そうすると、政府党と各党間の電話と、各党とその党の事務室との電話というわけですね。
そうすると、政府党と各党間の電話と、各党とその党の事務室との電話というわけですね。
それでいいでしよう。
議員全体が完全に出席すれば七百名以上になるので、実際は十人か十二、三人の事柄ではなくなるわけですね。そうするとやはり土井君の意見が成り立つのじやないかな。
わが党としても、ぜひ外務大臣が外交問題について演説をされることを要求しておきます。
これで行くと、手取りはかえつて減収になるのです。
今荒舩さんが言つたように、ぼくの党の秘書ということではないが、ここにぼくたちが来る前にいろいろ陳情があつた。話を聞くともつともなんです。政府原案では二万円にされる。税金を引かれると今より少くなる。だから、これはきようここできめなければいけないのでしようか。これは自分たちの秘書のことだから、参議院と十分連絡をとつて同一歩調で行きたいと思いますから……。
〇・五はあたりまえですね。一般並にすれば〇・二五というものが問題になるわけですね。
今井さんに簡単に三点だけお尋ねいたします。あなたの委員会が裁定を下して下された裁定について双方当事者がこれを受諾した。そこで国鉄の場合を申し上げますと、国鉄の責任者がその示達を受諾して、それに伴う企業内の全体の更正予算を組んで、これであれば支払うことができる、こういうことの一切の書類を具備して、当該大臣にこれを提出する。その場合、公社関係は、ひとり日鉄法ばかりではありませんが、国会と公社との関係は明瞭になつておるわけであります。また所管大臣としての職務権限も明瞭になつておるわけであります。その場合、法律的に見て、この当事者双方に示達して、国鉄であるならば国鉄としては、この示達を実施するためにはかような企業内での操作でできるという補正
ただいまの今井さんの意見に、私は同感の意を表しておきます。 それからもう一つ、公社が当初の事業年度の予算を作成して、それぞれの監督機関の議を経て国会の承認を受けた。ところが、各公社の法律にも明確になつておるわけでありますが、緊急やむを得ない事態の予算の変更等が生じた場合に、国会の承認を経ることは当然ですが、今回の場合のような水害に伴う経費の増加——これは緊急やむを得ない事態がここに発生した場合、こうした水害に伴う経費の増加が、当該年度で国会の承認を受けた予算全体のわくの中で占める予算比率は、非常に大きいわけであります。それでこの仲裁裁定を下して、給与総額とにらみ合せて非常に議論になつていることは間違いないと思いますが、こういう場
もう一点、これは非常に大切な点だと思うのですが、たとえば給与総額等は国会の承認を受ける。但し、能率の向上によつて収入が当初国会で承認を受けた以上に増加し、または全体としての企業努力によつて経費を予定より節減した場合は、その収入の増加分または経費の節減額の一部に相当する金額を、所管大臣の認可を受けて特別の給与として支給することができる、こういうように各公社とも法律で規定されておる。各公社が非常な企業努力によつて自然増収をした分は、この法律の規定によつて、明らかに所管大臣の認可をさえ受ければ、各公社は特別給与を支給できるような仕組みになつておる。ところが各公社とも、私の関知する限りにおいては、企業全体としては、あなたのところで下した裁定
私は昨日も関係大臣として運輸大臣を要求したのでございます、散会後でございましたけれども、特に委員長に、私は少くとも本日の連合審査会には、政府の責任ある代表として緒方副総理の出席方を要求しておつたのでございますが、今日まで委員長が政府と交渉の結果について、あらためてこの席上で委員長から御報告を願いたい。
昨日の本委員会で、私が運輸大臣の出席方を強く要求いたしました場合に、委員部の方としても、明日は必ず出席するというかたい約束があつたのですが、いまだ運輸大臣は出席しておりませんが、その後の経過を聞きたい。
本日は運輸大臣が御出席になつておりませんから、運輸大臣に対する質問は留保いたしまして、運輸省の監督局長が御出席になつておりますので、まず事務的な点について、局長に御質問申し上げたいと思います。先ほど同僚楯君の質問に対して、長崎総裁は、仲裁裁定を尊重し、これの予算措置とあわせて災害復旧に対する予算措置も講じて運輸当局に提出をしてある、こういうような御答弁であつたと実は私は承知をいたしたわけでございます。そこで、重ねてこの点について運輸当局にお伺いしたいのですが、国鉄当局からこの仲裁裁定実施に対する予算措置と、そうして災害復旧に対する予算措置について、それぞれ監督の立場にある運輸当局は受領したのかどうか。受領したとすれば、運輸当局のこれ
