何となく大蔵大臣の責任が重いということを強調されておりますが、私どもも、こうして責任を負いながらかかわっていることは率直に申し上げているわけであります。強いて責任逃れをするつもりはありません。 それで、午前中申し上げましたが、十月の五日の日にいわばこの東京都監督の二つの信用組合の問題の報告が私にありました。これが、この二つの信用組合の固有名詞を挙げた初めての報告であります。 午前中申し上げた、経営のこういう乱脈ぶりからすれば、むしろすっきり倒産をして経営者がきちっと責任をとるべきだというふうな、多くの国民の皆さんがお感じのような気持ちを直観的に持ったのはこのときの最初の説明に対してでありました。その後、このときの後半では、日
私の言葉が足りなかったかもしれませんが、閣内とか政界とか国民の皆さんの中で異論がなかったと、そんな意味で申し上げたわけじゃありません。 このスキームは余り公然と発表して議論するテーマではありません。信用そのものにかかわることでございますから、一たん表に出れば、例えばペイオフなんということが出てくれば、さっと預金がもう出ますから、そういう意味では関係者の間で、まあ強いて一言えば大蔵省、日銀、東京都の関係者、それからスキームがやや固まってくる段階では信用組合の連合会とか一般銀行の幹部の方とか、そういうところにも広がっていったのだろうと思いますが、私自身はだれとも、総裁とも都知事ともこのことで会話は一切する状況はなかったわけですが、銀
そういうことでございますが、東京都も過去たしか私のデータの記憶では二回ぐらいこういう信用組合の吸収合併等で東京都の会計から支援をされているし、全国では十六件ぐらいそういう例がございます。百億とか数十億という県もございました。だから三百億が珍しくないというわけではありませんが、今回はそういう意味では一番額が多い。回収不能額がおっしゃるとおり千百億を上回るという、こういう事態でございますから、東京都としてはそういう御判断をいただいたというふうに思っております。
まずは、行政府としては、こんな事態の起こらないように指導監督をしなければいけないわけであります。 もちろん、それ以前の問題としては経営者の経営責任が基本でありますが、やはり検査等の指導の中で問題が見つかればきちっとこれを指摘して、改善の努力を促していく、結果としてこういう事態が起こらないように行政指導をしていくことがやはり基本ではないかというふうに思っております。
大変詳しくお話をいただきましたが、こういう異常な経営の実態があって、今回、こんな異例な措置をとらざるを得ないことにつながってきたというふうにも思えるわけであります。 御指摘の、二回、大蔵省も共同検査に入っていながら、なぜ最初のときにもっと厳しい手を打たなかったのかという御指摘ですが、既に局長からもたびたびお答えをしてまいりましたように、一回目の共同検査のときの結果、冒頭の数字の御発言を思い起こしますと、平成五年度は回収不能額約四百九十何億でしたか五百億弱、それが一年たって千百十八億と、倍以上に膨らんでいますね。 五百億弱のときにどういう判断したかといえば、従来、東京都もさまざまな信用組合？」ういうケースに対してはそれなりの御
先ほど来、さまざまなケースを経験しながら、各都道府県も、時と場合によっては国もかかわってきたわけであります。 今回のケースは、私どもとしては、こういう異常なケースが、たびたびどころか二度と起こってほしくないという気持ちを強く持っておりまして、そういう意味では、今回は初めての措置でありますが、こういうことがたび重なるようなことがあっては困るという意味で、臨時異例の措置でいきたいというふうにたびたび申し上げているところでございます。 しかし、午前中、世界の話も少しいたしましたが、先進各国も金融機関の倒産についてはいろいろな経験を積んできております。そんなところも勉強をしながら、一般論としては、今後、日本の金融システム全体のことを
