村山内閣になりましてから、行政改革のテーマは、とりあえずは地方分権と特殊法人の整理合理化と規制緩和、三つに焦点を当てながら今日に至ってきております。 地方分権は、年度内ということを申し上げてきましたので年度内に大綱が決められた、いよいよ分権法を近々国会に提案をさせていただくという状況でございます。 より具体的に、一番最初にやってきたのが特殊法人だというふうにも申し上げられるわけでありますが、年度内という努力目標を内閣みずからが掲げてまいりました。しかし、最初はどうも、政府としては二月十日ぐらいにとりあえず具体案をまとめよう、しかし与党との調整があるから三月いっぱいかかるんじゃないか、こんな思いで二月十日という、それ以前の第一
政府系金融機関に対するお尋ねでございますが、率直に申し上げて、十二月の末の私どもの認識では、多くの政府系金融機関は各省庁にまたがっている、共管だと申し上げてもいいんですが、そういう状況でありますから、各省それぞれ大臣を先頭に特殊法人の改革に取り組んでいくというのが内閣の姿勢でございましたが、それはそれでいいとしても、各省にまたがるものをどうするか。政府系金融機関だけではありませんが、多くの政府系金融機関がそうでございまして、それはやはり内閣全体が省庁を超えて一定の考え方、方針を打ち出して取り組んでいく必要があるというふうに思っておりました。 その後地震が起こりまして、地震のせいにするわけではありませんが、もう二月十日がぐんぐん迫
戦後五十年を迎えておりますから、戦後誕生した日本開発銀行、あの当時は戦災の中から日本経済を復興させる、そのための貴重な政策金融機関として開発銀行が生まれたわけであります。いわば、日本の最も大事な基幹産業に対する長期の、安定した、低利の融資を供給するという役割を担ってまいりました。あのころの日本経済、規模だけで見ましても、今日とでは本当に大変な成長を遂げたわけであります。五十年たって今日を迎えたときに、なお開銀は必要なのかという議論がかなり各方面にございます。そういうことが開銀の民営化というふうな主張になってきているのではないか。新進党の案にも民営化が載っておりました。 ただ、現実の開発銀行は、また話が長くなるのを避けますが、九〇
二月十日のああした事態を踏まえて、もう一度年度内を目標にして与党を中心に議論をし直そうという、今政府・与党全体としてはそういう取り組みでございます。ですから私は、一たんもう白紙の気持ちで政府も与党ももう一度政府系金融機関の改革は議論を始めよう、そういう考えだと思っております。
私の考えと政府の考え、まだぴったり一致をしておりませんが、政府としては財政投融資全体の改革に取り組むということがまだ公式に決まっておりません。しかし、政府系金融機関の改革の議論をしていく中で、やはりこれは財投と裏表の問題であるという認識が出てきておりまして、本来なら財投改革の一環として政府系金融機関の見直しをすべきだ、こういう主張も一部にあるわけでございます。しかし、特殊法人については年度内という目標がございますので、とりあえず財投全体の深い論議の前に、一定の政府の考え方をまとめていこうというのが今の割り切りでございます。 そうなりますと、財投そのものは一つ課題として残る。今後この問題をどうするか。何らかの意味で財投に目を向けな
九五年度の特別減税は二兆円ということで、今御審議をいただいている当初予算に盛り込んでいるところでございます。今こういう予算審議の中でこれをどうこうするという考えは、当然でありますが持っておりません。 九六年度の三年目の減税については、原則としては、三年間五・五兆円規模の減税を継続していくというのが基本であります。しかし、景気が好転した場合にはといっただし書きといいますか、そういう考え方があることは事実でございます。そういう意味では、ことしの秋から暮れにかけて、平成八年度の予算編成の論議の中でしっかり見きわめていきたいというふうに思っております。
それはぎりぎりの、タイムリミットはありません。ただ、既に、近々第二次補正を提案をさせていただく予定でございます。これは年度末ぎりぎりという特異な状況でございますから、建設国債、特例公債を基本にしながら編成をいたしておりますが、新年度を迎えますと新年度予算に対する補正措置という事態が当然来るわけでございまして、そういう前後には財源の問題については一層、国会あるいは政党の中でも議論が深まってくるだろうと私は予想をいたしているところでございます。