重ねて局長にお尋ねをいたしますが、国有鉄道から提出された裁定実施と災害復旧に伴う補正予算について、監督の立場にある運輸省としては、これに対して十分に検討を加えて大蔵当局と折衝をされたその結果、それが政府の最高方針として決定を見たように、ただいま承つたのでございます。そこで運輸当局がその補正予算に対する十分なる検討を加えた、その加えた内容について、運輸当局としては資金上予算上または国鉄の経理内容等から勘案してみて、どのような結論に到達して、その結論に基いてどのように大蔵当局と事務的折衝をされたか。あなたは大臣でございませんから、最高方針のことを伺おうとするのではございません、事務的な折衝のわくの範囲内において、数字をも明らかにして御答
今の局長の御答弁を承つておると、国鉄当局から出された補正予算はもつともであるけれども、今の国鉄の経理の内容等から見て二十八年度の当初予算の節約、それから年度内における増収等をもつてしては、とうてい国鉄から出された補正予算をまかなうことはできないんだ、そこで大臣間で最高方針として決定を見たのだ、こういうような答弁に承つたのでございます。そこで私は重ねてあなたにお伺いしたいと思いますことは、日鉄法の条項に基いて、運輸大臣が監督すべき事項の中において、第五十三条で「鉄道新線の建設及び他の運輸事業の譲受」こういう監督事項があるわけでございます。そこで、私はあとで長崎総裁にもお伺いいたしますが、私どもが運輸委員会においてしばしば質問もし、本日
そこで、重ねてあなたにお尋ねをいたしますが、運輸当局の方針としては、私は一応了承できるわけでございます。このことが、一体なぜ具体的に実現できないのか。この問題は、局長にお聞きしても無理でございますから、大臣が御出席のときにお尋ねをいたしますが、たとえば、今年度の災害旧が八十九億になんなんとする数字が、先ほどあなたの答弁で明らかになつたわけでございますが、この災害復旧費に対して、運輸当局は当然大蔵当局に対して、相当強硬な事務的折衝があつてしかるべきではなかつたか。たとえば、預金部資金等における操作上いろいろの困難があつたとしても、この自然から受けた災害復旧費の約九十億を、二十八年度の国鉄予算の総体のわくで操作をさせるということ自体に、
私は明日出席する運輸大臣に対する質問が過半でございますが、一、二長崎総裁にも質問をしておきたいと思います。その前に委員長に私から特に一つ要求をいたしますが、本日この委員会でいろいろになりました点で、国鉄当局から運輸当局に対して、裁定の完全実施に対する補正の予算、それから災害復旧に伴うこれまた補正予算の事務的手続がとられておるわけでございまして、それに対する私の質問に、監督局長の答弁では、実はその具体的な内容の計数等が明瞭にわかりません。こそで、委員長を通じて、必ずこの書類を明日の当委員会までに出すようおとりはからいを願いたい、これを委員長に要求しておきます。そこで、私は長崎総裁にお尋ねするわけでございますが、国鉄のこの損益勘定を見ま
私は長崎総裁に重ねてお伺いするのでございますが、現在の国鉄の経理内容等から勘案いたしまして、政府が政治的に国民の福祉を増進するという理由で新線の建設を命ずる。それに対して国鉄は、運輸当局を通じて政府に折衝するが、国の出資を認めない、しかも借入金に対して利子の補給すら認めない、しかも新線建設は年々莫大な赤字を国鉄の経営面に加えて来る。しかもそればかりでなくて、ただいまあなたが御指摘になつたように、現在の国鉄全体としての資産の状態が非常に老朽化して来て、思い切つた更新をいたさなければならない時期に到達しておる、こういうふうに私は考えるのでございます。そこで、しばしばあなたの口から漏れるようでございますが、本日の当委員会においても、あなた
最後に、もう一つ総裁にお尋ねいたしますが、総裁も御承知のように、北海道の特殊の問題として、国鉄当局は、札幌地方調停委員会の二十八年度特別寒冷地手当の調停案を、いろいろのいきさつはございましたが、これを受諾をいたしておるわけでございますが、これに対する具体的な措置がいまだ講ぜられておらないようでございます。御承知かもしれませんが、この問題と同じ性質を持つておりますものの中に電電公社がございます。電電公社も同じく札幌地方調停委員会の調停案を受諾いたしまして、実はすでに明らかになつておりますように石炭の単価は七千円でございます。そうして世帯主は三トン、独立生計単身者はニトンでございます。ところが現実に国鉄の当局が措置をとつておりますものは
わが党は、代表質問として横路節雄君、時間は従来の慣例等もございましようが、椎熊君が言われた通り、十五分程度お願いしたいと思います。