ただいま議題となりました阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 まず、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案について御説明を申し上げます。 政府としましては、阪神・淡路大震災による被害が、広範な地域にわたり、同時・大量・集中的に、かつ、平成六年分の所得税の申告期限前という特殊な時期に発生したこと及び大震災が神戸港という我が国の貿易拠点を直撃し甚大な被害を引き起こしたこと等を踏まえ、被災者等の負担の軽減を図る等のため、緊急に対応すべき
今回の阪神・淡路大震災と他の一般の火災、災害等との比較の問題でございますが、今回の災害は被害が大変甚大であります。広範な地域にわたっております。同時・大量・集中的に発生したものでありまして、また社会インフラの被害も大変大きいものがございます。そういうところから、個々の納税者がこうむった損害に係る所得税法上の配慮はできるだけ早い段階で行うことが要請されております。 もう一つは、暦年課税である所得税制度におきましては、平成七年に発生した被害を平成六年分所得税に反映させることはできないわけでありますが、今回の被害は、暦年終了による平成六年分所得税の確定後、申告納税が行われるまでの大変特殊な時期に発生をいたしております。 この二つの
今回の大震災の中で、所得税にかかわる今回の措置以外の税制上の措置についてもいろいろ御議論があることを承知いたしております。震災の状況等の把握を行い、各方面での震災に対する取り組みが進むにあわせまして、税制の仕組みの中でどんな対応が適切であり、また可能であるかについて目下検討を進めさせていただいているところでございます。
二次補正に対する財源の捻出についての御意見を承りました。おっしゃるとおりでございますが、現実はもう一次補正で経費の節減はほとんどし終わっているといいますか、そしてまた、もう年度末に近うございますからほとんどの事業が執行済みになっているという状況でございますから、ほとんどそういう幅がないわけであります。今回の二次補正、一兆円を少し超しますが、そこから大きな財源を捻出することは大変困難でありますのでも、御趣旨はよく承りました。
先ほどもお答えいたしましたが、現在、災害の状況、税制全体との絡み等も含めて検討をしているさなかでございますが、今のところは、いつごろまでと日まで特定して申し上げるまだ自信がありません。なるたけ早くという気持ちで努力いたしたいと思っております。
おっしゃるお気持ちはよくわかります。 きょうこうしてお諮りしている法案につきましても、非常に主税局も早く反応をしてくれまして、もう被災直後に主税局長が検討を始めてくれて、やっと精査して、ねじり鉢巻きできょうこういうふうに国会に運ばせてもらっているわけでございますのでも、それまでは一カ月後には必ず出しますというようなことは言えなかったんですが、結果的に、これ初めての例ですが、ちょうど一カ月で国会に提案ということになりました。 法人税についても、お気持ちはよくわかりますし、ほかさまざまな税目についてもいろんな要望を承っているところでございまして、残ったものが一つになるかどうかわかりませんが、かなり広範にもわたりますので、一生懸命
地震保険への加入が高まることが、この保険の財政の基盤を安定させることになるという認識でございます。 ただ、これまでの状況を見ながら、新しい地震保険の商品設計をどうするか、今、保険部を中心に真剣に検討を始めました。保険料をどうするか、そのことによって加入がどう広がっていくか、同時に保険の額をどう広げることができるか、そういうところを真剣に詰めて、新しい商品を見出すことができるように努力をしてまいります。
税の執行というのは、日ごろは大変厳格、公平公正にやらなきゃならない行政の一つでございます。しかし、今回のようなこういう未曾有の震災であり、個々の納税者にとっては本当に予期しない耐えがたき不幸に見舞われておられるわけでございますから、原則に立ちながらも、個々のケースについては親身になって相手の納税相談等にも応じながら対応をしていくべきであるというふうに思っております。
御指摘のような広報の努力は、ぜひ積極的に対応させていただきます。
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じまう。
いずれにしても大事な仕事でございますから、しっかり業界も対応していただけるように大蔵省も努力してまいります。
地震発生直後に、保険部長にもぜひ新しい商品の設計をするように指示をいたしたところであります。これまでの経緯を見ながら、額全体もありますけれども、いろいろな条件全体をきちっと見て、時代に合うように新しい条件をぜひ生み出していきたいというふうに思っております。
