武村正義

予算が成立する過程でございますから、組み替えの御主張があるのは認識をいたしますけれども、政府としては、その考えをとらないということであります。 　理由はいろいろございますが、何といっても、第二次補正対応もやっと昨今になって被害の現地から数字が上がってきている、やっぱり一カ月ぐらいかかりましたよね。そういう状況でありますし、まだ今なお数字が見えてこない。技術内容まで変えながら復興をしていこうとする事業については、少し時間がかかりそうでございます。新年度に入るものも当然出てきます。高速道路の設計なんかは特にそうであります。そういうことを考えますと、この限られた、もう残り少ない今年度の日程の中で提案をいたしております予算を組み替えるとい

きょう現在では、二十四日提案を目指して全力を尽くしていきたいというふうに思っております。

建設大臣、運輸大臣にお答えいただいておりますように、真剣に、現地の状況を踏まえて数字を整理をしていただいて、私どもと協議中でございます。両省の真剣な御期待に極力こたえるべく、大蔵省としても精いっぱい努力をさせていただきます。

オゾン層の破壊の問題は大変重要な課題だと認識しております。 　予算が減りましたのは、調べますと、特定フロン対策施設整備事業なるものが平成六年度で終了するということから、絶対額はやや少なくなりましたが、片方、環境庁長官のところで各省庁が集まってオゾン属保護対策推進会議も熱心に脇かれておりますから、ぜひここの結論を待って、財政当局としましても適切に対処をさせていただきたいというふうに思っております。

ただいま議題となりました平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　平成七年度予算の編成に当たりましては、一段と深刻さを増した財政事情のもと、財政体質の歯どめなき悪化につながりかねない特例公債の発行を回避するため、従来にも増して徹底した歳出の洗い直しに取り組む一方、限られた財源の中で資金の重点的、効率的な配分に努め、質的な充実に配慮したところでございます。 　本法律案は、こうした努力に加え、平成七年度の財政運営を適切に行うため、各種制度の運営に支障が生じない範囲の特例的な措置として、平成七年度において、国債費定率繰り入れ

北側議員が我が国財政の置かれている状況を大変鋭く御認識をいただいて、警鐘を打っていただいているという気持ちで御意見を拝聴いたしました。 　確かに、冒頭指摘された三点、決算不足の対応も、ＮＴＴ無利子貸し付けの建設国債肩がわりの措置も、まあ三番目の為替資金特別会計の対応は、アメリカの金利その他の状況もあって、平成七年度分まで見ているのはおかしいという御指摘ですがこれは今の状況からいえばほぼ間違いのない数字だと思っていますから、確かにことしの措置と言えばことしの措置ではありますが、こういう三点を御指摘をいただき、総括的には、健全な歳入に歳出が対応していないという御指摘をいただきました。私もそこのところを痛感をしている次第であります。

まず、阪神・淡路のこの大災害に対しましては、財政当局としましては全力を尽くして積極的に対応してまいります。ことしの補正もそうですし、来年度もそうであります。 　ただ、来年度の当初予算を今審議をいただいているさなかでございます。それが通った後こうするああするという、修正をするかのごときことを大蔵大臣としてはちょっと申し上げにくい、そこは御理解いただきたいと思います。新年度におきましても、震災復興のための財源をめぐってはありとあらゆる努力をさせていただく決意であります。

既存の予算保の切り詰めも含めて、ありとあらゆる努力を真剣にさせていただく決意でございます。

今年度、平成六年度の予算編成は、直接編成の責任者ではありませんでした。もちろん内閣の一員としてかかわっておったわけでありますが、今回は大蔵大臣としてじかにこの責任を背負っているわけでありますが、むしろ共通点が非常に多いのかもしれませんね。 　財政の背景ないしは環境としては、藤井前大臣おられますが、昨年も景気がぐんぐん落ち込んでいく中で予算編成を迎えたわけであります。歳入の状況は明るくありませんでした。景気回復ということが予算編成の基本でもありました。特に共通しておりますのは、五・五兆円の所得税・住民税減税を六年度予算で組んでいただいたわけでありますが、ほぼ同額を七年度予算も組んでおります。依然として公共投資については精いっぱい、一

私は、私自身も初めての予算編成でございますから、緊張して精いっぱい努力をして最善を尽くさせていただいたということに尽きます。 　よくなったか悪くなったかというのは、わずか一年の違いでありますが、微妙に経済状況も変わってきておりますが、やはり私は、先ほど北側議員の御意見にありましたように、日本財政がどういう立場に置かれているかということをかなり意識しました。 　非常に財政が脆弱になってきている、不健全な方向に来ていることをもう絶えず意識をしながら、むしろ歳出の削減、結果的にはそう大きな削減をしたわけではありませんけれども、閣議でもむしろ予算をふやすことよりも予算を削ることに力を入れてくださいとか、そういうことをあえて申し上げざるを

それは昨年度もそうでありましょうし、ことしもそういう厳しい中ではありますけれども、先ほど申し上げた。農業に対する対応はやはりしなければいけないとか、あるいはゴールドプランも幅広い国民の期待があるから、これもそれなりの整理をして芽を出さなければいけないとか、そういう各般にわたるさまざまな新しい事業、構造改革でいえば、やはり革新的な中小企業には少し応援していこう、あるいは既存の事業でも事業を変えていく努力をすることに対しては政府は激励をしていこう、こういうものを盛り込んだりしておりますように、それはもう随所に新しい政策の芽を出している。しかし、財政環境がもう非常に厳しい　厳冬のさなかで　それなりの花がちらほら、寒さの中ではありますが咲く

