武村正義

御指摘のお話は私もうなずけます。もう少し表現を変えれば、金融の自由化、金利の自由化が進むに従って今まで以上に自己責任を問われるというか、自己責任の原則がむしろ大事になってきた、こういうふうに思っております。 　問題は、こうした信用組合という、地域あるいは協同組合組織を前提にしてできている金融機関でございます。そういう金融機関で今回の問題が起こったわけでありますが、地域に密着しているとか、中小企業の会員を中心に寄り集まった組織を基本にした金融機関であるだけに、やや自由化とそれから自己責任の問題があいまいになりがちといいますか、見えにくい側面もあるわけであります。 　そういう意味で、今回の教訓としては、そういう状況の中でも改めて信用

外形だけで当てはめるような基準があるわけではありません。これまでもそうでありましたが、ケース・バイ・ケースというとちょっと軽く聞こえるかもしれませんが、さまざまな対応をしてまいりました。これはもう、そういう事態に立ち至った金融機関みずからが必死であがきながらさまざまな対応をしてきたわけであります。 　もちろん、自己努力といいますか、今おっしゃったみずからの力で再建をなし遂げたような金融機関もあったと思います。しかし、どうしても自己努力で経営の改善ができない場合には、同じ業種の中で、信用組合なら信用組合、あるいは東京都で起これは東京都の信用組合の仲間で助け合うというふうな形で解決を見出したものもあります。あるいは、もう一ランク上の信

多少説明が欠けましたが、少なくとも今日までは、破綻に至ったような金融機関を何らかの形で、まあ救済といいますか、そういう事態をおさめていくということでありました。 　今回、こういう異例な措置をとったわけでありますが、何回も申し上げてまいりましたように、最後のぎりぎりまで、いわゆるペイオフと言われます預金保険機構の最低の対処で、あとはもう終わりという明快な道を選ぶか、これまでと同じように、あらゆる知恵を出して今回も支援という形で事をおさめるか、この選択が残ったわけであります。 　それにしても、後者について先ほどるる申し上げたわけですが、今回はそういう特異な例外的な措置をとらせていただきましたが、こんな形でこれからも金融機関の破綻が起

それは、お答えを申し上げておりますように、ペイオフの方法をとることがいいか悪いかという判断がまずあったんですね。それは、今日銀の理事もお答えしましたように、金融不安になる可能性がある、心配がある。これはまあ可能性でありますから、絶対でないかもしれません。それは、可能性といったってどの程度の可能性なのか。しかし私どもは、この金融制度全体を預かっている立場で考えますと、たとえそれは一割でも、いや五％でもそういう可能性があれば、この日本の大きな経済の土台になる信用秩序がそれで揺らぐことの可能性があればその道はとれない、とるべきでないと最終は判断をしました。そうすると、ペイオフのこの明確な道がとれないということになりますと、その消去法からい

北側委員、よく考えていただきたいんですが、これはまさに信用制度の保持という言葉もありますし、金融秩序の維持という言葉もありますが、いずれにしましても、単なる抽象的な表現に聞こえるかもしれませんが、我が国の経済の土台をなしております。いやしくも国民の預金が、金融機関の経営の不始末や金融制度全体の動揺の中で、返ってこないという事態を一体だれが予想されているでしょうか。信じ切っておられますよ。そういう、預金とか金融機関に対する国民の絶大なる信頼を損ねるような、そういう状況が出来するならば、これは必死でとめなければならない、これは日本銀行もそうでありますし、大蔵省もそうであります。 　問題は、将来を考えますと、今回の事件というものを大きな

今回の事件は、そういう意味では大変大きな国民の関心を持っていただくことができました。ぜひそういう意味で、我々行政当局だけの教訓でなしに、こういうケースが金融機関の中にもあったという事実も認識をしていただく中で、その中で、我々の今申し上げた今後に対する議論についても幅広く国民の皆様にも強い御関心をお持ちいただくことを期待したいと思います。そういう中でこそ初めて、私どもの今後に備える努力も実ってくるというふうに思っております。