まずは、金融機関みずからの再建の努力、自主再建といいますか、自助努力といいますか、そのことがすべて基本だと思いますね。 その次に、今日までもそうでありましたが、同じ系統の金融機関の中での助け合いといいますか、信用組合であれば、まずは東京都の信用組合、あるいは全国の信用組合でどう援助し合って支えてもらうかという形であります。 その次は、同じ業種でなくても、信用金庫が信用組合を合併するとか地銀が合併するというケースも、一部もう既にありますように、いわゆる他の金融機関が問題を起こした金融機関を吸収合併をするという形だと思います。この場合には、信組の場合は都道府県が援助をする、支援をするというケースもふえてきております。さらに、預金
いろいろなケースを今御説明を申し上げて、ケースごとに対応していきたいという答弁で終えたものですから再度御質問になりましたが、今回のケースも、去年の秋、申し上げたように、私は、最初はもうペイオフでいくべきではないか、こういう判断をしたと申し上げました。 しかし、今回のケースの全国に与える影響等を考えて、最終的にはこの措置をとることになったわけですが、その基本は、やはり国民の皆様が、自分たちの貴重な金を預けている金融機関、これはさまざまですが、そういう機関の中にも、いい金融機関、悪い金融機関という表現はよくないかもしれませんが、大変不健全な金融機関もたまにはあって、そういう金融機関が一番極端な場合にはつぶれる、倒産することもあるんだ
東京都でこの案件が否決されるということは全く予想もいたしておりませんし、考えておりません。
御承知だと思いますが、業務改善命令は私には出す権限はありません。これはまさに監督官庁である都道府県知事さんの持っている、信用組合に関してはですね、権限でございます。（草川委員「一緒に行ったんだ」と呼ぶ）一緒に行ってもそうです。そこはよく御認識いただきたいと思います。 それで、率直に言って、やはり地方自治に対する認識といいますか、国の姿勢にもよるんですが、機関委任もそうですが、ましてや全国で一番大きい東京都という自治体、この信用組合についてもちゃんとした課を置いて、三十数名のスタッフを置いて取り組んでいただいている東京都でございますから、遠慮ではありませんが、東京都の能力、財政能力もスタッフの能力も、これは全国で一番高いというふう
信用組合法あるいは預金保険法等、今回の事件を文字どおり貴重な教訓として、そういった関係法律の改正も含めて積極的な努力をさせていただきます。
今局長がお答えしましたのは、金融機関のこういうケースの場合は信用がかかるということでありますから、そういう意味で、まず金融機関の破綻をどうするか、破綻を認めるか救うか、これがまず基本にあります。それが基本にありますが、そのことだけにかまけて、今委員のおっしゃるような経営者の責任に目を向けない、あるいは目をつぶる、こんなことは絶対にあってはならないと思います。 私は、申し上げたように、このケースの最初の説明のときから既にもう経営者の責任論を主張しておりました。事実、新しい共同銀行の頭取も、年頭にそのことをしっかり発言されておりますし、東京都は、昨年末に改善命令で法的云々ということにも触れているわけでありまして、最初のスキームの議論
法的に触れるようなケースがあれば、これは毅然とした対処をしなければならないと思っています。しかし、一般論でいいますと、金利自由化の時代に、金融機関と預金者の関係はまさに相対で私的な契約になりますから、いろいろな契約内容が存在しても、これはそのことをもって法に触れるとは言えないわけであります。 ただ今回のケースを、これも教訓として見るときには、アメリカは預金保険機構の中に大口に対しては元利ともに一定額は返らないような仕組みをとっているという解説を読んでおりまして、それをすぐ日本で導入するという意味ではありませんが、そういうアメリカの連邦預金保険公社なんかのさまざまな経験も今後大いに私どもとしては勉強をしていきたいということを記者会
吹田議員からこの政権の由来と特殊法人と両方お聞きいただいているような感じもするんですが、村山政権誕生は、もうお互い認識しておりますように、さきがけがどうこうというお話は必ずしも当たらない。私どもはああいう局面で社会党と共同して合憲政策をつくり、自民党さんにもそして羽田政権の与党にも両方にお持ちをしたわけであります。結果としては、羽田政権はあの私ども社会党とさきがけのっくった政策合意に対してはノーとおっしゃって、自民党さんはイエスとおっしゃって、そしてこういう政策を基本にした第三期の連立政権ができた、こういう認識をいたしております。 それで、行政改革がすべてではもちろんありません。細川政権だろうと、羽田政権だろうと、村山政権だろう
