武村正義

中小企業融資にしましても住宅融資にしましても、その他さまざまな施策がございますが、国は国として、激甚災の対応、さらにそれを超える、立法も含めた対応を今準備しておりますが、一定の考え方で整理をして対応をしてまいります。 　そのことが、中小企業等でいえば三％という最低の金利をさらに〇・五下げさせていただく、そのほか融資条件の緩和もございますが、国全体のさまざまな制度の横並びで考えるときに、今後これ以上は無理だ、しかし現地の実態からすればもっと下げてあげないと難しい、こういういわばすき間といいますか国の全体の壁を越えて地域の実態に合うような、そういう施策の場として基金というものに期待をしていこう。それは地方自治体が主体的におつくりいただ

おっしゃるとおり、金融の世界は今まで必ずしも進んで情報が積極的に公開されてきた分野とは言えません。金融の自由化が進んできましたし、日米も含めて国際的な動きも非常に強くなってきている中で、昨今ディスクロージャーの動きがようやく出てきたというふうに思っておるわけであります。 　この事件を含めて、やはり預金者の国民が、この金融機関はこういう性格の、場合によってはこういう問題を抱えた銀行である、しかし私の預金は一応預けよう、やはり預金者一人一人が預ける先の金融機関の状況を知っていただいて、その覚悟の上で預けていただく。そのことが前提にならないと、おっしゃるようにいわゆるペイオフの、思い切った自己責任原則で破産という形はとりにくい。ぜひ、今

経企庁の長官のお答えのとおりでありますが、やっと円ベースだけではなしにドルベースも少し下がる方向に来まして、ぜひこの方向が定着をしてほしい、そして経常収支の改善に役立ってほしいと願っております。

水野議員には熱心に党内の取りまとめをいただきまして、本当にありがとうございました。 　それで、引き続き今回は三党でまず御苦労いただく、こういうことになりましたので、余りもう閣僚の立場であれがいい、これがいいと言うのは慎まなきゃいけないと。もう一遍真っ白な気持ちで三党が政府系金融全体をにらんでおまとめをいただくことにぜひ私どもも協力をしていきたいというふうに思っております。

もう御承知いただいておりますように、特殊法人の多くは財投資金を受けて存在している。かなりの数に上ります。その中で、政府系金融機関はもう押しなべて全部財投資金を背景にして存在しているものであります。 　おっしゃるように、特殊法人の整理合理化の議論をすれば、そういった財投とのかかわりが当然無関係ではないわけですし、大いに関係があるわけでありますが、長官おっしゃっているように、今回は特殊法人の効率化というふうな視点に立ちながらその整理合理化に取り組んできたわけでありまして、財投という視点が一つ大きく存在することは政府も十分認識をいたしているわけであります。 　それで、財投になりますと今度は、その財投の原資には、御承知のように郵貯とか簡

もともと政府は年度内という目標を掲げてきておりまして、むしろこれはより積極的な姿勢として二月十日でできたらもう最終的にまとめようという方針に、より早めるという方針に変わってまいりました。 　そういう中で整理をしておりまして、私ども大蔵省としては四つ法人がございますから、その中で、まず最低、塩の民営化は大蔵省独自の判断で決断をしておりました。これははっきり申し上げるつもりでありました。しかし本当は、政府系金融機関、大蔵省は三つでありますが、これについてもやはり目をそらすわけにいかない、しかしこの三つだけでどうこう、足したり引いたりするというのはどう見ても粗っぽい話になりますから、結局、政府系金融機関全体の中で一定の考え方を持とうと何

閣僚の中で私だけが熱心ではありません。全閣僚が本当に今回は、かなりそれぞれの役所の中で所管の行政当局と激烈な議論をしながら進めてこられたわけであります。私は新党さきがけの代表も兼ねておりますから、さきがけの姿勢もありますから、一層積極的に努力しなければいけない思いではありますが、そういう中で、政府系金融機関の問題はおっしゃるように財投と表裏一体の問題であります。本当を言いますと、四カ月でもやや短い。しかし、これは余り延ばしたのでは、それこそ先延ばしという皆さんから御批判を受ける。 　そういう中で、私はあえて、ちょっと短過ぎるけれども四カ月という目標を具体的に申し上げたわけでありますが、今回そういう中でいろいろ議論をいたしております

