預金保険機構の一千万円の政令の枠を、それは政令を変えればおっしゃるとおり変えられます。しかし、これは預金保険機構の財政、会計の仕組みがございます。一定の保険料率で全金融機関から出していただいて、今八千億ありますが、そういう中で運営をしているわけでありますから、これは政府の機関そのものではありませんし、そういう中で、その会計を無視して勝手に上げることはできない、会計との相関でしか判断はできないということであります。
正森議員さんのお話を伺っておりまして、少なくとも二つの信組の経営の不始末、乱脈ぶりは、おおむねおっしゃっているとおりだなと思って拝聴しております。我々の確認していることと余り違いがありません。当然また経営者のこの責任も、法的な責任も含めて大変重いものがあるし、今後そういう面での厳しい対応が当然必要になってくると思っております。 問題は、こういう目を覆いたくなるような、もう話を聞いているだけでも、かっか怒り心頭に発するような、私もそうでした。こういう状況なんですが、これに対する、なぜこんな事態を招いたかということに対する確かに行政の監督責任、これはあります。東京都と大蔵省で監督責任を投げ合っているつもりはありません。第一義的云々と
海江田議員からそういうお話を承るのは大変残念に思います。少なくともそういう大口預金者を救うために私どもも日本銀行も東京都も今回の措置をとったとおっしゃるのは大変残念に思いますが、まあ、でも、そういう見方があることは十分私どもも認識をしなければなりません。 問題は、何回もお答えしてきたように、ペイオフというのは、もう破産を覚悟の、こういう制度でいくか今回のような、二つの信組を整理して処理をする、このシステムでいくかということで、この真ん中にもっといろんな仕組みがあれば、例えば大口預金だけはだめだとか、金利はだめだ、これはみんな民法上の契約にかかわっできます、金利自由化の中で。そういうところも全部検討していてもなかなかすべがないとい
震災が起こってもう一カ月以上たっていながら、まだ提出に至っていないのを大変責任を感じておりますが、それでも、申し上げてまいりましたように、これこそ異例の努力をして、各省庁も現地の地方公共団体も頑張っていただいて、やっと二十四日に国会提案という運びにさせていただきたい。これは間違いなくそう運ばせていただく予定でございます。
いろいろ御指摘を、御批判を賜っておりますが、一つは、昨年の夏と一昨年の夏と二回、東京都の協力要請がございまして、大蔵省も何名かごの二つの信用組合に対する検査に入っているわけであります。いわゆる共同検査をいたしているわけであります。当然、一昨年の検査の結果の時点で相当な乱脈ぶりが明らかになったはずだから、なぜそのときにペイオフなり毅然とした措置をとらなかったのかという御指摘がございました。 この点もお答えをしてまいりましたが、回収不能金額はたしか四百九十何億円という報告がございましたが、それが一年たって千百十八億に、倍以上に膨れ上がっているわけでありますね。ですから、一年早く前に手を打っていれば五百億弱の回収不能金額で済ますことが
御指摘のとおり、特にバブルの時期に我が国の金融もさまざまな問題を抱え込んだということが言えるわけでありまして、その後、それがいわゆる不良債権という問題から都市銀行から今回の信用組合に至るまで、大小さまざまな経営上ネックになるような問題を抱えているわけであります。 住専の問題もその中にある、ノンバンクではありますけれども、バブルの時代が生み出した一つの矛盾といいますか、それが今日まだ大きく残っているということでは、私どもも金融全体の仕事を預かる立場からもこの問題を注視をさせていただいているところでございます。 目下は、今の答弁にありますように、再建計画を立てながら経営再建に向けて努力をしていただいているところでありますが、今後
先ほどの村井議員の御意見も含めまして、おっしゃるとおりこういう特例措置は、大変庫大な財政でありさまざまな仕組みが存在する中で、毎年度ある程度のやりくりといいますか、会計問の交流、資金的な交流はあっても仕方がないと思うのでありますが、しかし、今回御提案をいたしておりますような状況というのは、まさにやりくりと言われてもこれを否定する必要はないぐらい、特例公債を出さないという一つの基本を堅持をしている中での対応でありますが、そういう状況になってきております。国債高そのものが大変大きくなっている状況の中で、こういう特例措置を毎年とらなければならないという事態を、財政の責任者としましても大変責任を感じている次第であります。 ただ、それなら
