武村正義

これは新聞で読みましたので、ちょっと審議官からお答えを……。

おっしゃるとおり、税務行政というのは、法の執行という点では直接国民の暮らしにかかわる、経済利害にかかわる仕事でありますだけに、法に対してきちっと厳正に対応しなければならないということが基本だと思います。 　しかし同時に、まさに税を納めていただく国民の皆さんのお立場に立ちながら、一方的な権力行使という姿勢でなしに、一人一人もうケース・バイ・ケースでいろいろな事情があるわけでありますだけに、相手のお立場に立ちながらよくお話も聞き、相談にも乗りながら、納得がいただけるような努力が必要だと思います。特に今回の大震災の場合は、一層納税者に対して親身な姿勢で努力をしていかなければいけないというふうに思っております。

税の執行は、さまざまな事態を想定しながら今日まで積み上げられてきたわけであります。私も地方で税務執行の一端を経験したことがありますが、やはり善良な納税者との均衡ということも絶えず考えなければなりません。 　御指摘のような特に悪質な場合については、それに対応する、今御指摘があったような措置をとってきているわけでありますけれども、基本的には厳正に税務職員挙げてこの大事な職務に取り組んでいるというふうに私は思っているところでございます。しかし、いろいろなケースについては十分勉強もさせていただきながら、何もかも絶対正しいと言うつもりはありません。具体的なケースでのケーススタディーも重ねながら、今後誤りのないように努力をしていきたいと思って

ただいま議題となりました阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及び内容を御説明申し上げます。 　まず、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案について御説明を申し上げます。 　政府としましては、阪神・淡路大震災による被害が、広範な地域にわたり、同時、大量、集中的に、かつ平成六年分の所得税の申告期限前という特殊な時期に発生したこと、及び大震災が神戸港という我が国の貿易拠点を直撃し甚大な被害を引き起こしたこと等を踏まえ、被災者等の負担の軽減を図る等のため、緊急に対応すべき措置

近々また現地へ行こうと思っておりましたし、ぜひ税務当局もその際には激励をいたしたいと思います。

震災直後から主税当局で検討を始めまして、ようやくこうした法律として御提案をさせていただくことになりました。もう申告が始まっておるわけであります。ぜひ被災者の納税者としてのお立場を御理解もいただきながら、この法案に御賛成をくださるようにお願いを申し上げます。

未曾有の災害に対して、今回こうした異例の措置をとらせていただくわけであります。あくまでも被災者のお立場、お気持ちに立って、親身な気持ちで対応をしていかなければいけないというふうに思っております。

ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配慮してまいりたいと存じます。 　　　　—————————————

夏にシーリングの方針が決まりまして、十二月までの間が予算編成の時期と申し上げていいのかもしれませんが、細川内閣のときもかなりのやりくり算段がされたということをおぼろげながら覚えておりますし、宮澤内閣もそういう意味ではいろいろなやりくりがあったなということも思い出しながら、ことしは一層厳しくなる中で、できたらやりくり算段はしないで予算がつくれないかというのが私は頭の中にありました。 　しかし、結果的には六兆円前後の、ここでお示しをいたしておりますようなやりくり算段をさせていただいて、やっと収支均衡の予算を、ある意味では赤字国債だけは回避する予算を、こうして提案をさせていただいておるわけであります。 　やりくり算段をせざるを得なかっ

ちょっと最後の言葉を落としたのですが、その夏以来の作業の中で随時出てきているわけです。最後、予算が編成される寸前に一覧表が来て大臣こうですよというわけじゃないのです。一つ一つ、では自賠責から何千億借りようとか、では国債整理基金の定率繰り入れをとめよう、そうすれば三兆二千億だ、そういうのを予算編成の中で真剣に議論をしてきておりますから、これもやむを得ないのか、これもやむを得ないのかという感じで受けとめておりました。

君たちはという表現ですか、新聞記者に対して言っているわけですか。内部でも外部でも私は、君たちなんという表現は使わないのですが。 　そういう発言をどこでしたか、余り記憶にありません。でも、ある意味では内容的にはあってもおかしくないというか、私の気持ちからいえば、こういうやりくり算段はできるだけ避けたい、絶えず、ずっとそういう気持ちがありました。 　藤井大臣だって恐らく同じであると思うのですが、そういう中で、しかし六兆円も結果的にはやはりやりくり算段をせざるを得ないのかという残念な気持ちを持って最終は締めくくって発表をしているわけでございますから、これは当たり前というような気持ちではだめだぞというような気持ちは当然私にあったから、だ

私は、絶対といういう言葉は余り使わないようにふだんもしておるわけで、できるだけ避けたいというふうに申し上げているわけでありますが、それは、倫理観としては絶対という言葉を使っても決しておかしくないと思うのですよ。そのくらい強い思いを持っていても私はいいと思っております。 　しかし、先ほども申し上げたように、ここ何年間かの我が国の財政、もっと言えば何十年と言っていいんでしょうかね、国債が発行されたのは昭和四十年でしょうか、そもそも国債発行に対する姿勢が出発点にあると思うのです。税か国債か。いやこれはもう立派な資産をつくるんだからやはり将来世代の人も一緒に負担した方がいい、こういう論理が国債を肯定してきたわけですね。 　その後、経済論