どちらかというと、私は財政改革という視点については一層責任が重いと思っております。 　たびたび日本の財政状況、もう本当に聞き飽きたとおっしゃるぐらいに何回も御説明を申し上げているああいう状況でございますから、財政改革というのは大変抽象的な表現になりますが、いざ具体的な中身に入っていきますと、これこそ経費の節減、財政の収支をどう均衡させていくかというテーマでございますから、数字を焦点にした議論にもなってくる中で、一般会計と、特別会計もありますが、ここにもう一つ財投という大きな、五十兆近い資金が動いている。これは有償資金でございますから税金ではありませんけれども、この分野について目を向けなければ本当の意味の全体の財政改革にはならないと

ええ、もうあと一カ月余りでございますから、専門家の委員会を置くにしましても、時間が、年度内という目標でありますと足りません。そういう意味では、私は今そういう雰囲気を感じていると言いましたが、そういう方向で政府・与党としては整理をしていただくのが一番いいかな、財投全体はこれからの課題ということで、少し腰を据えて取り組んでいくという方針で整理をした方がいいかなと思っております。

被災地のローンを借りておられる方々、ローンを返済しながらなお頑張って新しい家を新築しようとされている方々のお気持ちに立って、中田議員が真剣に勉強されながら御質問をいただいているわけであります。敬意を表します。 　いろいろな仮定で、要するに既往債務については利子を下げてあげることができないかという思いでいろいろ計算なさったお話、今も伺いました。今建設大臣からお話がありましたのは、建設省と私どもも必死で今最後の条件を詰めておりますが、大臣、大変正直でございますからどんどんその状況を漏らしていただいている。大体そのとおりでございますが、かなり意欲的に建設大臣のリーダーシップで事が運んでいるわけでありまして、やはり民間もたくさんローンとい

特殊法人も含めた行政改革については、村山内閣全体としては、各党も閣僚も最も重要な課題として昨秋来取り組んできたところであります。しかし、個々になれば、各党あるいは個々の政治家のやはり考え方にはいささか違いがあって、これは当然だろうと思っております。昨今新進党が発表されたのほかなり大胆なものでありますが、大胆な考え方は質が低いということでありましょうか。 　問題は、そのくらい大胆なことをこの時期の行革は目標に進めていかなければならない、しかし、それが簡単にやすやすとできると思っていたら、これは非常に現実を踏まえない政治家ということになろうかと思っております。私自身も、行革は容易でないという認識からスタートをいたしましたが、恐らくこれ

戦後半世紀たって、おおむね戦後スタートしたさまざまな行政の制度が、大なり小なり一つの壁にぶつかっているというふうにも言えるわけでありますし、また昨今の、あるいはこれからの時代の要請に今までのシステムがこたえ切れなくなってきている、こういう認識に立ってこの時期に行革というテーマが浮上してきているというふうに私は認識をしております。 　もちろん、行財政改革という言い方、ないしは行政改革に財政改革も含めて表現する場合もあるわけでございますが、こういう視点でとらえたときには、財政面の節減合理化、改革という面がかなり強く出てきているというふうに認識をいたしております。我が国の行革は、この村山政権になってからは昨年末の行東大綱、この考え方が私

私の大蔵大臣として提案したのは承知いただいていますよね。全部統合ではないですよ、輸銀、開銀統合でもありませんし。 　十日という政府・与党の最終の目標が来てしまって、かねがね大蔵大臣は各種政府系金融機関について主務大臣としてかかわっているから専管のものを超えて全体についてのひとつ考え方をまとめてくれという要請も受けておりましたので、地震も起こって一層時間が制約されていた中でありますが、もしここで申し上げるならば、類似のもの、政府系金融機関の中で類似のものだけに主として限って統合を申し上げたわけであります。しかし、全体としてはもう少し時間をかけてきちっとやりましょうという提案をあわせてしたわけであります。 　類似のものとして開発銀行