特別な政治意図でこういう大事な財源問題の時期を決めていくというのは、私は正しくないと思っております。そういう意味では、先ほども申し上げたように、当初予算の補正がいつになるかまだ定かではありません、ありませんが、その前後には財源問題はかなり真剣にしなければいけないというふうに認識をいたしております。
その御質問には、私はあらゆる財源の可能性を検討すべきだということをたびたび申し上げてきておりまして、その中で総理も私も、予算委員会では、このために消費税のアップは考えませんと、ここだけは明確に言い切っておりますが、それ以外については、既存予算のやりくりもいろいろ提案を受けております。 今の減税に対する姿勢も一つの提案かもしれませんが、今御審議をいただいている予算にかかわることでございますから、そういう意味でも、予算が成立していない、一番神経を使っております審議のさなかに、この予算が通りましたら次はこういうことを考えていますということを私が申し上げることは、これはもうしてはならないという思いでございます。 ただ、基本的に申し上
ありがとうございます。 金融、証券を預かっておる大蔵省としましても、この問題については大きな関心を持ちながら、既に証券市場につきましても、店頭市場を中心にした規制の緩和措置に取り組んでいるところでもございますし、また、いわゆる外国株の上場の問題や、あるいは日本の株がロンドン等の外国で取引され始めている問題や、そういったさまざまな問題について何が原因なのか、調べると大変複雑な要素が絡み合っているようでありますが、まず何が原因なのかもきちっと究明しなければなりませんし、どういう対策が有効なのか、そのことを、既に措置をとっているものはとっているわけでございますが、今後とも真剣に目を向けて対応していきたいというふうに思っております。
先般、所得税に対する対応につきましては議会もお認めをいただいたわけでございますが、その他の税目につきましては、現地の状況や税制全体の中で真剣に検討をいたしているところでございます。おっしゃるとおりに、可能な限り早い時期に方針を固めていきたいというふうに思っております。
環境に対する関心は日本は決しておくれていないと思いますし、我が国独自の環境政策は、ああいう二十年余り前の公害を乗り越えて今日に至っておるわけであります。こういう日本の経験も地球全体に広げていく役割も大変大事だと思っております。 環境税の問題は、局長からお答えをいたしましたが、ＥＵで一部導入した国が御指摘のようにありますが、欧米等でまだ議論のさなかでしょうか、ぜひ税制調査会でもまた議論を詰めていただいて、この税に対する考え方も進めていただくことを期待いたしたいと思います。
大変これは技術的な検討を踏まえて申し上げなければならない御質問でございますから、局長の答弁でお許しをいただきたいと思うわけでありますが、しかし、お話を伺っておりますと、いろいろなケースがあるのでしょうね。 そういう意味で、そういうケースに二年後直面される方のことを具体的にイメージしながら、むしろ同情すべきようなケースとして考えるときに、今の小川局長の答弁だけでは余りにも冷たいじゃないかという御指摘だと思うのでありますが、税は、まず制度としては一般的なルールを決めていくわけでありますし、その制度をまた国税庁が執行をしてくれているわけでございまして、税の適用の中で判断のできるものであれば、かなり個々具体的な対応があると思いますが、税
御意見拝聴させていただきましたが、お答えしておりますのも、やはり原則は事前に通知をさせていただく。例外があり得る。通知をすることによって円滑に調査ができないと判断する場合がその例外でありますが、そういう基本的な立場で各現場の税務官署が対応をさせていただいているということで、個々にまたおしかりをいただいたり、反省をしなければならないようなケースがあればまたお教えをいただきたいと存じます。