今後こういう事態が繰り返し起こらないように、私どもは全力を尽くして努力をしていかなければならないと思っております。

前提条件としてはいろいろありますよ、まあ信用組合固有の問題もありますから。 　そもそも、おっしゃるように金融自由化の中で信用組合の協同組織性というものをどう認識をし、法律の面も含めてどう新たな検討を加えていくかという問題もあります。特に、大都市地域の協同組合のあり方ですね。 　それから、こういう事態が起こらないような検査・監督の反省というテーマもあります。これも、大蔵省銀行局、財務局そして各都道府県の金融機関に対する検査体制の充実という問題でありますし、あわせて預金保険機構の中にもそういった機能を持たせることを検討してみてはどうかというふうに私どもは思っております。 　さらに、ずばりこういう金融機関の破綻をどう処理するかという

預金保険機構は、法律を含めてぜひ検討をさせていただきたいと思っています。 　ディスクロージャーは、おっしゃるとおりでございます。一般の、国が監督をしております金融機関レベルはかなりディスクロージャーが進んでおりますが、信用組合につきましても、この事件を反省して、このことにどういう改善をしていったらいいのか、努力をさせていただきたいと思っております。 　理事の、いわゆる役員の兼業禁止も、午前中私は申し上げたわけでありますが、これもぜひ具体的な検討をさせていただきたいと思いますし、監事も、内部から選ばれているのが大半でございますが、私どもは、公認会計士のような人が、専門家が外部から入っていく、外部から入って内部をチェックする、こうい

御指摘がありましたように、今回のような大震災直後の国民世論の中に、こうした、いやしくも信用、信頼を基本とすべき金融機関の一角に、本当に乱脈そのものの実態が明らかになりまして、こういう金融機関が存在したということ、そのことも信じられないことでありますし、金融システム全体に責任を負っております大蔵省としましても、この二つの信用組合の経営の問題については、大変遺憾に思っている次第であります。基本的には経営者の責任であると、厳しくそれが問われるべきだというふうに思います。 　そして、この信用組合に対する行政の対応としましては、今御指摘がありましたように、協同組合法等によりまして、都道府県知事に全国の信用組合の監督は機関委任をされているとこ

私は六月三十日に就任をして今日に至っておりますが、振り返ってみましてちょっと整理をしてもらったのですが、就任直後に、しかも同じく就任直後であった西村新銀行局長から銀行行政全体の説明もございましたし、それから、その中でも岐阜商銀の例をたしか挙げて、いわゆる都道府県にお任せしている信用組合の中に幾つか問題があるという報告はまず真っ先に受けました。たしかそのときは岐阜商銀だけ一つの例に挙がったのかなと思っておりますが。 　そして間もなく、八月の末になりますと、また局長が参りまして、今度は、具体的にこの岐阜商銀をどうするかという具体的な対応策も含めて相談がありました。結果的には岐阜商銀と大阪の大きな信用組合との合併という形で処置をすること

特に、昨今、こうして国会、マスコミを含め、この問題が国民的な関心事になってきておりますが、私はそのさなかにも立っておりますが、しかし、静かに考えて、この判断には間違いがなかった、かたくそう私は思っております。 　なぜかといいますと、この二つの信組のふしだらといいますか乱脈ぶりというのは、これはもう目を覆うものがございます。私どもも、全部ではありませんが、基本的な問題点は去年の秋に全部報告を受けていたわけですから、ですから、ペイオフでむしろこれはつぶすべきだと、こういう言葉を思わず吐いてしまったわけですが、そのことは、当然まだまだもっと新しい事実が明らかになるかもしれません。これは経営責任の面からも、特に法的なさまざまな責任も含めて

この二つの信用組合の経営にかかわって、特に経営者との関係でさまざまな人間関係、かかわりが報道され始めているわけであります。これだけの乱脈な経営があったということでございますから、さまざまな状況がまだこれから見えてくるのかもしれません。 　ただ、申し上げたいのは、今回のこの措置をとることについて、私はもちろん最高責任者の立場でありますが、少なくとも東京都は都知事さん、日本銀行は総裁、その他各種の、数多くの金融機関の代表も参画をしておりますが、このスキームをとることについては、ペイオフか、この共同銀行による方法か、この二つですね。どこからも反対はありませんでした、むしろこれしかないなと。それは、各機関の内部でいろいろな議論はあったかも