メリットをどうとらえるかにもよるのでしょうね。類似するような機関が縦割りであれ横割りであれ二つ三つ存在するなら、それは二つ三つよりもそれを一本にまとめることが役割としてもよりスムーズになるでしょうし、いささか重複とか競合があるなら、それが解消できる。加えて、一番わかりやすいのは、総裁が一人になるということに象徴されますように、重複するような人事とか経理とかそういうセクションというのは一元化できるかもしれません。役員が減るかもしれません。というふうなことで、統合は統合としてそれなりのメリットはあると思いますね。同じ事務量で二つあって、それが一つになっても、いわゆる総務的な分野がある程度整理できるのと、役員が減るという、そういう単純なと

村井さん、新進党の発表された案、当然御存じですよね。サンセットを含めて、ある意味では輸銀、開銀も民営化に入っていますし、さきがけ以上に大胆な案だなと思って私は拝見をいたしておりますが、今の御批判は新進党の案については別でございますか。 　やはり、この時期はそのぐらい大胆な案を出しながら必死で努力をしていく。それは、三党連立政権でございますから、社会党さん、自民党さんは大変長い歴史を持った政党でありますし、私どもは若いから、新しいから割合大胆なことが提案できたと思っていますし、ある種、この案どおりに最終成果がまとめられたわけではありません。そういう意味では、さきがけとしてのああいうアイデアというか、理想という意味で大胆な提案をしたこ

新しい政党で、少人数ですから理想を掲げやすいということを言ったわけで、私どもは、新党さきがけとしての今の時期そういう特色を持っているということをあえて御説明を申し上げたわけであります。言ってもらっちゃ困るというのは、そういう政党であるということをむしろ誇りにしながら申し上げているつもりであります。 　それで問題は、さきがけと――私は大蔵大臣という立場では、ほとんどこの問題については慎重に終始をしてまいりました。この間、十日の日にそういう最終段階で一つの類似の金融機関の統合案は申し上げましたが、それまではほとんど具体的な発言は控えてきております。極めて慎重に、内閣全体の方針に合わせながらやってきたつもりであります。

それは村井議員のおっしゃるとおりだと思います。ある意味では政府系金融全体についても言えることかもしれません。なぜなら、これだけ日本経済は五十年のうちに大きくなったわけでありますから、敗戦直後のあの時期の開銀等を含めた個々の政府系金融の役割と、世界のトップに躍り出た日本経済の今の役割とかなり変わってきております。 　同時に、個々の金融機関についても、銀行、公庫ともどもおっしゃるとおり補完という立場から、今どういう役割が担えているのか、今後担っていくべきなのか、何をやめればいいのか、そういう議論をさせていただいたわけです。それを全体を総務庁は今回おまとめいただいていまして、何となく、報道としては幾つ減ったということだけに関心が向かって

たびたびお答えをしてまいりましたが、全力を挙げて各省庁、第二次補正の編成作業に取り組んでおります。既に二十四日提案を申し上げておりますので、この約束はどんなことがあっても延びるようなことでたがえてはならないという思いで取り組んでおります。 　御承知のように、それは確かに一カ月近くなったわけですが、既に発表いたしておりますような瓦れき対策は、国が二分の一持つ、あとの半分は地方が持つという方針を発表した翌日からもうどんどん動いています。業者も動いていますし、関係者も動いております。すぐに予算措置はできてなくても、そういうものでありますし、あるいは応急住宅対策も、何千から始まって、三万になり、さらに四万になり、それもどんどんもう敷地を求

特に住宅を例にとられて御質問がございました。 　政府系については先ほど野坂大臣がお答えをしておりましたが、いずれにしましても、公庫の災害復興住宅貸し付けを発動をして、激甚災害金利を適用しておりますが、さらにこれを上回る努力ができるかどうか、今真剣に詰めているところでございます。いずれにしましても、金利を下げる、あるいは据置期間を設ける、あるいは償還期間を延ばすというふうなさまざまな貸し付け条件の、利用者にとって有利な方向で緩和措置が講じられているところでございますし、さらにこれをもう一歩強化ができるかどうか、真剣に詰めているところでございます。 　民間につきましては、やはり何といっても民間、個々の銀行が融資をされているわけでござ

政府は、御提案をいたしております七年度の当初予算、組み替えをする考えはありません。この大震災対応は新年度の補正で進めていきたいという考え方であります。