この二つの信用組合の経営責任は、今もお答えしましたように理事長以下経営陣にある、組合の役員にあるということは明確だと思います。 それで、あわせて、局長申し上げたように、じゃ、監督責任はどこか。いささか機関委任ということでややこしい印象を与えておりますが、これはもう法律の明文をもって御理解いただいてもわかりますように、東京都が監督官庁であります。そういう意味で、都知事が監督責任者だということになります。 じゃ、大蔵省は責任ないのかということになりますと、私どもは金融システム全体に対しては大きな責任を負っているわけであります。そういう意味で、日本銀行とあわせて、こういう事態が起こったときには、東京都から相談がありまして、問題は日
私どもも、検査の結果を踏まえて、都の方から相談があったときには、もう余り時間的余裕がないといいますか、ゆっくり調べて議論をしてという余裕がないような状況でありました。 今までこの委員会でもお答えを申し上げてまいりましたように、御指摘の護送船団方式がいいか悪いか、わかりやすく言えばそういう選択でもあったわけですが、本来こういう、まあ何といいますか、乱脈といいますか、非常識な経営の結果をもたらした者がそのまま無傷で済むということは当然あり得ませんし、厳しく経営者の責任は問われなければならないし、これは財産的なかかわりもそうだし、法律的なかかわりもそうだ、そういう議論はしましたが、その上で、後は預金保険というシステムがあるわけですから
今のお話を伺っておりまして、個々の信用組合に対する監督責任は、都道府県知事さんであります。しかし、金融システムとか我が国の信用秩序全体については、大蔵省、各種の法律を通じて責任も預かっておるし、日本銀行は日本銀行の立場でまた責任を強く感じていただいているところでございます。 そうすると、全体としては機関委任になっているこの信用組合、今回の東京都の二つに限らず、先般も神奈川でもそういう例がありましたし、昨年は岐阜でもありました。私がまだ短い在任中ではございますが、三件こういう事例が発生しておりますし、過去にもいろいろなことがございました。 元暴力団の方が理事長をやっているとか、政治家ないしは元政治家が、政治家がやっちゃいけない
先ほども、預金者と金融機関の関係で、多くの国民の皆さん、預金者としての国民の皆さんの意識に触れましたが、証券市場を例にとりましても、これもまた、産業構造改革で、いわゆる店頭登録市場をもっと活性化していこうということになっております。 大蔵省も、最近規制緩和等をさせていただいたのですが、アメリカの市場に比べるとまだまだ不十分である。この議論もちょっと国民の、いわば投資家の意識の問題に絡まってくるわけで、決して逃げようとは思っておりませんが、ＮＡＳＤＡＱなんかは、冒険の要素も持った新しい企業がどんどんどんどん登場します。そうすると、調べて、これはおもしろい、これは成功したら大変いいだろうというので、ぼんぼん金を出していきます。そうい
今、若松議員のような公認会計士さんもお入りいただいて、できる制度ができたようでありますが、さらにこういうチェック機能、内外ともに高めるようにひとつ勉強をさせていただきたいと存じます。 〔委員長退席、三野委員長代理着席〕
局長がお答えをしているとおりでありますが、従来の検査についてはお話を申し上げたとおりでございますが、なお外部検査という御提案をいただいているわけですね。 私ども、大蔵省の検査と日本銀行の考査、金庫以上についてはこれで今日までもやってまいりましたし、今後もこれを基本にしてやっていきたいというふうに考えております。
政府支出の対ＧＮＰ比率の論議は、まさに国民負担率の議論にも通じますし、単純に言えば大きい政府、小さい政府という議論にもかかわってくる大事なテーマであります。 行財政改革という視点で私どもが意識をしておりますのは、やはり年度年度の財政上の入りと出を極力均衡させていく。その間にいわば国債を発行するという道があるわけですが、その道がどんどんどんどん積極的に活用されたために二百十二兆という巨大な国債を積み上げてしまった。こういう反省に立って、どうしてその年度の健全な財政収入に見合う健全な財政支出でバランスをさせていくか、このことでやはり財政改革に目を向けていかなければいけないというふうに思っております。
別に意図的に沈黙しているわけではありませんが……。 この仕事は機関委任でございますから、機関委任事務全体については、御指摘のように、かつてはマンデーマス・プロシーディンクでしたかね、罷免権という、国が首長を罷免する権限まで地方自治法に規定されていたわけであります。そういう意味で、包括的というか一般的に指揮監督権があることは当然だと思いますね。しかし、現実は中小企業法によって委任されておりますから、現場の、現地の監督者は都道府県知事であります。当然、東京都は五十ぐらいの信組があるようでございますが、一つ一つに対しては、検査部まで設けて、数多くのスタッフを置かれて、絶えずその仕事に携わっておられるわけでありますから、機関委任の仕事を