私はもう、ないと明確に否定を申し上げたわけでありますが、いやしくもそういうことがあるならば、これは厳しくそのことを解明もしなければなりませんし、またそのことにかかわった者はすべて責任を負わなければならないと思います。 　しかし、繰り返し申し上げますように、このスキームについて、私自身は大蔵省の最高責任者でありますが、政治家も含めてだれ一人このことで依頼とか電話の照会とか一切ありませんでした。そのことははっきり申し上げておきます。

今、三つの対処の方法があるという整理をしていただきました。それ以前には、自主再建とか、協同組合なら協同組合同士の助け合いとかそういう道もあるわけですが、大きくはおっしゃるとおりでございます。 　それで、第一の、これまで多くの信用組合がこういう事態を迎えたときにとってきたのは、いわゆる吸収合併という、それに都道府県の支援とか預金保険機構の支援を加える、こういう措置でございました。これはもう数限りなくございます。 　今回は、破綻の大きさといいますか、やはり経営のひどさということがるる今いろいろな側面から指摘をされておりますように、そういう組合経営であっただけに、もはや、この不良債権の額とか回収不能な金額の大きさとかいう側面から見ても

まず、一般的に政府なり地方公共団体が、行政の立場で金融機関に対する指導監督、どういう内容であるべきかということであろうかと思います。 　信用組合はこういう特殊な信用機関でございますから、そもそも誕生するときから行政がかかわっておりますし、また、検査という形で国や都道府県がかかわっているわけであります。一般的にも指導監督という責任があるわけですが、場合によっては役員を罷免することができる、こういう法律の規定もございます。これで十分かどうか規制緩和の議論があるときでありますが、行政の、官の金融機関に対するかかわりはこれで十分かという、そういう議論は当然あっていいと思っております。 　今回の事件に関しての行政のかかわりは十分であったか

村山内閣は、いよいよ行革は入り口に立っているという認識であります。その一番具体的な入り口のテーマとして、この特殊法人の整理合理化という課題に対応しているわけでありまして、今回限られた時間でございますが、十四の特殊法人を統合する、五つの特殊法人については廃止ないしは民営化をするという決断を内閣全体としてすることができました。 　なお、金融関係については、私どもの所管も含めて、年度内といってももうあと一カ月余りしかございませんが、年度内を目指してこの改革の詰めをしていきたいということであります。 　現時点では金融機関以外の特殊法人の考え方がまとまったわけでありますが、私は、この期間にしては、各省、与党も御努力をいただいてかなりの成果

先ほどお答えをいたしましたように、政府系金融機関の合理化については、年度内ということでもうしばらく時間をいただくことになったわけであります。しかし、政府系金融機関といいましても、銀行ないしは公庫と称しているものから、名前は事業団とか公団という名前でありましても、その中に財投資金が流れていて、いわゆる政策融資をやっていただいている機関がたくさんございます。相当な数に上るわけでありますが、この短期日にそうした機関全体の議論を奥深くやることはなかなか難しいのではないか、そんな思いもあるわけです。 　そういたしますと、財政投融資計画というプランに沿って、それぞれ各特殊法人には資金が供給をされて、それが政府系金融機関としてのさまざまな活動の

先般、二月十日は、大蔵大臣としては、まあ短時間の中での議論ですから、余り理想を追わないで、とりあえず、たくさんある政府系金融機関の中で一番類似のものだけでも、機能が非常に近い、合併してもそう矛盾がないというものだけでもこの際は統合を決断してはどうだろうかということで、開銀という言葉がございましたが、開銀ならば北海道東北開発公庫との合併、統合という提案をいたしました。三つの公庫についても申し上げたわけであります。基本は、類似の機能というところに置いたつもりでございます。 　ある政党から、輸銀、開銀の統合というのがその二、三日前から突然出てきまして、これについては大蔵大臣としても、大蔵省としてもまだいろいろな議論がありましたし、意見が

法的な根拠は日本銀行法第二十五条の規定でありました。もちろん、日本銀行の出資ということでありますが、信用秩序維持のために出資をするということがここに根拠を見出している、しかし、新銀行の設立は銀行法に根拠を置いているということであります。