今日のような事態は起きなくて事が済んでいる、こういうように私は考えるわけです。ところがこの国鉄当局が運輸省に幌出した予算案が政府原案とならないところから、このような事態が発生したわけでございまして、そこで私は重ねて総裁にお尋ねもしたいのであるが、このことがどうして、運輸当局を動かし、運輸当局はさらに政府を動かし

私は運輸省の政府委員にお尋ねするわけでございますが、私が要求して国鉄の経理局から提出されたこの資料に基きますと、収入関係においては、輸送量の増加に伴う収入の増加が五十七億見込まれております。それから雑収入の増加が八千八百万ばかり見込まれております。借入金が損益勘定関係と工事関係で六十二億ばかり見込まれておる。そこで支出関係でございますが、給与改善に伴う経費の増加として九十二万七千円ばかり見込まれております。一方、収入の面の輸送量の増加に伴う経費の増加で二十三億ばかり見込まれておる。期末手当の十五億見込まれておる。水害に伴う経費の増加が八十八億見込まれておる。ここで問題になつて来ますことは、昨日の当委員における運輸大臣と同僚山口委員と

借入金の六十二億の点については留保いたしておきます。運輸大臣にお尋ねすることにいたしまして、私の質問は若干こまかに事務的になるわけでありますが、この水害に伴う経費の増加、これは国鉄の原案では八十八億ばかりでございまするが、きのうの大臣の山口君に対する答弁を承つておりますと、この八十八億の見返り資金は裁定とは関係はないのだ。動力費の節約、建設費の繰延べ、借入金返還、予備費の減ということで百億が出ておるわけであります。運輸省が査定した原案の数字はいずれあとで承ることにして、そこでこれは国鉄総裁と監督局長両面から御答弁をいただきたいのでございます。 　今度の改正された法律案の実施期は二十九年度と承つて、私もそれを了承したわけでございます