おっしゃったとおりのことを発言をいたしましたが、それは政権離脱の意思を表明したというよりは、そこまで申し上げても間違いのないぐらい総理、すべての閣僚、したがって私も含めて行政改革には本当に真剣に取り組んでいくんですという気持ちを表明をしたのです。 実は、キャスターの質問は、行政改革ができなくてもさきがけは政権にとどまるんですか、こういう質問だったものですから、いや行革ができないような政権ならとどまる気はありません、こうオウム返しに答えたのが多少私の未熟な答え方の点でありますが、誘われてそう答えてしまいました。もちろん村山総理御自身が先頭に立って行革に本気で取り組んでいただいておりますから、総理御自身もということまで加えまして大変
大変、さきがけにしろ不肖武村にしろ、行政改革に熱心という印象をお与えをしておきながら、いざ二月十日の特殊法人の決着の時期になるとどうも言行不一致である、消極的とまではおっしゃいませんでしたが、何かよくわからないという印象を与えておるぞというおしかりを含めた御質問でありました。 それで、私自身は、行革に対する基本的な姿勢は先ほども申し上げたようにいささかも後退をしているつもりはありませんし、むしろこれから一層真剣に責任を果たさなければならないと思っております。その中で、数多い行革のテーマの中で特殊法人というテーマが二月十日という形でやってきました。そのときのいろいろな動き、それに対する私の発言が、必ずしも、その事情もよく認識をいた
多くの特殊法人は、いわゆる財投資金を活用しながら存在しているとも言えるわけであります。政府系金融機関はすべてそうであります。したがって、特殊法人の整理合理化の帰趨は財投の、まあ量、質両面にわたる資金の帰趨にもかかわってくるというふうに思っておりまして、ふえるものも中には出てこようか、また、ふやさなければいけないものも出てこようかと思います。もちろん、思い切って縮小しなければいけないものもある。 そもそも、特殊法人の議論ももう一歩下がって大胆に言えば、今はなるだけ数を減らそうというこの一点でお互い一生懸命努力をしているわけですが、本当言えば、十特殊法人を減らすなら、一つか二つぐらい、こういう時代の要求に合う新しい特殊法人をつくるの
おおむね山田議員のおっしゃるとおりでありますが、入り口の水が少しずつ減ってくるから、そういう意味で改革が必要だ、これも長い目で見れば一つの財投改革の視点であります。しかし、それだけではありませんね。今のダムそのものが官民のバランスの面でもいろいろな論議を呼んでいることもありますし、それよりもやはり、そもそも財投というのは有償資金が基本でございますから、例えば道路公団の有料道路がその象徴ですが、何もかも税金でやっていけばこれは限度がありますし、事業は余り拡大できない。多くの道路は税金でやらせていただいていますが、しかし、有料道路というものを考えて、利用者に一定の料金を払っていただいて、財投資金でつくるけれどもその財投資金を料金で返して
たびたびお答えを申し上げてまいりましたように、端的に言えば、預金者と、預金者といっても全国の預金者という意味もありますが、預金者と信用秩序をしっかり守っていくということでありますし、もう一つ表現を変えれば、預金と金融機関というものに対する国民の皆さんの信頼を維持していくということであります。
ですから、東京都の要請を受けて、機関委任事務ではありますけれども、共同して検査に二年入っているわけでありますし、結果についても対応を鳩首協議してきているわけであります。特に今回は、それでも東京都の立場だけではもうどうしようもないという事態でありまして、大蔵省、日銀が前面に出まして今回のスキームを考えていく、大蔵大臣の権限まで発動しながら今回の事態に対応しているということであります。