平成七年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関收入支出予算について御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入予算額は、七十兆九千八百七十一億二千万円となっております。 このうち主な事項について申し上げますと、租税及び印紙収入は五十三兆七千三百十億円、雑収入は四兆三千百八十七億九千六百万円、公債金は十二兆五千九百八十億円となっております。 次に、当省所管一般会計歳出予算額は、十六兆二千百五十九億二千六百万円となっております。 このうち主な事項について申し上げますと、産業投資特別会計へ繰り入れは一兆二千八百十二億二千六百万円、国債費は十三兆二千二百十三億円、政府出資は
自賠責特別会計をめぐるかなり専門的な御質疑を拝聴させていただきました。造詣の深い伊藤議員の御主張もよく理解をさせていただきました。損害率が改善されていることもあり、保険料率、さらに引き下げの努力ができないかという一貫した御主張であったように思います。 保険部長がお答えしたとおりでございますが、全体としては、ロングレンジの中では、だれかが利益を吸収するというわけではないということでもありますが、それにしましても、今のような状況を見ながら、ひとつ審議会の専門の立場の意見もお伺いをして、健全性を保持しながら、御指摘の点も、御主張も十分拝聴させていただきました、間違いのない判断をさせていただくようにさらに努力をしてまいりたいと存じます。
おっしゃるとおりだと私も思っておりまして、民間、対外的な純粋の民間金融、これは投資その他ありますが、片方で無償ないしは極めて低利のＯＤＡの枠内にあるような政策金融措置、その間に輸銀の、この準は準ずるの準ですが、準民間ベースの対外的な措置が行われてきておるわけでありまして、昨今、輸銀の統廃合とかいろいろ論議されておりますが、十分輸銀の役割というものが説明できていない嫌いもあります。 私も大蔵省の仕事に参加をして痛感していますのは、Ｇ７等でいろいろな議論があるたびに、ＩＭＦの専務理事なんかも日本の輸銀に対する評価というのは非常に高い。メキシコの通貨問題にしましても、あるいは中近東の問題にしましても、ロシア、ウクライナの問題にしまして
政府系金融機関の議論が盛んな中で、輸銀、開銀の問題について率直に御意見をお聞かせをいただきまして、ありがとうございました。 開銀はあくまでも国内の産業支援機関であります。輸銀も輸出の、日本輸出銀行でございましたか、一番最初は、輸出促進ということからスタートを切ったようでございまして、今は輸出入となっていますが、しかし、国内企業に対して、輸出入にかかわる奨励手段、激励手段という形でスタートしたのかもしれませんが、今や本当に世銀とアジ銀の中間ぐらいの融資残高を持つ大変大きな、国際的に大きな存在に成長してきているわけであります。これも財投という資金が背後にあって、日本のこういう資金需要がこういう特異な銀行を育ててきたというふうにも言え
今回の大震災に対する財源の対応をどうするかというのは、もう震災が起こった直後から、私ども役所としては最も大きな真剣なテーマでありましたし、そのことを真剣に見詰めてきているところでございます。 国会も、予算委員会を中心にしてさまざまな御議論をこうして真剣に展開をしていただいておりまして、私は、今日までも、ひとつ財源についてはあらゆる可能性を真剣に求めたいといいますか、検討させていただくということを答えてまいりました。その姿勢には今も変わりはないわけでありますが、議論を整理する意味では、北海道でもそれは申し上げたと思うのですが、まずは既存の予算のやりくりというか、既存の予算による対応が最優先であります。 今年度も、新年度もそのこ
税の災害対応の財源として、具体的な内容を詰めるのがいつの時期がいいのかとか、あるいはいつまでにしなければいけないのか、こういう議論も一つありますね。これは一定の幅はあると思うのでありますが、意識的におくらすということは避けるべきだということを、私は記者会見で申し上げたことがあります。選挙があるから選挙までにやれとか、選挙の後にしろとか、そういうのはどうだろうかという思いがあります。しかし、もう三月中に決めなければならぬ話でもありません。真剣に国会あるいは各党の議論をしながら、そういう中で結論を見出していったらいいと思うのです。 問題は、どういう財政対応なのかというときに、おっしゃるとおり国債にも十年あるいは五年もあるんですが、あ