中期の財政展望をお示しを申し上げているわけでありますが、きょうも御議論がありますような、平成七年度、最新の財政状況を踏まえて向こう五年間を展望する中で、あるべき健全財政の方向というものを目指しながらこうした数字をお示しをいたしたわけであります。 もちろん、この数字どおりに事が運ぶということではありません。今後、この数字だけを見ましても要調整額が相当な金額に上っていることからも、歳入歳出全般について、さまざまな角度から財政健全化への必死の努力をしなければならないという認識を強く持っている次第であります。
ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、最近の社会経済情勢の変化及び現下の厳しい財政状況に顧み、課税の適正公平を確保する観点から租税特別措置の大幅な整理合理化を行うとともに、早急に実施すべき措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。 以下、その内容を御説明申し上げます。 第一に、課税の適正公平を確保する観点から、企業関係の租税特別措置等につきまして、廃止を含む整理合理化を行うこととしております。 第二に、企業の事業革新の円滑化に資するため、一定の事業者に対し、増加試験研究費の税額控除の特例等の措置を講じ、また、中小企
租税特別措置につきましては、これまでの税制調査会の答申においてたびたび指摘をされてまいりました。特定の政策目的を達成するための有効な政策手段として位置づけられるものが租税特別措置でございますが、他方、税負担の公平等の税制の基本理念の例外措置として講じられているものでございますから、個々の措置につきましては、政策目的とか効果を絶えず吟味をし整理合理化、改廃をしていかなければならないものであります。 こういう観点に立ち、今回も、平成七年度税制改正におきましてその整理合理化に取り組んだところでございます。社会経済情勢の変化に対応し、早急に講ずべきと考えられる措置については、まさにスクラップ・アンド・ビルドの原則を踏まえながら所要の措置
一概にこれは答えにくい御質問であります。世界の地価と比較すれば日本の地価は今なお相当高い、これは明確に申し上げることができます。地価高騰のバブル時点からすれば、大都市を中心にしてかなり下落をしたことも事実でございまして、そういう両面を持っておりますだけに端的にお答えがしにくいわけでありますが、今回の土地譲渡益課税の議論におきましても、譲渡益の課税を下げる、軽減することが土地の流動化を促進させることができるかどうか、土地の供給をふやすことができるかどうかというのが一つの焦点でございました。 昨年もそれなりの措置をしましたが、余り影響がないということも言われておりました。今回政府・与党としましては、最終的に総合判断でこういう対応、特
最近の税務行政を取り巻く環境は、御指摘のように、課税対象の増大やあるいは不正手口の巧妙化、あるいは経済取引の国際化、そして物納申請の激増というふうな状況がふえてきておりまして、事務量そのものが著しく増加をしてきております。税務執行面における公平確保の要請がますます高まるなど、量質両面から一段と厳しい状況にございます。 こういう状況にかんがみ、国税庁では従来から、事務運営の合理化、効率化を一方で進めているわけでありますが、それでも必要な要員についてはその確保を図っていかなければいけないという考え方に立ってきております。今後とも事務運営の合理化、効率化等の努力をさらに続けてまいりますが、税務の困難性や歳入官庁としての特殊性を踏まえな
局長がお答えを申し上げておりますように、機関委任事務でございますから、東京都が監督の責任を負って今回のような都の補正予算措置をお進めいただいておるところでございます。この都の措置を基本にして、日本銀行あるいはほとんどの金融機関が挙げて、そのことを基本にしながら対応措置を検討し、それぞれの支援策を図っていこうという幅広い合意ができているわけでございますから、私どもとしましては、東京都でこの方策が実らないということは全く想定いたしておりません。
基本的な認識は、事務当局と私と違いはないと思っております。何回かそういう意見交換をしてきておるわけであります。今の局長のお話もそうですが、徐々にやはり変えていくことが必要だという認識であります。 それで、昨年の暮れに今回のこのスキームを決断するときにも、いわゆる単純に申し上げれば、ペイオフと言われますように、もう倒産を認めて、預金者も多大な犠牲をかむっていただくことはやむを得ない、こういう措置をとるか、今回のような異例な措置として、東京都もございますが、主としては預金保険機構の発動や、あるいは日本銀行、金融界全体の支援によってこの事態を切り抜けていく道をとるか、最終二つの選択があったわけであります。 私も、最初この組合の乱脈