財政をめぐる政治も長い歴史がありますから、そういう積み重ねの上に今日があるわけでありますし、また財政の作業には、ほとんどの国会議員さんも各政党も大きな関心をお持ちをいただきながら真剣に参加をいただいているわけであります。そういう中で、どうしていったらいいのかという点については、率直に言って、平成七年度の予算編成においては、大きな財政改革に取り組んでいくには時期がよくないという判断がまずありました。 　なぜかといいますと、それは景気対策であります。言ってみれば、財政再建をしなきゃならないそういう厳しい状況にもかかわらず、今提案をしております予算の中には五・五兆円の減税という、つなぎ国債を前提にした異例の財政対応が入っております。また

およそ政治や行政の中で、一年間の仕事を、財政という、しかもこれは数字で具体的に表現する仕事、これほど大きな、大事な仕事はないと思っています。当然そういう意味では、編成の段階から、あるいは成立した後におきましても、我が国財政の中身を国民の皆様に政府は積極的に周知徹底を図る責任があると思っております。 　政府がそういうことを怠っているとは思っておりませんが、何といいましても、一つは財政規模が巨大になっている。七十兆円という数字もそうですが、何兆円という議論になってきますと、何千億でもそうですね、国民の皆さんの生活からはもうほど遠い、天文学的数字に映りますし、企業の経営者でも何十兆円というのは恐らく実感はないのではないかというふうに思い

私どもは、総合的な判断をいたします限りは、赤字国債の発行は、確かに単純明快とおっしゃるかもしれませんが、より安易な道だと、事態を一層悪くするという判断をいたしました。 　なぜかといえば、これまでの経験が物語っているわけでありますが、一たん踏み切れば、それはもう一たんでいいじゃないか、翌年からやめればいいということですが、これはぐんぐん広がっていく。要するに、赤字国債というのは一般財源と同じですから何に使ってもよろしい、建設国債は辛うじて対象がまだ絞られておりますが、何に使ってもいいということでありますから、金が足りなければ赤字国債でいいじゃないか、絶えずそういう論議になってどんどん増発の方向に向かってしまった。これを減らしてゼロに

展望としてお出ししておりますものは、いわゆる計画、中期の財政計画ではありません。財政単年度主義でございますが、それにしましても、こういう厳しい状況の中で将来を展望して、どういう問題があるかを知っていただくために出しているものでございます。仮定の上に計数処理がなされておりますから、最終的には、おっしゃるとおり、公債の発行は財政審答申のような五％という目標に達しておりますが、要調整額が大きく残るということに示されておりますように、この要調整額をどう乗り切っていくのか、毎年毎年の予算編成の中でこれをどうなくしていくのかという答えは用意できておりません。 　もちろん経済成長がどうなるか、税収の見通しか毎年どう変わっていくか、そういう不確定

既に真剣に論議が始まっているわけでありますし、大蔵省のお出しした展望もそのことを明らかに数字で示しているわけであります。御指摘があったように、このままでは要調整額が十兆円も残りますよ、そういうことでありますから、決して逃げているわけではありません。 　御質問とおっしゃったのは、中期長期の財政計画をつくってはどうかという提案だと思うのですが、それは今の財政単年度主義の現実から考えますと、計画としての中期計画、長期計画をつくることは大変難しいとお答えせざるを得ません。

今後軽々に建設国債の発行対象を拡大していくという考え方はとってはならないと私は思っております。 　今、財政規模の二割ぐらいとおっしゃいましたが、先ほどお答えしたように、財政審の建議は五％という数字をお出しをいただいておりまして、二割といいますと、ことし、一般会計が七十一兆弱でございますから、十四兆、十五兆ぐらいはよろしいと、こうなりまして、今より建設国債、ことしは九兆何千億ですから、ことしの予算の国債の発行額を上回るということになりますから、もう少しこれは詰めた検討が必要だろうと思います。 　しかし、いずれにしましても、予算全体の中で国償をどうするか、どのくらいのウエートで考えていったらいいのか、長期的な我が国財政の健全化の方向

局長がお答えをいたしておりますように、この問題は機関委任されているということに、いろいろな、共通の認識の上で論議がしにくい、やや食い違いが出ているというふうに思います。 　率直に言えば、機関委任をしておりますから、大蔵省の側には遠慮があるわけですね。だから、こうしなさい、ああしなさいと上下関係のように都道府県知事さんに物を言ってはいけないという、これは何も信用組合に対する機関委任の仕事だけでなしに、数多くの仕事がそうでございます。ましてや地方分権、地方自治がこれだけ強調されていて、機関委任事務自身もうやめよう、廃止すべきだという議論も起こっているぐらいのときでありますから、そういう実態が機関委任全体にあるということはぜひひとつ御理

政府は、今回の震災に当たりましては、財政面、法制面ともに強力な支援を行うべく全力を尽くしているところでございます。 　本日、数本の法律を上程いたしておりますが、引き続き今回の大震災に対処するための特別な財政援助等を定める法律案を検討いたしておりまして、総理がお答えいたしました六年度の第二次補正予算の提案と並行して努力をさせていただきたいと思っております。（拍手）