それは余り、当たっているでしょうか。数字を見ればいろいろ解説はできます。確かに、おっしゃるようにことしの予算全体はマイナスでございました。しかし、私は、全体がマイナスだから緊縮の予算にしたとは申しません。片方はやはり、去年もそうですが、ことしも、何といっても健全な財政を組んだかというと、これは細めてないのです、去年もことしも。なぜかというと、景気対策にやはり非常に重点を置かざるを得なかった。これだけ借金をためて税収がごんごん落ち込んでいるときに、五・五兆円の減税をやらしてもらっているわけですね。去年もことしも、公共事業は五％、初めからシーリングでふやします、こういう大胆な姿勢を出しているわけです。これは出さざるを得なかった。それをし

内容的には、まず何よりも記憶しておりますのは、新年度も赤字国債はだめだ、いわゆる特例公債は回避すべきであるという建議をいただいたのを覚えております、もうその他たくさんございますが。 　時期はやはり、なぜ予算の最終段階だというのはごもっともだと思って伺いました。しかし、予算のど真ん中だから有効だ、非常に提言が生きるという面もあるのかもしれませんね。それはそれで建議をいただきながら、年間通じて、もっと違う時期にも、こういうふうに財政体質が悪化してきておりますから、財政審議会から全体についての基本的な建議をいただくことがあるいは必要になってきているというふうに申し上げていいのかもしれません。

これも予算委員会でも議論が出ておりますが、大変大事な今後のテーマだと思っております。 　昨年はああして行動計画が決まりまして、一般競争入札そのものもあれを起点にしてもっと拡大をしていく必要がありますし、公共工事の発注をめぐってはいろいろな提言もあるようでございます。今大蔵省の立場でどうこう申し上げませんが、ぜひ合理化を図りながら、少しでも公共工事のコストが上がるようにしていかなければいけないし、そのことに財政当局としても関心を持たせていただきたいというふうに思っております。

先ほどお尋ねのように、来年以降どうするんだという御指摘もございましたが、本当にもう知恵がだんだんなくなってきている、率直にそう申し上げていいのかもしれませんね。 　これは、全部こうしてオープンにしまして、多くは法律もちゃんと用意をさせていただいて、国会の承認をいただいてやっていることでございますから、いわゆるたんすの引き出しから出してくるとか布団の間へ隠しておくとか、そういうものじゃないわけで、堂々と公的に、オープンにして、やりくり算段の措置をとらせていただいているということでありますが、それにしましても、すべがだんだん制約されてきていることは、これは率直に申し上げなければなりません。大蔵省のことだからエンドレスに、まあなければな

本会議では、要約いたしますと、今回の特殊法人の改革はかなりのものだと評価をいたします、しかし率直に言って十分だとは思いません、今後さらに不断の努力が必要だし、特に政府系金融機関については一定の目標を持って取り組んでいきます、こう申し上げたわけで、その答えに変わりはありません。 　これでもう十分です、私たちはそんな気持ちを持っているわけではありません。しかし、実感いたしましたのは、一つ一つの特殊法人を大胆に改革することがいかに難しいかということです。屋山太郎さんでしたか、ある新聞に書いておられて、今の政権でたとえ一つでも二つでも特殊法人をつぶしたら立派なものだ、それすらできないだろう、こう断定的におっしゃっていました。そういう厳しさ

政府・与党は、政策金融につきましてはいろいろ最終段階で、党とか大臣の中で意見の違いがございました。しかし、二月十一日の未明の方針としましては、もう一度仕切り直そうということになりましたので、あのときの議論をあえて繰り返したくありません。私は、もう一度真っ白な気持ちで、政府・与党挙げて政府系金融機関の見直しについては再発力を始めさせていただきたいというふうに思っております。

十一日に大蔵大臣としての意見を政府・与党の中で申し上げたわけであります。 　第一点は、大蔵省は三つの金融機関と塩の専売を持っておりまして、全部で四つなんですが、その中でまず塩の専売は今回民営化で断行します、これが第一点。 　第二点は、今御指摘のような政府系金融機関の統合についての提案でありました。私のその日の提案は、比較的類似の機関、非常に類似の機関について矛盾がないものは統合をしてはどうだろう、こういう前提で、開銀と北東公庫とか今おっしゃった三つの公庫とかいう具体的提案をいたしました。 　しかし、これとても政府の金融機関全体に目が行っておりませんし、金融機関は財投の絡みもございますから、やはり大変幅の広い、根の深い問題である

基本的な説明は局長の申し上げたとおりでありますが、金融の世界全体で指標を見ております限り、昨今郵貯のウエートがやや強くなってきているということは率直に認識をいたしているところであります。そういう状況の中で、民間金融も含めた全体の金融のあり方という視点に立ってこの問題も見詰めていかなければいけないと思っている次第であります。

地震発生以来、たびたびお尋ねをいただきましたが、ようやく昨今各省庁から具体的な数字が大蔵省にも届いてまいりまして、今最終的な精査、念査をいたしているところであります。最新の状況では、第二次補正予算の規模は一兆円を少し上回るぐらいになるのではないかというふうに思っております。 　同時に、本年度の税の展望が最終どうなるのかということも心配でありました。災害、地震によって阪神地域を中心にしてマイナスの動きが起こるのは当然でありますし、加えて近々提案をいたします所得税の減免措置等も、政策的な意図によって税収が減る。この二つの減を全体で見ますと、約六千億余りの平成六年度の税収減になるのではないかというふうに見ております。