谷口議員のおっしゃるとおりだと思います。 国際化・自由化という動きが日本の金融界全体を覆っておりまして、そこにバブルの崩壊という事態も加わっております。そんな中で、何としても今回のこの二つの東京都の信用組合の問題を今後の金融行政の上では文字どおり大きな教訓にしていかなければならないというふうに思っております。 金融行政のあり方という視点もございます。また、おっしゃるように、預金保険機構についても、改めていい方向に改善をしていく可能性についても真剣に目を向けなければならないと思っております。 そして、御指摘もありましたように、監督官庁を含めたこうした事態に対する対応の仕方も、まさに国民の預金者としてのお考えも少しずつ改めて
御指摘のとおり、特定の政策目的を実現するための有効な措置として、税制上にこうした特例、特別措置が行われているところでございます。当然、お話しのように、税の負担の公平という立場から考えますと例外措置を講じているということになりますのでありますから、個々の措置については、絶えず政策目的、効果を吟味しながら対応をしていかなければならないというふうに考えます。 毎年租特の見直しは続けられているわけでありますが、その見直しの考え方といいますか、基準についてお尋ねでございます。 税制調査会の平成七年度の税制改正に関する答申で指摘されておりますのは、その目的が現下の喫緊の政策課題に資するものであるかどうか、さらに政策目的達成のための効果的
今局長からお答えいたしましたように、利用状況が少なくなっている、こういう特例措置そのものがそれなりに認識をされたということもあって、与党の中で真剣な論議をいただいて租税特別措置の廃止の一つに決めていただいたということであります。 それは今も説明申し上げたように、この措置ができてから今日までの経緯、今申し上げたようなそうした理由からいってごく常識的な判断であったのではないか。ところが、明けて、法案を提出保するまでにこういう大きな震災がございましたから、そういう意味じゃ、地震に対する備えといいますか認識が甘かったと言われれば、こういう大震災を予期していなかったということも含めてそれは反省をしなきゃならないというふうに思いますが、昨年
対米公約としてこの基本計画をまとめたものではないと思います。まさに日本の政府として、やはり社会資本の整備に対する関心は非常に高うございますし期待も大きいわけでございますから、前回、五年前の四百三十兆円を新しい経済状況をも踏まえて見直しをしてもいい時期に来ておりました中で、こうして企画庁を中心にして新しい十カ年のプランとして六百三十兆円をまとめて、日本国民に向かって公表をさせていただいた。 当然内外の外も、アメリカを含めて知るところになるわけでございます。このことで、日米構造協議も私どももかかわってまいりましたが、特にこのことがメーンのテーマになったという記憶はありません。
厳しい御指摘を賜っておりますが、およそ計画と称しておりますから政府の公的な意思を表明したものであります。その限りにおいては、政治的な責任を伴うものであると認識をいたしております。 また、財源はあえてさまざまな財源手段を組み合わせながら年度年度対応していくというのは、これは経済情勢一つ例をとりましても、社会主義経済の国ですらなかなか十カ年計画というのはうまく達成しませんように、この市場経済の日本でそうコンクリートなものをあらかじめ予想して発表するのは、むしろふまじめなことになりかねないというそんな側面もぜひ御理解をいただきたい。しかし、これからの経済成長率等々も含めてマクロな推計の中で六百三十兆円という数字をはじいて、内外に公共投
拍手をしていただいてありがとうございました。今も変わりはないつもりでございます。また、変わってはならないとみずからも思っております。 当時は、税制改革の挫折をして、将来どういう政権になろうとも税制改革という大変難しい大きな課題を乗り越えなければならない、そんな認識が私に強くありました。結果的には、村山内閣ができて、今の内閣がああした税制改革法案を昨秋提案をさせていただいたわけでありますが、あれもいろいろな議論がありました。結局、三・五兆円という所得税減税を断行する、そのための財源として二％の消費税率アップを国民の皆さんにお願いする。細かく言えば、四千億ほど福祉財源に回す多少の余裕を見つけることができたわけでありますが、基本的には
